太陽エネルギーで生きられるのは植物とウルトラ一族だけ

　昨日とはうって変わって快晴になったが、暑いよ！
「いばろく」でアダムさんが「半袖があっても」と言っていて「3月だぞ」と突っ込んでいたが、いやその通りだ。半袖で十分。
　昼にラーメンを食べたら汗だくになってしまった。もう「冷やし中華始め」てもいいんじゃないか？(笑)

　この時期だから窓を開けると花粉がくるし。かといってさすがに3月にエアコン動かすのはなぁ。

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　電気ガス補助5月末終了　ガソリンは当面継続

　政府が家庭や企業の電気・ガス代負担を抑えるための補助金について、5月の使用分を最後にいったん終了する方向で調整していることが28日分かった。電気とガスを使用する標準世帯で、現在に比べ計1850円分の負担が増えることになる。ガソリンや灯油など燃油価格を抑える補助金は4月末の期限到来後も延長し、当面継続する方針だ。
　電気・ガス代の支援は、原燃料となるLNGや石炭の価格が一時より下がったことを受け、必要性が薄れたと判断した。足元では円安が進んでおり、輸入に頼る原燃料価格が再び高騰する恐れがある。夏の冷房シーズンに電気代が上がった場合は補助を再開することも念頭に置き、動向を見守る構えだ。
　政府はウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、2023年1月の使用分から電気・ガス代の補助を始めた。小売事業者に原資を支給する形で、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円をそれぞれ補助している。標準世帯の月額で電気は1400円、ガスは450円の価格抑制効果がある。
　共同通信 3/28(木) 11:09
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　5月分まで出電気・ガスの補助が終了するという。

「ウクライナにばら撒いて国民はほったらかし！」と騒いでいる者たちもいるが、実はこんなに「補助」してくれていたのだ。
　5月・6月はガスの使用量も下がりつつありまた冷房も入れないので電気代もまだ安い期間とはいえ、円安で電力会社の根燃料費が安くない時期のこれはつらいなぁ。

　さらに加えて5月には、

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　5月電気代、大手全社値上がり　政府の再エネ賦課金引き上げで


(表、共同通信より。5月の電気・ガス料金の見通し)

　5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
　原発再稼働費を消費者が負担　電気料金で新電力と契約でも
　再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。
　値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。
　共同通信 3/21(木) 18:18
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　こんなことも予定されているというし。

　おかしいなぁ。電力関係では、

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　新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍

　2020年末からのエネルギー価格高騰で電力調達コストが膨らみ、新電力会社は「逆ザヤ」状態に悩まされてきた。だが、2023年には市場価格が下落し、契約先の新電力会社の倒産や撤退により大手電力会社等から供給を受ける事態となった「電力難民」数を示す「最終保障供給契約件数」も3月1日時点で5912件と、ピーク時の2022年10月（4万5871件）に比べ87.1％減少した（電力・ガス取引監視等委員会、3月15日公表）。

　資源エネルギー庁は、価格高騰の負担軽減策として実施してきた「電気・ガス価格激変緩和措置」において、5月分から緩和の幅を縮小する。他方、再生可能エネルギー推進のために運用している「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を、2024年度は1キロワット時あたり3.49円と2年ぶりに引き上げた。さらに、電力の安定供給のために電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2020年度に開設した「容量市場」の運用開始に伴い、2024年4月から容量拠出金も課金されることとなり、負担増となる新電力会社の先行きが注目される。
(中略)
　2021年4月7日時点で登録のあった「新電力会社」（登録小売電気事業者）706社のうち、2024年3月22日時点で「撤退」「倒産・廃業」が判明したのは累計119社（構成比16.9％）。1年前（2023年3月時点）の83社（同11.8％）から36社（43.4％）増加し、2年前（2022年3月時点17社）の7倍に急増した。
　内訳をみると「撤退」（これから予定している企業含む）が累計87社（構成比12.3％、前年同月比52.6％増）、「倒産・廃業」は累計32社（同4.5％、同23.1％増）。「撤退」では、前回調査>（2023年6月）から23社増加した。エネルギー価格が不安定で安定供給が困難と判断した企業や、親会社の方針などで決定した事業再編の過程で合併や事業移管が発生したため、登録小売電気事業者の登録を廃止・撤退することとなった企業が増えた。
(中略)
　帝国データバンク 3/28(木) 15:01
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「新電力系」の倒産が増えているという話なのに。

　帝国データバンクは「電力調達コストが上がり」と書いているが、これら新電力の調達の主な手段は固定価格買取制で価格が決まっている太陽光などの自然エネルギーではないのだろうか？　ならば買い取り価格は一定になっているはず。
　それらの会社がつぶれているのに、｛再生エネルギーの調達量」は増え、わざわざ「再生可能エネルギー推進のために運用している「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を、2024年度は1キロワット時あたり3.49円と2年ぶりに引き上げ」てまで参入者を増やそうとするから、「再エネ賦課金」は消費者の上にのしかかる。
　いったい誰がこんな役に立たないものを社会に押し付けているのだろう。

　もちろんその仕組みを作ったのは民主党政権なのだが、

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　内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」

　再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。
　資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。
　推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで>使ったところ、ロゴが残っていたという。
　推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。
　これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。
　一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。（奥原慎平）
　産経新聞 3/24(日) 15:17
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　こんなことを許している現政権も大概である。

「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」？
　資本関係はなくても彼らが商売しやすい環境を作ることで利益を得ることはあるのではないのか？　菅(直)内閣が孫正義ソフトバンク会長とやたらと会合していた時のように。

　そうでなくとも「太陽光太陽光」とマスメディアが持ち上げるせいで各地の山や森林は削られ、そこに中国製の太陽光発電パネルが並べられている。確保しているFITを使い切ろうと安普請で。

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　経産相「政策をゆがめられることはない」　内閣府資料に中国企業ロゴ


(写真、毎日新聞より。埋め込まれていたロゴ。（上）白地に白画像なのでほぼ見えない。（下）見やすいように背景色を設定＝いずれも内閣府の資料より)

　斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、再生可能エネルギー政策に関する内閣府のタスクフォースの一部資料に中国企業のロゴが入っていた問題について「特定企業からの影響を受け、政策をゆがめられることはないと考えている」と述べた。
(後略)
【古屋敷尚子】
　毎日新聞 3/26(火) 12:00
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　なるほど確かに、「再エネ推進」という「政策をゆがめられることはない」だろうが、そこに「特定の企業が入りやすい資料」を使うのは、背任ともいえるのではないのか。

　これが問題でないならば、(2023/08/10の記事、端から「クリーン」なものではないぞ)で取り上げた洋上風力会社の社長と「仲が良かった」秋本氏の件も「政策は歪められていないから問題にならない」ということにもなってしまう。

　いや、そもそも使途が自分の手で発電量をコントロールできない自然エネルギーに社会を依存させようとするところが歪んでいるのだ。
　そんなに太陽光を使いたいならば、さっさと天気の影響を受けない宇宙空間に発電所を作ろう。(2021/07/08の記事、イベント制限は公平に)で書いた中国にいいポジションを奪われる前に。


　まったく。

　この委員は、

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　内閣府ＴＦ入りは「河野太郎氏の推薦」辞任の大林ミカ氏、中国企業ロゴ問題で説明

　再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。
(後略)
　産経新聞 3/27(水) 20:08
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　河野大臣の関係者だということで盛り上がっているそうもあるが、一方では、


https://twitter.com/CDP2017/status/1528656353593503744

立憲民主党にも入り込んでいるのだから、根は深い。(立民は上記Xにあるリンク先を消しているようで、コミュニティーノートでウェブ保存先が示されています)

　今国会では、ようやく、

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　セキュリティー・クリアランス法案が審議入り　恣意的規制や不利益防止が焦点に


(セキュリティー・クリアランス制度に基づく安全保障上重要な情報のやりとり)

　経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が１９日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になりうるとの懸念や、制度により企業の従業員に不利益が生じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。
「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家および国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題だ」。首相は本会議で、法案の意義を強調した。

　新制度では、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラやサプライチェーン（供給網）の脆弱性に関する情報などが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運用基準は法成立後に閣議決定される。
　質疑で野党からは「指定する範囲は真に守るべきものに限り、恣意的規制とならないようにすべきだ」といった指摘が出た。高市早苗経済安保担当相は「適切な内容を定めた上で、明確かつ丁寧に説明し、情報提供をしっかりと行っていく」と強調した。
　資格付与のための適格性評価の際には、企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに、家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などが調査される。法案には、適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外利用の禁止が明記されたが、罰則の規定はない。
(後略)
　産経新聞 3/19(火) 20:22
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(2023/02/17の記事、「情報を持っているから偉い」という思い上がりが一番厄介)で取り上げたセキュリティー・クリアランス制度も「実行力のあるもの」にできるかどうか(ため息)。


　おまけ。

　メディアはほとんど取り上げないが、

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　高温ガス炉で冷却機能喪失試験　安全性を確認　茨城

　日本原子力研究開発機構（JAEA）は28日、次世代原子炉と位置付ける「高温ガス炉」の研究試験炉HTTR（茨城県大洗町）で、運転中に冷却機能を喪失した状態を再現する実証試験を行った。
　試験は27日夕から約17時間かけて行われ、耐熱性の高い炉の特長を生かし、冷却機能を使えない過酷な環境でも自然に出力が低下することを確認した。
　国内の商用原発では核燃料を水で冷やす軽水炉が主流だが、高温ガス炉では冷却材にヘリウムガス、中性子の減速材に黒鉛を使用。黒鉛や核燃料を覆うセラミックなどには耐熱性があり、HTTRは1600度に耐えられる設計となっている。　
　時事通信 3/28(木) 18:52
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　本市のとなり、大洗町では次世代原子炉の実用化に向けての実験が着々と進められている。
　高温ガス炉は外部電源が停まってもただ冷えていくだけなので、福島第一のような事故は起こさない。
　
岸田内閣では(2022/08/28の記事、「検討士」対「遣唐(北京)使」)で書いたように、次世代原子炉の開発促進方針を定めている。
　ネットで総理をバカにしてはしゃいでいる人間が作っている案山子のような「無能」ではないぞ。


　本日の食料。

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　ジャガイモは野菜か 米政府の分類変更めぐり物議

【AFP＝時事】野菜の線引きはどこにあるのか。でんぷん質が主体のジャガイモの分類を野菜から穀物に変更しようという米政府案が、生産が盛んな州選出の議員たちを激怒させている。
　根菜類とされているジャガイモの分類を穀物に変更する案の撤回を求める最先鋒は、ジャガイモ産地として知られるメーン州選出のスーザン・コリンズ（Susan Collins）上院議員（共和党）とコロラド州選出のマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員（民主党）。農業への打撃を懸念して声を上げた。
　両議員は、農務省と保健福祉省に宛てた書簡を公表。「米農務省は創設以来、ジャガイモを野菜として正しく分類してきた」と述べた。
>そのジャガイモから「野菜」としての地位を剥奪する提案は、両省が共同で作成する「米国人のための食生活指針（Dietary Guidelines for Americans）」2025～2030年版に掲載される。
　農務省によれば、米国人のジャガイモ消費量は1人当たり年間約22.5キロで、野菜の中では最も多く食べている。ただし、その約半分はフライドポテトなどの冷凍されたものを摂取している。
(後略)
【翻訳編集】 AFPBB News
　ＡＦＰ＝時事 3/29(金) 12:46
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　あー、アメリカ人に「野菜も食べろよ」といったら「フライドポテト食べてるよ」と返してくるのは別に勘違いとかジョークではなく、政府がそういう分類をしているからなのか。

　でも「穀類」とも違うよなぁ。
　日本でも農産物としての分類では野菜に入るジャガイモだが、食品としては「いも及び粉類」というコンニャクなどと同じ独立した分類になる。
　アメリカも参考にしてくれたらいいのにな。

　ところで、いくら「野菜」でも「油で揚げた」ものばかり食べていたらあまり意味ないな。
「野菜だから」といって天ぷらばかり食べるようなものだ。