少子化 土地本位制の元で 2006年02月20日
日本の持ち家率が異常に高いのは、公共の優良な住宅が無いからである。公共の優良な住宅とは、収入とかライフスタイルに合わせた住宅の事である。その主な理由はふたつある。
ひとつは土地本位制である。
日本では抵当権設定ができるものは不動産のみといっても過言ではない。不動産が金融経済の基礎になっている。その場合不動産は「安定」を余儀なくされる。金融経済の規模が大きくなるには、不動産を「安定」から「担保余力の増大するもの」に移行させねばならない。
「担保余力の増大するもの」にするには「所有意欲の高揚」が必要である。
「所有意欲の高揚」を減殺するものは「安定した住宅供給」である。つまり「不安定な住宅供給」で影響が大きいのは高齢者などの収入の無い者、そして｢子持ち家族」である。
子どもを持つ年代の男女が、所有権のある不動産を持つことはほとんど不可能である。
そして過剰不動産所有者にとっては「不動産」は資産であるため、賃貸条件が厳しくなり、「子ども不可」と子どもがペット並になる。
日本でも土地本位制から脱却できるチャンスがあった。90年代に「総量規制」「保有税」が導入され土地バブルがはじけた時だ。しかし、動きは逆になった。「再開発」という名称で土地購入代金支払を先延べにして大企業に大型開発をさせた。
これは土地所有の概念の問題もある。日本のように「本当に自由に土地を売買できる」国は少ない。
もうひとつは「供給方法」の問題である。
憲法で保証された「住権利」を守る方法のひとつとして、生活保護や年金がある。しかしあくまで金銭での供給に拘る。減価償却材としての供給の方が「負担者」にとっては効率がいいはずであるのに、である。
この理由は金銭供給が消費にまわるからである。つまり民間圧迫にならない、という論理である。
年金者住宅、養育期住宅など日本では望むべくも無いのだろうか？
例えばデンマークでは18歳以上になると「独立」が推奨される。独立できる住宅が供給される。（だからラブホテルが少ないと言われている）