集団的自衛権周辺法令整備
日本政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」で、「周辺事態」という文言を削除するもよう。
この削除によって、地域に関係なく自衛隊による米国の後方支援が可能になる。
また、その一環で「周辺事態法」は廃止し「対米支援新法」制定の検討に入る。
「周辺事態法」は「周辺事態」の表現しかなく地域の指定がないが、1999年小渕首相は国会答弁で「中東やインド洋は想定されない」と言っている。
「対米支援新法」ではその範囲を拡大させ、同法が禁止している武器・弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油・整備なども可能にするようだ。
この「法整備」によって、政府は地域に拘らない(グローバルな)迅速な米軍への支援を可能にする。歯止めとして自衛隊派遣には国会承認の義務づけが考えられるが、それでは迅速ではなくなってしまうので、政府がその承認をするということにしたら「危ない」。
今日の(2014.10.1)国会答弁で、志位議員の質問に答えて安倍首相は｢海外派兵はしない、イラクやアフガニスタンに自衛隊を送るということは無い｣と断言していた。