オーストラリアのサイバーポリシーセンタが公開している中国共産党による世界規模での技術・人材収集、協力者確保計画、いわゆる千人計画の全貌を記した資料です。
日本に関する箇所には、「中国留日同学会は、日本に在住する華僑の科学者・技術者を代表する統一戦線団体である。連盟の歴代会長は全員、WRSA(中国海外友好協会)の評議員も務めていて、鳩山由紀夫元首相は、WRSAが初めて設置したWRSA海外連絡ワークステーションの開設式に出席した」と明記されています。この、中国留日同学会が、日本における工作機関の拠点で、国会でも話題になっている、日本学術会議のメンバーもかなりかかわっているようです。
最後の方に、以下のような各国政府がとるべき推奨事項が記述されています。
・自分の国内におけるCCPの人材採用活動と関連する不正行為
の調査を実施すべきである
・法執行機関と治安機関は、盗難、詐欺、スパイ活動の関連
事件を調査し、行動するためのリソースを確保すべき
・公務員が外国人人材採用プログラムに参加することを明示的
に禁止すること
・外国からの資金提供、および政府資金による助成金の受領者
および助成金申請の評価者の任命に関する明確な開示要件を
導入すべき
・政府の研究資金の受領者が、外国人人材採用プログラムへ
の関連スタッフの参加を開示することを義務付ける
・公立大学とその職員が受け取ったすべての外部資金の公開
オンラインデータベースを確立し、大学にデータの提出と
更新を義務付ける
トランプがハーバードへの留学を認めないようにした背景もよくわかる。