「わいせつ」という名の猥褻
鷹野隆大氏の写真作品に「わいせつ」との市民からの指摘があり、そして警察の指導もあってそれに抗議するカタチで布がかけられた。
ろくでなし子氏が、自らの性器の3Dデータを送信したとして警察に拘留された。
そのどちらもが性器を表現し「わいせつ」と指摘された。
素朴な疑問は、性器という身体的器官のひとつがなぜわいせつなのだろうということである。
耳や、臍とはなぜ違うのだろう?
それらと違うところは、生殖に直接関係する器官であり、あるいは排泄に関係する器官だ。
ならば、生殖と排泄はわいせつなのだろうか？
「わいせつ」はよく「淫ら」という言葉と対で語られることが多い。
性的な刺激や興奮、あるいは性行為を欲する気持自身、はたまたそれらを感じさせる刺激は「わいせつ」なのだろうか?
服飾や身装品などで女性が女性性を強調したり、男性が男性性を強調したりするセックスアピールは「わいせつ」なのだろうか?
ロバート・メイプルソープの作品で「ポリエルテルスーツの男」がある。
現代という禍々しさを感じるが「わいせつ」とは感じない。
しかしそこにひとつのヒントが見える。
なぜ性器表現が「禍々しく」見えるのかである。
性行為は時として暴力や、搾取を伴う。
経済的な理由で性を搾取されている人など山のようにいる。
因習で強制(誘拐)結婚や幼児婚をさせられ、性を含んだ身体を搾取されている人も山のようにいる。
性器切除も現代の問題だ。
私は性器の「わいせつ」感は、性を抑圧し、あるいは搾取する側の人間の加害心情あるいは加害事実の隠蔽に関わりがあるのではないかと思っている。
是非ヌーディストの意見を聞きたい。
在特会の実像
私は立ち呑み屋で相撲を見ているときに、嫌韓・反中の考えが国家のドグマに捉われすぎているのではないかと思った。
2014年10月2日の朝日新聞の耕論ページに社会学者の樋口直人氏の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーの調査そしてその分析が載っていた。
大方のメディアの「分析」は
「社会でうまくいかず、鬱積した感情のはけ口を求めて差別デモに加わる」
というものだった。
ところが樋口直人氏の34人に対するインタビューから、かなり実像は違うことが分ったと言い、メディアで流布されている「ブンセキ」は神話であると断言する。
学歴では大卒24人、雇用形態は正規雇用が30人、ホワイトカラーが22人というもので、「社会でうまくいかず、鬱積した感情のはけ口を求める」層はほとんどいない。
しかも、日常生活で外国人との接点すら持っていない人がほとんどで、在日コリアンの実情をほとんど知らない人ばかりだったと言う。
ある意味驚くが、ある意味納得もした。
知らないからこそあのようなヘイトスピーチができるのだと思ったのだ。
驚くのは、知らないのに誹謗してしまうという論理。
私などは自分に自信がないので、自分が抱く「批判」に懐疑的になりその対象を調べようとするが…
樋口直人氏はそれをこう分析する。
「2000年代、ワールドカップや反日デモ拉致問題で憎悪に火がつき、矛先が在日に向けられた。歴史修正主義に出合ってゆがんだ目には、在日という存在は「負の遺産」で敵だと映った」
そしてその増幅をこう指摘する。
「憎悪をあおる舞台装置がインターネット。「在日特権」なる完全なデマをばらまいたり、反差別がある欧州ならすぐに監視団体が削除させるような妄想が、何の規制もないまま拡散していった」
この耕論のテーマはヘイトスピーチの法規制についてであり、規制すべきという論とそうすべきではないという論が載っている。
私は規制に賛成だ。
野放しのヘイトスピーチは必ずヘイトクライムに結びつく。
犯罪者を作ってしまう可能性があるのだ。
ただヘイトスピーチ規制を法律で守られているデモやアピールの規制に結びつけようとする政治家の存在があるのは残念だ。
私の在特会との出会いは8月15日のデモだった。
私は平和遺族会の人たちと反靖国のデモをしていた。
平和遺族会というのは、太平洋戦争で戦病死した人の遺族の人たちでつくる会で、靖国神社に死者の政治利用をやめることをアピールする会だ。戦病死者の遺族なので皆さん高齢である。
そのとき、沿道に在特会というウチワを持った諸君がいて、平和遺族会のデモに向かって体を寄せるようにして「北朝鮮に帰れ!」というシュプレヒコールを繰り返したのだ。
最初は意味不明で、不思議だった。
今でも意味は分からない。
彼らの激しいシュプレヒコールと、他の団体の人たちの妨害行為で安全性が保てないという理由から一昨年からデモはなくなり、集会だけになった。
言論弾圧などたやすいのだ…
私は立ち呑み屋で相撲を見ているときに、嫌韓・反中の考えが国家のドグマに捉われすぎているのではないかと思った。
2014年10月2日の朝日新聞の耕論ページに社会学者の樋口直人氏の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーの調査そしてその分析が載っていた。
大方のメディアの「分析」は
「社会でうまくいかず、鬱積した感情のはけ口を求めて差別デモに加わる」
というものだった。
ところが樋口直人氏の34人に対するインタビューから、かなり実像は違うことが分ったと言い、メディアで流布されている「ブンセキ」は神話であると断言する。
学歴では大卒24人、雇用形態は正規雇用が30人、ホワイトカラーが22人というもので、「社会でうまくいかず、鬱積した感情のはけ口を求める」層はほとんどいない。
しかも、日常生活で外国人との接点すら持っていない人がほとんどで、在日コリアンの実情をほとんど知らない人ばかりだったと言う。
ある意味驚くが、ある意味納得もした。
知らないからこそあのようなヘイトスピーチができるのだと思ったのだ。
驚くのは、知らないのに誹謗してしまうという論理。
私などは自分に自信がないので、自分が抱く「批判」に懐疑的になりその対象を調べようとするが…
樋口直人氏はそれをこう分析する。
「2000年代、ワールドカップや反日デモ拉致問題で憎悪に火がつき、矛先が在日に向けられた。歴史修正主義に出合ってゆがんだ目には、在日という存在は「負の遺産」で敵だと映った」
そしてその増幅をこう指摘する。
「憎悪をあおる舞台装置がインターネット。「在日特権」なる完全なデマをばらまいたり、反差別がある欧州ならすぐに監視団体が削除させるような妄想が、何の規制もないまま拡散していった」
この耕論のテーマはヘイトスピーチの法規制についてであり、規制すべきという論とそうすべきではないという論が載っている。
私は規制に賛成だ。
野放しのヘイトスピーチは必ずヘイトクライムに結びつく。
犯罪者を作ってしまう可能性があるのだ。
ただヘイトスピーチ規制を法律で守られているデモやアピールの規制に結びつけようとする政治家の存在があるのは残念だ。
私の在特会との出会いは8月15日のデモだった。
私は平和遺族会の人たちと反靖国のデモをしていた。
平和遺族会というのは、太平洋戦争で戦病死した人の遺族の人たちでつくる会で、靖国神社に死者の政治利用をやめることをアピールする会だ。戦病死者の遺族なので皆さん高齢である。
そのとき、沿道に在特会というウチワを持った諸君がいて、平和遺族会のデモに向かって体を寄せるようにして「北朝鮮に帰れ!」というシュプレヒコールを繰り返したのだ。
最初は意味不明で、不思議だった。
今でも意味は分からない。
彼らの激しいシュプレヒコールと、他の団体の人たちの妨害行為で安全性が保てないという理由から一昨年からデモはなくなり、集会だけになった。
言論弾圧などたやすいのだ…
集団的自衛権周辺法令整備
日本政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」で、「周辺事態」という文言を削除するもよう。
この削除によって、地域に関係なく自衛隊による米国の後方支援が可能になる。
また、その一環で「周辺事態法」は廃止し「対米支援新法」制定の検討に入る。
「周辺事態法」は「周辺事態」の表現しかなく地域の指定がないが、1999年小渕首相は国会答弁で「中東やインド洋は想定されない」と言っている。
「対米支援新法」ではその範囲を拡大させ、同法が禁止している武器・弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油・整備なども可能にするようだ。
この「法整備」によって、政府は地域に拘らない(グローバルな)迅速な米軍への支援を可能にする。歯止めとして自衛隊派遣には国会承認の義務づけが考えられるが、それでは迅速ではなくなってしまうので、政府がその承認をするということにしたら「危ない 」。
今日の(2014.10.1)国会答弁で、志位議員の質問に答えて安倍首相は｢海外派兵はしない、イラクやアフガニスタンに自衛隊を送るということは無い｣と断言していた。
日本政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」で、「周辺事態」という文言を削除するもよう。
この削除によって、地域に関係なく自衛隊による米国の後方支援が可能になる。
また、その一環で「周辺事態法」は廃止し「対米支援新法」制定の検討に入る。
「周辺事態法」は「周辺事態」の表現しかなく地域の指定がないが、1999年小渕首相は国会答弁で「中東やインド洋は想定されない」と言っている。
「対米支援新法」ではその範囲を拡大させ、同法が禁止している武器・弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油・整備なども可能にするようだ。
この「法整備」によって、政府は地域に拘らない(グローバルな)迅速な米軍への支援を可能にする。歯止めとして自衛隊派遣には国会承認の義務づけが考えられるが、それでは迅速ではなくなってしまうので、政府がその承認をするということにしたら「危ない 」。
今日の(2014.10.1)国会答弁で、志位議員の質問に答えて安倍首相は｢海外派兵はしない、イラクやアフガニスタンに自衛隊を送るということは無い｣と断言していた。