少子化 孤育と競育の中で 2006年02月20日
現在東京ではジェンダーフリーという言葉は「禁句」になっているらしい。
土地本位制の中で「核家族」となり、土地本位制の中で過剰な債務者となる。子どもの養育環境は「孤育」にならざるを得ない。そして養育の中心はほとんどが女性が担う。
さらに脅迫資本主義とコンプレックス産業の中で、子どもの養育の成功が養育担当者（女性）の成果とみなされ、養育担当者も競争にさらされる。多くの子どもに「成功」を実現することは困難だと思うから、希望子ども数と実際の子ども数に乖離が発生する。
その現実の中で出会うのは「過干渉」と「ネグレクト」である。
養育担当者の過干渉で子どもは「自分の時間」を失う。そしてその過干渉によって発生する強制を「本人が望んでいるから」という責任転嫁が襲う。
虐待を受けた子どもの多くが養育担当者をかばうのは、子どもと養育担当者の「階層」の問題でもあるのだ。本当に子どもが自由に発言できるのは、養育担当者の呪縛から抜け出た時しかない。
養育担当者が「孤育」「競育」から離脱した場合が「ネグレクト」である。
アメリカでは朝食の給食を始めたところもある。
これらの事が意味していることは、養育責任は誰にあるかという問題である。ルソーの時代のフランスでは、親が子どもを育てる「システム」は一般的ではなかった。親だけが子どもを育てる「システム」はかなり近代の「発見」でもあるのだ。
養育責任を個人に押し付けるのはあまりに「過酷」ではないだろうか？子どもの養育を社会が担っていく（そのために社会保障があるのだが）という時代は来るのだろうか？
少子化の問題の大きさは、人口の減少の問題ではなく、自由資本主義社会の中でプリミティブな「希望」が制限されることにあるのである。
「人口問題」について喧伝する言論人が多い。これは「市民が国を必要としているのではなく、国が国民を必要としている」という論理と同じである。
何も資本主義の負の面ばかりを見ている訳ではない。
ただ「資本主義は欲望を欲望する」というジョークが笑えないだけである。
（「養育担当者」なる珍奇な表現は苦肉の策である。養育を担うのは必ずしも父母ばかりではないし、「保護者」なる行政法律用語はすべての養育者をカバーしているとは思えないからである。）
少子化 土地本位制の元で 2006年02月20日
日本の持ち家率が異常に高いのは、公共の優良な住宅が無いからである。公共の優良な住宅とは、収入とかライフスタイルに合わせた住宅の事である。その主な理由はふたつある。
ひとつは土地本位制である。
日本では抵当権設定ができるものは不動産のみといっても過言ではない。不動産が金融経済の基礎になっている。その場合不動産は「安定」を余儀なくされる。金融経済の規模が大きくなるには、不動産を「安定」から「担保余力の増大するもの」に移行させねばならない。
「担保余力の増大するもの」にするには「所有意欲の高揚」が必要である。
「所有意欲の高揚」を減殺するものは「安定した住宅供給」である。つまり「不安定な住宅供給」で影響が大きいのは高齢者などの収入の無い者、そして｢子持ち家族」である。
子どもを持つ年代の男女が、所有権のある不動産を持つことはほとんど不可能である。
そして過剰不動産所有者にとっては「不動産」は資産であるため、賃貸条件が厳しくなり、「子ども不可」と子どもがペット並になる。
日本でも土地本位制から脱却できるチャンスがあった。90年代に「総量規制」「保有税」が導入され土地バブルがはじけた時だ。しかし、動きは逆になった。「再開発」という名称で土地購入代金支払を先延べにして大企業に大型開発をさせた。
これは土地所有の概念の問題もある。日本のように「本当に自由に土地を売買できる」国は少ない。
もうひとつは「供給方法」の問題である。
憲法で保証された「住権利」を守る方法のひとつとして、生活保護や年金がある。しかしあくまで金銭での供給に拘る。減価償却材としての供給の方が「負担者」にとっては効率がいいはずであるのに、である。
この理由は金銭供給が消費にまわるからである。つまり民間圧迫にならない、という論理である。
年金者住宅、養育期住宅など日本では望むべくも無いのだろうか？
例えばデンマークでは18歳以上になると「独立」が推奨される。独立できる住宅が供給される。（だからラブホテルが少ないと言われている）
日本の持ち家率が異常に高いのは、公共の優良な住宅が無いからである。公共の優良な住宅とは、収入とかライフスタイルに合わせた住宅の事である。その主な理由はふたつある。
ひとつは土地本位制である。
日本では抵当権設定ができるものは不動産のみといっても過言ではない。不動産が金融経済の基礎になっている。その場合不動産は「安定」を余儀なくされる。金融経済の規模が大きくなるには、不動産を「安定」から「担保余力の増大するもの」に移行させねばならない。
「担保余力の増大するもの」にするには「所有意欲の高揚」が必要である。
「所有意欲の高揚」を減殺するものは「安定した住宅供給」である。つまり「不安定な住宅供給」で影響が大きいのは高齢者などの収入の無い者、そして｢子持ち家族」である。
子どもを持つ年代の男女が、所有権のある不動産を持つことはほとんど不可能である。
そして過剰不動産所有者にとっては「不動産」は資産であるため、賃貸条件が厳しくなり、「子ども不可」と子どもがペット並になる。
日本でも土地本位制から脱却できるチャンスがあった。90年代に「総量規制」「保有税」が導入され土地バブルがはじけた時だ。しかし、動きは逆になった。「再開発」という名称で土地購入代金支払を先延べにして大企業に大型開発をさせた。
これは土地所有の概念の問題もある。日本のように「本当に自由に土地を売買できる」国は少ない。
もうひとつは「供給方法」の問題である。
憲法で保証された「住権利」を守る方法のひとつとして、生活保護や年金がある。しかしあくまで金銭での供給に拘る。減価償却材としての供給の方が「負担者」にとっては効率がいいはずであるのに、である。
この理由は金銭供給が消費にまわるからである。つまり民間圧迫にならない、という論理である。
年金者住宅、養育期住宅など日本では望むべくも無いのだろうか？
例えばデンマークでは18歳以上になると「独立」が推奨される。独立できる住宅が供給される。（だからラブホテルが少ないと言われている）
少子化 医療不安の中で 2006年02月17日
あのイギリスが会員制パブも含めて「禁煙」にしたことは驚きであった。
その根拠はヨーロッパ型の医療制度にある。
ヨーロッパ型の医療制度では基本的に医療費は無料である。そこで医療費を抑えるために予防医学に力を入れる。結果「禁煙」に移行したのである。
日本では医師会が医療行為の独占に努めてきた。
救急車の中で気管挿管ができるようになったのは最近のことである。医療が利潤を求めるため「予防医学」がムズカシイ。
利潤を求める医療がもたらせたものは小児科の絶滅である。
子どもを持つ人の医療に対する不安ははなはだ大きい。
医食住という基本的人権にかかわる環境で利潤を求めた結果は、ＢＳＥと強度偽装という笑えない現実である。
（ヨーロッパ型医療に問題がないわけではない。例えば、ドイツでは医師の金銭的待遇があまりよくないので、医師の国外流出という問題がある。）
あのイギリスが会員制パブも含めて「禁煙」にしたことは驚きであった。
その根拠はヨーロッパ型の医療制度にある。
ヨーロッパ型の医療制度では基本的に医療費は無料である。そこで医療費を抑えるために予防医学に力を入れる。結果「禁煙」に移行したのである。
日本では医師会が医療行為の独占に努めてきた。
救急車の中で気管挿管ができるようになったのは最近のことである。医療が利潤を求めるため「予防医学」がムズカシイ。
利潤を求める医療がもたらせたものは小児科の絶滅である。
子どもを持つ人の医療に対する不安ははなはだ大きい。
医食住という基本的人権にかかわる環境で利潤を求めた結果は、ＢＳＥと強度偽装という笑えない現実である。
（ヨーロッパ型医療に問題がないわけではない。例えば、ドイツでは医師の金銭的待遇があまりよくないので、医師の国外流出という問題がある。）