条約破棄という暴挙

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　日韓条約破棄求める決議案＝韓国国会

【ソウル２１日時事】韓国の与野党２７議員は２１日、１９６５年の日韓基本条約の破棄と再交渉を求める決議案を国会に提出した。
　通信社・聯合ニュースによると、同案には、植民地支配に対する日本の謝罪や従軍慰安婦、強制徴用などへの賠償、日韓両国政府によるすべての関連外交文書の公開などが盛り込まれている。　
　（時事通信） - 4月21日21時2分
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　自分がいやだと思ったというだけで、国家間の約束事である条約を勝手に破棄すると韓国が騒いでいる。
　もちろん、二国間条約が改定される例は過去にもある。代表的なものが「日米修好通商条約」である。この不平等条約を改正するために、当時の日本がどれだけの努力をしたことか。明治期の日本の国内近代化政策は、ほとんどこの条約の枷を外すためにあったといっても過言ではない。「破棄だ！　破棄だ！」と声高に大騒ぎして相手国に強圧的に出たわけではない。韓国人はこういう努力を知っているのだろうか？
　もちろん、日韓基本条約と日米修好通商条約を同列に扱うことはできない。
　現代人に分かりやすいようにたとえると、前者は「交通事故の示談」であり、後者は「駐車場利用規約」だからである。駐車場の利用規約の中で、特定の持ち主の車だけが「駐車自由(無料もしくは格安)」「場内での事故についての責任は負わない」などといった不平等があれば、改正するのは当然である。ところが示談については、一度交渉がまとまったら、事故については以降不問にするというもので、基本的に変更できないものである。親が納得して示談にしたというのに、子供の代になって「気に食わない」といって破棄だと騒ぐことを考えれば、今回の韓国の行動がいかに異常なものかがわかるであろう。
　それにしても、すべての文書の公開というが、捏造である従軍慰安婦の文書など存在しない(唯一あるのが、人買いが横行しているようなので取り締まるようにという通達であり、これは慰安婦に日本政府が関与していなかったという証拠である)し、強制に決まっている徴用については、民潭(一発で変換された。なぜだ？)が持っている資料によると、徴用を受けたのは数千人に過ぎず、それもほとんど戦後朝鮮に帰ったというもので、在日韓国人の「ウリナラの祖先は強制的に連れてこられた」という主張を否定するものなのだが……分かっているのかな？
　
　以前にも書いたが、現在の韓国では「日本相手なら何をしてもいい」という空気が蔓延している。ドイツの愚を再び繰り返そうとしている。
　韓国人のいう誇りという名の虚栄心は、かんたんに選民思想に転化するのだ。
　音頭を取っているのは、ノ大統領である。
　自分の政治能力がないことをごまかすために、反日を利用しているのだ。もともと韓国では国内基盤が危うくなると日本を悪役にして国民の目をそらせるということが常に行われてきた。有力候補がスキャンダル合戦で潰しあった結果大統領になった泡沫候補であるノ大統領は、特にそれが顕著である。
ノ大統領には、以下の言葉を送りたい。
「ノ・ムヒョンよ、知っておるかヒトラーという男を？　……貴公はヒトラーの尻尾だな」

圧力団体

　中国や韓国が暴れるおかげで海外に目が行っている間に、国内ではとんでもないことが着々と進んでいる。

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　人権法案の見直し案巡り、自民合同会議が大荒れ

　自民党の法務部会・人権問題等調査会合同会議で２１日、人権擁護法案の取り扱いの一任をめぐって、法務部会と人権問題等調査会のトップ同士が異なる見解を表明するという“前代未聞”の事態が生じた。
　党内では「一任は取り付けられていない」との見方が大勢で、審議は継続される見通しだが、政府が今国会提出を目指す同法案の行方は不透明だ。
　法務省は、この日の合同会議に人権擁護委員の政治的活動の禁止などを柱とする見直し案を提示した。焦点の人権擁護委員に関する国籍条項の新設は、見直し案に含まれず、古賀誠人権問題等調査会長が「人権擁護委員の選任について、日本国籍が無い場合、必要性、適格性を慎重に考慮する」とする国会決議で対応する考えを提案した。しかし賛成派と反対派が一歩も譲らず、開始から２時間あまりたったところで、一任を取り付けたい古賀氏が急遽動いた。
「申し訳ないがご一任をお願いします」
　そう言い渡すと、二階俊博総務局長と共に退席した。賛成派の議員からは拍手が起きたが、反対派は一斉に立ち上がり「冗談じゃない」「見切り発車だ」などと古賀氏らを非難した。
　退席後、古賀氏は記者団に「調査会長として一任を受けた。後は政審、総務会の場で議論すればいい」とし、法案の今国会提出に向けて党内手続きを進めていく考えを示した。
　ところが、平沢勝栄法務部会長は退席しなかった。拉致議連会長の平沼赳夫・前経済産業相が「古賀氏が訳の分からないことを言って出て行ってしまったのは残念だ。衆知を集めて法案をきれいにまとめるべきだ」と強調した。
　平沢部会長は「部会としては一任していない。引き続き議論する」と宣言。
　会議後、反対派の古屋圭司衆院議員は「合同会議はあくまで法務部会が主で、調査会は機関決定組織ではない」と憮然とした表情で記者団に語った。
　（読売新聞） - 4月22日1時43分
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　このまま強行採決しかねない勢いである。人権擁護法に言う「差別をなくす」というのは、他人を尊重するということだと思うのだが、それを決めようという人間が、まったく他人を尊重しようとしない。
　この法案が成立したらどうなるのかが目に見えるようだ。
　そもそも古賀氏は、典型的な利権政治屋である。道路公団の民営化の際に、道路利権を確保しようと強硬に反対したのは記憶に新しい。九州新幹線でも、彼のごり押しでおよそ乗降客の望めない田舎に駅ができた。しかもこの駅は両隣の駅からの距離が中途半端で、ここに列車を止まらせようとするとスムースな運行に支障をきたすことが大いに予想されている。もちろん、ここは古賀氏の地盤である。
　そのような人間がこれほど強硬に推し進めているのである。背後によほど大きな利権団体が絡んでいるに違いない。

　それでなくても、日本は人権や左翼主義に取り付かれた輩がおかしなことをいい続ける国である。

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　子供の武器接触、好ましくない＝自衛隊祭りで－長野県松本市長

　長野県松本市の菅谷昭市長は１９日の記者会見で、陸上自衛隊松本駐屯地で毎年４月に行われている「自衛隊祭り」について、「武器を触らせたり戦車に乗せるのは、判断力がない子供たちの教育上、工夫してほしい」と述べ、子供が武器を手に取ることなどは好ましくないとの考えを明らかにした。
　今年は１７日に開催され、一般市民約１万人が参加した。参加者は機関銃などを手に取り、戦車に試乗している。
　菅谷市長は４月初め、駐屯地司令の村永次郎一等陸佐にこうした考えを伝えた。市長によると、村永一等陸佐は「こういう祭りは全国で行われている。意見は承っておく」と述べたという。　(時事通信） - 4月19日21時1分
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　この市長には、展示されている武器を手に取ることと、戦場で武器を取ることの区別がついていないのである。武器に限らず、子供は見た目がかっこいいものに興味を覚える。それは当然の衝動で、それを無理に抑えようとするのは子供の発達上好ましくない。銃を触ったり戦車に乗ったからといって、その子供が将来、「この銃でどんどん敵を撃ち殺し、戦車で蹂躙してやる！」という具合に育つとでも言うのであろうか？　そうするためには北朝鮮のように思想的な教育を行う必要があるのだ。
　武器と思想は違う。このような人たちは、そのうち「テレビでガンダムを放送するのは、戦争を身近に感じさせるので教育上よくない」と言い出すのだろう。
　日本には、戦争を研究することすら平和に反するという考えを掲げる人たちがいて、それが日教組やマスコミの中に大勢入り込んでいる。きちんと戦争を検証する考えは、過去の歴史を正しい目で見ず、自虐心だけを植えつけるのに邪魔になるからである。
　しかし、武器を知らず、戦争のメカニズムを知らない人間ほど、危険なのだ。戦争のメカニズムを知らないと、戦争に向かっていても気がつかなくなるのだ。過去の歴史をきちんと見ようとしない韓国が、日清・日露戦争当時とまったく同じ構図にはまり込んでいるのを見ても、歪められた教育の危うさがよくわかるであろう。

　もう一つ、非常にバカらしいことであるが……

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　お遍路講座、憲法違反！？　宇和島市、指摘で中止

　愛媛県宇和島市が、四国霊場八十八カ所を巡るお遍路について僧侶を講師とする市民講座を企画したが、市民団体から「政教分離を定めた憲法に違反する」と指摘を受け、中止していたこと>が十五日、分かった。
　宇和島市教育委員会によると、講師は同市内の寺の副住職で、装束を説明した資料を配布、読経やお参りの方法の講義を予定したが、こうした点は宗教色が濃いと判断し、中止を決めた。
　二十－二十二日に市生涯学習センターで開催予定で、三月末から配布した市の広報で募集、三十人の定員に対し四十五人の申し込みがあり、全員に参加可能と伝えていた。
　同市の市民団体が今月十三日に「四国遍路は純然たる宗教行為で、行政の主催は問題」と申し入れた。市教委は「四国遍路は地域の文化と考えたが、誤解を与えてはいけないと判断した」としている。
　（産経新聞） - 4月15日16時3分
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　四国遍路は純然たる宗教行為？　あれはほぼリクレーションで、宗教的な意味を見出している人など一握りしかいないだろう？　正月の神社のお参りや、クリスマスのドンちゃん騒ぎも、宗教的な意味で捉えている人がどれほどいることか。
　政教分離を定めた憲法違反というのならば、一宗教団体の意のままに動く公明党という政党は、真っ先に憲法違反であろう。(実際憲法違反だと思う)

　抗議してきた市民団体というのがどういう団体なのか明らかになっていないが、おそらく左翼系団体だと推察される。自分たちの意に沿わないことは、とにかく政府、自治体に反対する人たちである。彼らは日本のよい伝統まで潰してしまう。そして利権に結びついた差別といった悪しき伝統ばかりが残る。先の松本のことといい、こういった左翼系市民団体の意見ばかり通った末の社会は、文化の多様性もなく意見は検閲されてばかりの、つまらなくて息苦しいものになるだろう。(それこそ今の韓国・北朝鮮や中国のように)

その時、歴史は動いた「ブログ・うねり閉鎖事件」

(NHKの松平定知アナウンサーの声でお読みください)

2005年四月、中国社会は一つのブームに沸いていました。「反日デモ」です。

　発端は東シナ海のガス田開発でした。1970年代中盤、国連天然資源委員会は、日本の尖閣諸島付近に膨大な天然ガス埋蔵の可能性があることを指摘、そのときから、中国はいきなり尖閣諸島を自国領だといい始めました。事実上一種類しか許されない学校の教科書に尖閣は自国領と大書され、中国国民はそれを信じ込まされました。
　日本が、強い抗議を行わなかったのがよくなかったのでしょう。やがて中国は海洋法を無視。南西諸島近くまですべての海洋棚が自国のものだと言い出します。
　日本は、いわゆる二百海里の経済水域を決めた国際法を持ち出し、日中の二百海里が重なったところは中間で区切るという至極まともな提案をしましたが、中国側はそれを認めず、東シナ海でガス田の試掘を始めます。実はこの試掘、日本が提案した中間線のわずか五キロ中国寄りの所でなされているというところに、中国の嫌らしさが現れていました。
　中国も日本の中間線が国際的な正当性を持つことが分かっていたのです。それが、この五キロに現れています。
　しかし同時にこの場所は、ガス田が中間線にまたがっていると推察される非常に微妙な所でした。しかも、地下の分布状況は日本側のほうに多く偏っているというデータが示されていたのです。

　日本はあわてました。このままでは、日本領内の天然ガスまでも中国に吸い取られてしまう。
　遅きに失した感はあったものの、2005年三月、日本も中間線の自国側でも試掘開始許可を、民間の開発業者に与えます。

　中国は怒りました。「これは、わが国に対する重大な挑発だ」と。

　同時期、国際連合は常任理事国制度の改革でもめていました。いつまでも第二次世界大戦の戦勝国が権力を独占していてもいいのか。加盟国が二百に迫る現在、安保理の拡大は必至ではないのか。
　この拡大路線に乗って、ブラジル、ドイツ、インド、日本が名乗りを上げました。いずれも劣らず、世界の主要国です。特に日本とドイツは、第二次大戦の敗戦国の立場を覆して世界の主要国になった国です。国連の運営にかかる負担金も、この二国で30%近くを賄う、まさに国連の立役者でありました。

　中国は、この動きが面白くありませんでした。

　日本とは、東シナ海で争っている。将来太平洋に抜ける海洋国家になろうとするときにも、中国の進路に蓋をする形の日本は邪魔な存在だ。
　日本を常任理事国にしてはならない。中国と対等な発言力を持たせるわけにはいかない。
　中国は、いかに日本がリーダーにふさわしくないか、ネガティブキャンペーンを張るようになりました。そこに使われたのが、インターネットです。中国のインターネット事情は、ネット人口がアメリカに告ぐ世界第二位でしたが、そこには自由主義国にはない色々な制約がありました。

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　１１機関で徹底規制

【ニューヨーク＝大塚隆一】中国政府は世界で最も進んだインターネットの検閲体制を築き上げ、年々手の込んだものに進化させていることが米国などの大学がまとめた調査報告書でわかった。検閲には最先端のネット技術、法律による規制、官民による監視などを総動員しており、政府に都合の悪いサイトの多くをアクセス不能にしているという。調査チームはネット普及が民主化を促進するという楽観論は中国では通用しないかもしれないと指摘している。
　報告書をまとめたのは米ハーバード大、英ケンブリッジ大、カナダ・トロント大の合同チーム「オープンネット・イニシアチブ」。それによると、アクセスを規制しているのはポルノや宗教>に関するサイトのほか、台湾、チベット、法輪功、ダライ・ラマ、天安門事件など当局が政治的に神経をとがらせている問題を扱うサイト。掲示板やメールでこれらに触れた場合も削除する体制ができている。欧米メディアも規制対象で、ＢＢＣはアクセスできなかったという。
　情報統制が厳しい他の国でもネット検閲はあるが、調査チームのパルフリー米ハーバード大教授によると、中国は「ずっと巧妙で手が込んでいる」という。
　具体的には「天安門」「法輪功」などのキーワードを監視対象にし、これらを検出できる装置やソフトをネット回線の“関所”にあたる部分に配置。さらに政府が認可した少数のプロバイダーに独自の検閲をさせている。またグーグル中国版などネット検索サイトには問題のあるサイトの掲載はさせていないという。
　このほかネットカフェには利用者の記録を６０日間保存することを義務づけ、反政府的なサイトへのアクセスを牽制している。
　ネット検閲を支えているのは米国のＩＴ（情報技術）企業の技術だ。例えば、シスコシステムズのウイルス検出技術はキーワードの発見、除去に使われている可能性がある。
　報告書によると、こうしたネット検閲には確認できただけで１１の政府機関が関わっていた。そのスタッフは官民合わせて数千人規模とみられるという。
　中国政府は広範なネット検閲を行っていること自体を認めておらず、アクセスを不可能にしているサイトのリストも明らかにしていない。このためネット利用者は「何を知らされていないか分からない」（パルフリー教授）という。
　中国のネット人口は１億人近くで、世界１位の米国を追い抜く勢いだ。報告書はこうしたネット大国で「広範な検閲が行われていることは世界中のネット利用者にとって懸念すべき問題だ」と指摘。他の情報統制国家の検閲のモデルになりかねないと危惧している。
　(2005/4/19　読売新聞)
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　中国のネットには自由がなかったのです。自由に情報を得られるはずのインターネットが、政府の人民操作の手段になっていたのでした。

　中国政府はこのインターネットの反日サイトを使って、日本の常任理事国入り反対デモを行うように仕向けます。1990年代からの反日教育の徹底で、その下地は十分にできていました。一般的な中国人は、戦後日本が中国に行ってきた貢献はまったく知らされず、戦時中のことを捏造交じりの誇張で教え込まれています。自国が行った虐殺も、日本軍のせいにされていますし、現在の北京政府が、日本軍と戦ったのではなく、自国の国民党軍に対するゲリラに過ぎなかったことも、隠されています。
　デモは成功したように見えました。一万人に達する人々が日本に対する反対の声を上げたのは、企画したとおりでした。しかし、普段から共産党の圧力に対して溜まっていた国民の鬱憤は、デモを予想以上の暴徒とし、日本料理店や日本の車の襲撃、果ては日本大使館や領事館への投石にまで発展してしまったのです。

　やりすぎだ。国際的に非難が集まる。

　そうは思ったものの、ここでやりすぎたと日本に謝罪することは、共産党政府の権威失墜を招き、デモの矛先を自分たちに向けることになる。
　中国政府はいつものように「日本が悪いからこうなった」という姿勢を崩さず、国内の火消しに走りました。
　報道規制、ネット規制を強化したのです。

　そして2005年4月19日。いよいよ、その時がやってきます。
　「ブログ・うねり閉鎖事件」の発生です。

「ブログ・うねり」は、上海在住のwowow氏が管理人のブログサイトで、中国の風俗から国内の動きまでを、日本人に向けて紹介する、かなりの人気のあるサイトでした。
　中国国内の動きを書いている「ブログ・うねり」は、当然この四月の上海デモについても書くことになりました。これが当局の検閲に引っかかったのです。

　当局の検閲によりサイトが削除されたとき、接続できなくなった日本のブログ仲間の間で不安が広がりました。「逮捕されたのかも」から「殺されてしまったのではないか？」まで。この不安は数日後に、場所を移してwowow氏が事のいきさつを書くまで解消されませんでした。　当局によってサイトが閉鎖される。この信じられない行為は、自由に意見を言えることが当然の日本に住むブロガーたちの怒りに火をつけました。いくつもの反中意見がブログを飾り、世界に向かって中国がいかに人権無視を平然と行う国かが発信される事になりました。

　そして、歴史は動きました。

　2005年五月。日本のブログサイトでこの言論弾圧のことを知ったアメリカでは、さらに多くのブログサイトでこのことが取り上げられ、やがてそれは中国に対する大きな反発のうねりになりました。アメリカでは、すでにブログが世論の形成に大きな影響を持っていたのです。
　当時のブッシュ大統領は、この世論を受けて中国を「反人権国家」と指定し、最恵国待遇の停止をはじめとする制裁活動を行いました。日本でも、順調に伸びていた対中国投資の減速が起こり、中国の経済発展に翳りが出ました。
　とどめをさしたのが、元の対ドル変動相場制への移行でした。中国経済は大打撃を受け、中央政府の権威は失墜。広がっていた貧富の差から各地で暴動が起きても、抑える力は発揮できませんでした。
　自体の沈静化を狙って出された国連安保理決議12345678zは、中国の拒否権発動により否決。はからずも、安保理の限界の露呈にもなりました。
　その後、中国国内はほとんど内戦状態になり、2008年北京オリンピックも中止。
　ますます求心力を失った共産党政府は、保身にはしる人間たちの間で分裂。
　そして2009年、国もまた、華北・東北・四川内陸部、華中・華南の沿岸地方の二つに分裂。チベット、新疆ウイグル自治区は独立。内蒙古自治区はモンゴル人民共和国との合併に至りました。
　同時に中国の後ろ盾を失った北朝鮮のキム政権も崩壊。しかし新たに発足した軍事政権が高麗共和国を宣言、さらに分裂した中国東北部に併合され、楽浪人民共和国を結成。大韓民国との睨み合いは続いていますが、その韓国も、常任理事国入りして自信を持った日本が簡単に言いなりにならなくなった結果、強いものには逆らわない権勢症候群に従って沈黙。前政権の反米感情のために悪化した米韓関係の修復に一縷の望みをかけている状態です。

　以前不安定さが残る東アジア情勢ですが、中国という重りと南北朝鮮の足枷が取れた日本は、媚中親韓派を掃することができ、ようやく健全な政府運営が行われるようになりました。

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　私のブックマークにも入っている「ブログ・うねり」が中国政府によって強制的に閉鎖された。上海での暴動について書いた( 「うねり・中国当局によって封鎖されました」) ためだということだが、中国では言論の自由がいかに制限されているかを物語るものである。自国にとって不利なサイトは徹底的に取り締まるくせに、利用できそうな反日サイトについては……

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　「暴力」呼びかける反日サイト、完全規制は困難

【北京＝佐伯聡士】民主化運動や非合法気功集団「法輪功」などインターネット上の反体制言論に対する監視の目を光らせている中国政府は、９日の北京の反日デモ以降、暴力行為など過激な行動を呼びかけるサイトを接続しにくくするなど管理を強めている。
　昨年末９４００万人だった中国のネット人口は今年末には１億２千万人に達する見通しだ。ポルノや暴力など悪影響がまん延するサイトを取り締まるため、当局は、違法インターネットカフェの摘発に力を入れてきた。特に、昨年からはポルノや反体制言論などの取り締まり強化に向け、一般利用者からの通報を受け付けるウェブサイトを開設するなど躍起になっている。
　過去には、憲法改正フォーラムで急進的改革案を提唱していた知識人のサイトが閉鎖に追い込まれたほか、反体制言論をネット上で発表した作家が拘束、収監されているとの情報もある。
　ただ、当局は、反日言論サイトに対しては、これまで反体制サイトとは異なる寛容な姿勢を示してきた。こうしたネット世論が「対日外交カードになる」（中国筋）との判断からだ。
　しかし、反日デモに関しては、当局は最近、過激な暴力行為を呼びかけるネットサイトに歯止めをかけるため、キーワードでふるいにかける措置をとっている。これに対して、ネット活動家らは、文字間隔を空けるなどの作戦で当局の網をかいくぐろうとしている。
　（読売新聞） - 4月18日21時4分
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　お得意のフィルタリングで、「反日」とか「暴動」とか「抗議活動」とかで取り締まればよいのだが、そういうことはしようとしない。ソビエト連邦や東欧諸国の共産党崩壊に学んで、情報統制だけはうまくやっているようだ。ドイツが国の士気を上げるためにユダヤ人を利用したように、日本人を憎むことを子供のうちから教え込んで国民の意思の統一を図ろうとする。
　共産党政府自身は歴史を知っているのだ。そして歴史の中で体制の維持に利用できそうな悪しきところだけを再利用している。悪いところを教訓として未来をよくしようという日本とは雲泥の差があるのだ。
　こんな国に「過去を直視しろ」などと言われたくはない。本当に過去の直視が必要なのは中国政府である。

　そしてこんな国が安保理の常任理事国だといって世界の指導者面をしている国連は、まだまだ健全な組織とはいえない。改革が進まないのならば、組織維持のための経費負担をする必要はない。(もっとも中国が分裂の方向に向かうときには日本もかなりとばっちりを受けるだろうから、アメリカと国連に恩を売っておくのも悪くはない)

日本語は正しく

　朝、時計代わりにつけているテレビで、スーパーのチラシがどうのこうのというのをやっていたのだが、その中で、「(日替わり商品は)後ろに行くほど大目玉が……」と言った方が。
　いや、言いたいことはわかるけど……あなたアナウンサーでしょうが。日本語は正しく使いなさい！

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　各地の嫌がらせは「テロ」　中国大使館幹部

　在日中国大使館の黄星原参事官は１９日、都内の同大使館で記者会見し、中国で反日デモが拡大して以降、日本各地の中国関連施設に薬莢が入った郵便物が届くなど嫌がらせとみられる事件が続いていることについて「テロ、破壊行為」だと強く批判、日本政府に「謝罪と賠償、犯罪者の処罰と事件の再発防止」を強く求めていく考えをあらためて強調した。
　参事官は送られてきた脅迫状などを示しながら、大使館をはじめ関連施設の職員らが「正常な業務を妨げられ、生命の脅威にさらされている」と指摘。各施設への脅迫電話などもあるという。
　（共同通信） - 4月19日20時50分
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　自分たちの暴動は日本が悪いから正しい行為で、日本がやることはこんな低俗な嫌がらせ程度でもテロと呼ぶ。これは「テロ、破壊行為」ではなくて「脅迫行為」だろう。二千年前は漢字を伝えてくれた国だというのに、もはや言葉の意味が分からないほど落ちぶれたか。言論封殺ばかりやっているせいだろう。なんとも痛ましい。
「愛国無罪！」と叫んでいた中国人たちよ。本当に国のことを思うのならば、さっさと共産党政府を倒して自由に物が言える社会を作りなさい！　自由に物が言えない社会がどれほど愚かなものか、隣の国が教えてくれているから。

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　韓国「サシミ、ワサビ抜き」　釜山の教授らが日本語排斥運動　「定着しててもダメ」

【ソウル１９日原田正隆】竹島領有権や歴史教科書の問題をめぐり反日・嫌日感情が広がっている韓国で、水産分野の専門家が、「サシミ」など海鮮料理関連で数多く残る日本語を排斥し、韓国語に置き換える運動を始めた。
　韓国センソンフェ（サシミ）協会会長も務め、地元で「サシミ博士」と呼ばれる釜慶大（釜山市）の趙永済（チヨヨンジエ）・水産学科教授は、地場焼酎メーカーの後援を受けて、日本語がよく使われる魚や料理の写真とともに、韓国語への置き換え例を紹介するポスター三千枚を作製。四月一日から、釜山市や慶尚道の海鮮料理店などに配布中だ。
　置き換え例によると、「サシミ」は「センソンフェ」、「ワサビ」は「コチュネンイ」、「サワラ」は「ハクコンチ」、「アナゴ」は「プンチャンオ」、突き出しは「プヨリ（副料理）」―になる。
　「サシミ」「ワサビ」「スシ」などは国際的な言葉として定着しているが、趙教授は韓国の通信社・聯合ニュースに対し「わが民族の自尊心回復のため、この地だけは、これ以上、日本語の氾濫を放置できない」と述べ、新たに二種類のポスターを作製予定という。
　（西日本新聞） - 4月19日14時41分
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　もうあきれるほかない……orz

　ところで私は記事を書く際に引用するニュースの中の不必要なほどひらがなで書かれている部分は漢字に直しているのだが(例えば今回では「薬きょう」→「薬莢」。「はんらん」→「氾濫」)、テレビの字幕や新聞は、もっと漢字を使うべきである。一生に一度ぐらいしか使わないような難しい漢字ならばともかく、こんなの基本だろうというぐらいのものまでひらがなになっている。ニュースの見出しで「拉致」を「ら致」と書かれた時にはどうしようかと思ったぐらいだ。
　ゆとり教育で子供の学力が落ちているというが、学力の低下は大人の世界でもかなり前から起こっているのがこの事例を見ていると感じられる。キーボードのローマ字入力も、日本語能力低下の一助をになっていると思う。言葉を字面だけで捉えた結果、意味が分からなくなるので、冒頭のアナウンサーのような発言をしてしまうことになるのだ。
　また、日本語の漢字かな混じり文は速読性、意味の把握性に優れた表記方法である。例えば今回の記事内の「はんらん」など、そこだけ取り出してしまうと「反乱」なのか「氾濫」なのか意味が分からないが、漢字で書いてあれば、見た瞬間に意味が取れる。この優れた特性を、自ら捨て去るのは愚かなことである。
　やはり小学校ではしっかり日本語の基礎を教え込まなくてはならない。英語やパソコンなどに時間を取っている場合ではない。英語は中学から、パソコンは高校から、そしてネットは十八歳以上になってからで十分である。 

　ところで韓国の方。そんなに日本のものがいやなのなら、はじめから刺身やワサビを食べなければいいでしょう？

捏造報道

　このごろ中国の「鬱憤晴らしの週末デモ」の陰に隠れて目立たなくなっていた韓国であるが……

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　反日でも破壊行為なし　韓国、一般市民は冷静

【ソウル１９日共同】韓国では竹島（韓国名・独島）や教科書問題で日本への批判が強まっているが、日系企業や日本料理店、大使館への破壊行為はもちろん、日本人が負傷するような事件も起きておらず、過激な反日デモが繰り返される中国との違いが際立っている。
　島根県で「竹島の日」条例が制定された３月からソウルの日本大使館前で抗議集会やデモが始まった。日の丸を焼いたり、自分の指を切る場面などの映像が日本で放映され、韓国でも激しい抗議行動が日常化しているような印象を与えている。
　しかし、韓国政府は過激な行動を慎むよう国民に訴え、一般市民も冷静だ。過去に反日運動が盛り上がった際は、日本人に対するタクシーの乗車拒否や「日本人お断り」という飲食店が現れたが、今回はこうした現象はほとんど見られない。
　（共同通信） - 4月19日17時40分
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　おかしいなぁ。韓国の新聞ではこういう報道をしているぞ。

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　反日デモに「火矢」登場...処罰に悩む

　反日デモの現場に「火矢」と「猟銃」が登場し、警察が処罰をめぐって頭を悩ませている。
　火矢が登場したのは、１５日午前０時ごろ、ソウル城北（ソンブック）２洞の駐韓日本大使官邸の前。かつて北朝鮮に派遣されていた工作員の集い「大韓民国ＨＩＤ特殊任務青年同志会」のメンバーら約５０人は、高野紀元・駐韓日本大使に「独島（ドクト、日本名・竹島）が日本領土だと述べたことについて謝罪せよ」とし、奇襲デモを行なった。
　それらのうち４～５人が、木とタイヤなどで作った火矢を使って、約１メートルの矢に火をつけた後、大使官邸に向かって発射した。 矢は数メートルしか飛べず、警察が消化器で火を消したため、不祥事はなかった。
　警察は、夜間に違法デモを行なった疑い（集示法違反）で、法的措置を取る方針だ。
　同午後３時ごろにも、ＨＩＤのメンバー約３０人が、ソウル黄鶴洞（ファンハクドン）の日本大使館付近で「日本の国連安保理常任理事国入りに反対」などを主張し、警察ともみ合った。
　その過程で、農機具や私製の爆発物などが押収された。
　同団体のオ・ボクソップ会長は、デモの途中、車両の上に上り、猟銃を組み立てようとしたが、警察に押収された。
　警察関係者は「反日ムードなど国民の感情を考慮せざるを得ないものの、デモで危険な道具を使えば、集示法だけでなく暴力の疑いで処罰される」と話した。
　2005.04.15 19:13　中央日報・キム・スンヒョン記者
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　共同通信は朝日新聞と並ぶ左翼系ニュース配信社だが、さすが捏造はお手の物というところであろうか。韓国のイメージを落とすようなことはひたすら隠す。「在日朝鮮人が犯罪を犯したとき実名報道をするのはおかしい。(いわゆる通名といわれる日本名にしろ)」とテレビで言っていた韓国人がいたが、ふざけた話である。
　韓流ブームのときもそうだが、こういう捏造された情報に踊らされないように情報は多チャンネルで取り入れなくてはならない。日本は情報統制がなされている中国や、自ら情報に目を塞いでいる韓国とは違うのである。

　しかし韓国人は、この行為は宣戦布告どころか戦闘開始であるということは気付いているのだろうか？　日本人が過去の歴史に学んでいなければ、即時断交、開戦、自衛隊機による空襲と揚陸艦による強襲となるところである。
　現地にいる方のブログなどを読んでいると、今の韓国では日本人になら何をしてもいいという空気があるように感じられる。中国もそのような感じである。これはユダヤ人にならば何をしてもいいとした二次大戦中のドイツと同じである。この二国はよく日本に向かって「ドイツに学べ」と言うが、どうやら彼ら自身はドイツの過去の悪い面ばかりを学んでいるようである。
　中韓にはヒトラーの尻尾がたくさんいる。そして日本には、日本を貶めようとするゲッペルスの尻尾がたくさんいる。


　だからといって、こういうことが正当化されるわけではない。

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　嫌がらせ、１０都道府県で２５件　国内の中国関連施設で

　村田吉隆国家公安委員長は１９日の閣議後の記者会見で、在日中国大使館（東京都港区）など国内の中国関連施設に対して相次いでいる嫌がらせやいたずらなどの事件が、１０都道府県で２５件発生していることを明らかにした。
　警察庁によると、中国関連の施設は、在外公館、学校、航空会社、金融機関、友好団体など１０６施設あるという。
　村田委員長は「わが国は、公館などをきちんと警備して保護する義務がある」と指摘。「警備は大変だが、在日中国人に万が一のことがないように今後とも警備を徹底させたい」と述べた。
　（共同通信） - 4月19日11時27分
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　まったく恥ずかしいやつらばかりだ。抗議をするならば抗議文を読み上げて渡せばよいではないか。というより、国家間のことにおいては、庶民レベルで嫌がらせをするのではなく、自国の政治家や外務省を応援したりバックアップするべきなのだ。特にあの外務省を応援するのは難しいだろうが、瀋陽の脱北者駆け込み事件のときに中国の肩を持った阿南大使ですら、この頃は中国の行動を諌める発言をするようになっている。国民の意識が変わることによって、政治家が変わり、官僚もやがて変わっていく(官僚などはもともと無定見なものだ)。高い意識を持って自分を律することが肝要である。(しかし国家間の外交レベルでは、机の上で怒鳴りあっていてもテーブルの下で握手を交わしているしたたかさは必要である)

　しかし、意識の低い人間というものはいくらでもいるもので……　

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　＜音量傷害＞２年以上ラジカセで　５８歳女逮捕　奈良

　奈良県警西和署は１１日、約２年４カ月にわたりＣＤラジカセで音楽を大音量で流し続け、近所の女性を不眠、頭痛状態に追い込んだとして、同県平群町若葉台３、無職、河原美代子容疑者（５８）を傷害容疑で逮捕した。
　調べでは、河原容疑者は０２年１１月～０５年３月、近くに住む無職女性（６４）にＣＤラジカセで大音量の音楽を流し続けた疑いがあり、女性は不眠や頭痛、めまいの症状を訴え、約１カ月の治療を受けたという。同署は、女性が精神的、身体的傷害を受けたと判断した。
　【青木絵美】（毎日新聞） - 4月11日23時9分
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　ここでは二年以上となっているが、この嫌がらせは実質十年近くも続いていたようだ。すごいエネルギーである。もはや生活習慣になっているのだろう。多少の刑罰では治らないと思う。懲役になるか執行猶予がつくか分からないが、この女性は戻ればまた同じことを繰り返す可能性が高い。この年齢では無理やり矯正というのも難しいだろう。まったく救いようがない。
　ならばここは、ぜひとも竹島への遠島申し付けるべし。不法占拠している韓国軍に対して思いっきり「引っ越～し！　引っ越～し！　さっさと引っ越～し！　しばくぞ！」とやっていただこう。