ネットの声には「変な声」もある
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イーロン・マスク氏、自身のXで「ツイッター？X？」の問いかけに「鳥よ、帰ってこい」「青い鳥は文化的な現象」コメント殺到
Ｘ（旧ツイッター）のオーナーのイーロン・マスク氏が１９日、自身のＸに新規投稿。「まだツイッターと呼んでいるか？ それともＸと呼んでいるか？」などとフォロワーに問いかけると、「ツイッター」の回答が殺到する事態となった。
マスク氏は「正直に！ まだＴｗｉｔｔｅｒと呼んでいますか、それともＸと呼んでいますか？」とポストし、ツイッター時代の青い鳥のロゴと、現在のＸの黒いロゴを並べた画像をアップ。
すると同日夜時点で１５万件のコメントが寄せられ、「私は永遠にＴｗｉｔｔｅｒと呼ぶ」「鳥よ、帰ってこい」「あなたの経営は素晴らしいですが、青い鳥は文化的な現象です」など、見渡す限り「ツイッター派」が並び、糸井重里さんも「ツイッター」と答えた。
名称が変わったために、「ツイートする」という言葉が使いにくくなったこともあり、「Ｘと呼び始めましたが、友達には常にツイートしていると伝えています」との反応もあった。
中日スポーツ 5/19(日) 22:55
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いや、文化がどうとは関係なく、「X」というのはあまりに一般的な「文字」すぎて企業の宣伝としてはまったく機能しない。効果がない。
それではダメだろう。
マスク氏がなにを思っているかはともかく、明らかにこの名前変更は失敗だな。
さて、昨日も書いたように、我が国では大手からイエローまで「特定勢力のため」に働いているかのようなことをやってくれているのだが、
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中国がカナダの選挙に執拗に介入、情報機関が警告
[オタワ ７日 ロイター] - カナダの情報機関である安全情報局（ＣＳＩＳ）は７日公表した年次報告で、中国がカナダの民主主義を弱体化させるようと選挙に執拗に介入していると警告した。
ＣＳＩＳによると、中国は不正な手段を用いて政府や学界、メディアなどの分野のあらゆるレベルで政策決定に影響を与えようとしている。いずれも中国の国益を高めるのが狙いで、カナダの民主的なプロセスや機構制度が損なわれる恐れがある。
報告書は、中国および中国共産党とつながりのある組織は「カナダの情報、技術、民主的機関、移民出身者のコミュニティーにとって依然として危険な存在となり続けている」と指摘した。
中国はこうした批判を繰り返し否定している。
ＣＳＩＳのビグノー局長は先週、議会で中国による技術の窃盗は「唖然とするほどだ」と証言。トルドー政権も６日、ロビー活動の登録制など外国による干渉を防ぐための法案を提出した。
ロイター 5/8(水) 12:59
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カナダでは、中国という国名を名指しで「選挙介入」を非難している。
こういう国と比べて。わが国ではこういう国も「仕事が楽」だろうなぁ。
拙ブログでは(2024/01/16の記事、「お詫び」と口にできるだけましかな？)などをはじめとして何度か韓国における北朝鮮の「ネット工作」について取り上げてきた。
北朝鮮がやっているようなことならば、当然他の国もやっているわけで、珍しい。
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中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
(図、読売新聞オンラインより)
中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。
ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。２月中旬、同社の別の内部資料とされる約５８０ファイルとともに、ＩＴ技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。
読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した＞＜社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要＞などと示している。
文書などによると、このシステムを使って他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。
日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。こうしたシステムが使われている可能性がある。
(中略)
読売新聞は同社に電話やメールで問い合わせたが、１１日夜までに回答はない。
同社の動向を２０年から注視している台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」チーフアナリストのチャールズ・リー氏は、資料に記載されている工作の手口などから「本物の流出文書と確信している」との見方を示した。さらに「中国が世論工作のために西側諸国のＳＮＳを利用する意志と能力を持っていることを示す初の証拠だ」と指摘した。
読売新聞オンライン 5/12(日) 5:05
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こんな「暴露記事」を書いていた。
岸田政権になってからは産経新聞が「おかしな方向」に走っているが、読売はまだ「少しは日本の側にも足を置いている」のだろうか。
まあ、わざわざこんなことなどしなくとも、もともと(2020/05/17の記事、ツイッターは「日本国内限定のイントラネット」ではないぞ)の頃から書いているように、X(旧ツイッター)に「日本語で書いてあるから日本国内の日本人が投稿しているもの」という保証はない。ツイッターのアドレスには「.jp」のような国別ドメインはついていないし、訴訟でもなければ一般には発信者開示もされない。
ヤフコメもしかり。
この「中国企業が工作している」という記事にすら、
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今は日本語が翻訳した感丸出しの文章なので見分けるのは容易だけど、ほんと近いうちAIのぢんぽとともに日本人と見分けがつかなくなるでしょうね。
プラットフォーム側での対策に限界がある以上、今は各々がリテラシーを高めて自己防衛するしかないんでしょうが、著名人のディープフェイク詐欺動画みたいなあんなに分かりやすい作り物ですら引っかかる人がたくさんいるから、根絶させるのは難しいんでしよね。
AIで生活はどんどん便利になるでしょうが、中国のように人民統制にもますます利用されていって、今のうち独裁政権をどうにかしないとディストピアになると思いますよ
上記記事コメント欄より
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「外国語の構文を変に翻訳して間違ったローマ字入力した」ような投稿が着くし。
こんな「声」を我が国のメディアは「ネット騒然」「声が殺到」という形でこたつ記事にし、テレビのワイドショーがさも「世論」であるかのように取り上げ、識者面した人間が補強するのだ。
そして、そんなものに引きずられる人も世間には一定数いる。
先日「そっち系」の人間が、
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中国は先端技術を国民の監視に使っていますが、監視と同時に、ある意味、快適な環境を与えているんです。泥棒は減り、犯罪は起こらず、街もきれいになりました。政府に筒抜けなので政治の話題は避けていますが、中国のSNS「WeChat」は、日本で使われている「LINE」よりはるかに性能がいい。
田原 たとえ、中国に言論や表現の自由はなくても、中国政府が企業間競争を認め、経済成長が続く間は、民衆はそこはどうでもいいと思っていると。
舛添 昔のソ連と今の中国は違います。今はいわば、圧倒的に便利になった「幸せな監視国家」なのです。ジョージ・オーウェルの『1984年』のような、「ビッグブラザー」が君臨するディストピアとは違うのです。
日本人は昔のイメージで、今も中国を貧しい国だと思っている人が多いですが、それは30年前で時計が止まっており、恥ずかしいというほかありません。
中国は豊かになり、日本に不法入国して金を稼ごうという人は今はもうほとんどいないのに、中国人が訪日のための長期ビザを取得するためには、いまだ2000万円の預金残高の証明を必要としています。
中国人は来日すると、日本はデジタル化が進んでおらず、ところどころで現金が必要になる。なんと不便なのだろう――。こうした印象を持って帰国するという話も耳にします。
田原 中国の日本大使館は、そうした情報をアップデートしていないのでしょうか。
● 最先端のEVに乗る中国人、 時代遅れのガソリン車に乗る日本人
舛添 日本はだいぶ中国に水を開けられています。「中国は豊かになった」という事実を認めたくないのです。
ダイヤモンド・オンライン 5/15(水) 8:02配信「ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！『最先端のEVに乗る中国人』と『時代遅れのガソリン車に乗る日本人』、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】」
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といって「日本貶し・中国持ち上げ」をやったところ、その「監視されている」中国のネットメディアで、
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「日本は完全に中国に負けている」＝舛添要一氏の見解に中国ネットで異論噴出
中国で「日本の生活は便利だと思うか」とのネットアンケートが大きな注目を集めている。
中国メディアの頭条新聞は15日、ダイヤモンド・オンラインが掲載した田原総一朗氏と舛添要一氏の対談記事を取り上げ、その中でもキャッシュレス決済の部分に言及した。
(中略)
頭条新聞の微博（ウェイボー）アカウントはこの発言を紹介した上で、「日本に行ったことのある方々は、現地の生活が便利だと思いましたか？」とのネットアンケートを実施。16日午前10時過ぎの時点で7417件の回答があり、「便利だと思う」が2079票、「普通」が2314票、「とても不便」が2132票と僅差になっている（「その他」が892票）。
中国のネットユーザーからは「（舛添氏は）よく分かっているじゃないか」などと同調する声もあったがごく少数で、「ハハハ、ユーモアがあるな」「こういう褒め殺しはいらない」「日本が後れているなら、先進っていったい何？」との声や、「日本のほとんどの観光地でもスマホ決済できるけどね」「日本で生活しているけど、基本的に現金は持っていない」「タクシー料金が高いこと以外は日本は便利だと思う。コンビニやチェーン店も多いし、交通系ICカードも使える」などの声が多かった。
また、キャッシュレスについて「私は現金の方が安全だと思う」「正直言って、基本はスマホ決済だけど現金も持つようにしてる。災害や停電で使えなくなっても食べ物が買えるように」「電子化の良いところは犯罪が減ること。でも現金を完全になくすことはできない」との意見や、「デジタル化は便利だけど、お金に対する意識が希薄になる」「子どもが日本旅行に行ってようやくお金の概念を理解した。常に計算するようになった。発展が速いことは必ずしも良いことばかりじゃない」との意見も。
このほか、「便利になればなるほどプライバシーはなくなる」「QRコード決済が普及しているからといって豊かだとは限らない」「デジタル化が進み、ネットは発達したが、失業率がものすごい」「中国を理解したいならここに来て生活してみることだ」「この方はQRコードを発明したのが日本人であることを知っているのか？先進的だと思われるものの多くは実はそれほど技術を必要としない。要はそれを使う社会の問題」とのコメントも投稿されている。（翻訳・編集/北田）
レコードチャイナ 2024/05/16 11:00
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「呆れられている」というのだから、なるほど「ネットリテラシー」では中国人の方がしっかりしているかもしれないねぇ。
本日の減塩。
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味を濃くするスプーン 「エレキソルト」発売 キリン
(写真、時事通信より。キリンホールディングスが発売する「エレキソルト スプーン」（同社提供）)
キリンホールディングス（HD）は20日、電気の力で食品の味を濃くする食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を発売すると発表した。
電源を入れて持つと人体には影響しない微弱な電流が流れ、減塩食の塩味やうま味を増強する。希望小売価格は1万9800円。
長さ25センチ、重さ60グラムで、食品や唾液などに含まれるナトリウムイオンを電流により舌にある受容体に集めることで、塩味を強く感じられるという。電流の強弱は4段階で調整可能。リチウ>ム電池1個で約30時間使用できる。
時事通信 5/20(月) 17:45
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考え方としては面白い。
だが、デザインがよくない。大きいし安っぽい。そのわりに高い。
これはもっとブラッシュアップが必要だ。
アルミフォイルを噛むと不快な感じがするのもこれ同じ、微量な電気が流れるから。
ということは、別に電池を使わなくとも「エレキソルト」効果は起こせるはずで。
そういう合金を見つけて「普通の形のスプーン」ができるように頑張ってほしいな。