マスメディアの「印象操作」の方がたちが悪い
朝昼の気温差がひどいな。
今日は「13日の金曜日」。昔、話題になったなぁ(笑)。
そのうち映画まで作られて。
続編が進むごとに「殺人鬼ジェイソン」が道化になっていってしまったのは、日本の「ゴジラシリーズ」とどこか通じるところがある。
今の子供たちには「ジェイソン」といったら「厚切り」になってしまうのだろうか。
金ローもせっかく宣伝材料があるのだから、「13日の金曜日」を流せばいいのに。
それとも日テレはジェイソンシリーズの放送権持ってないのかな？
さて、
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ハマスとイスラエルの衝突 Xで偽情報 EU マスク氏に対応求める
パレスチナのイスラム組織ハマスによる攻撃とイスラエル軍の報復作戦をめぐり、偽情報が旧ツイッターの「X」で拡散されているとして、EU＝ヨーロッパ連合の高官はXを所有するイーロン・マスク氏に問題の解決に向け早急に対応するよう求めました。
旧ツイッターの「X」では、ハマスによるイスラエルに対する大規模な奇襲攻撃が起きた直後に「ハマスの戦闘員がイスラエルのヘ リコプターを撃墜した」などとするコメントとともに、戦闘員が携行型ミサイルでヘリコプターを撃ち落とす様子を撮影したように見える動画が拡散するなど、 偽情報だと指摘される投稿が相次いでいます。
事態を受け、EUでデジタル分野を担当するブルトン委員は10日、Xを所有する起業家のイーロン・マスク氏に対応策を打ち出し、EU側に伝えるよう文書で求めました。
この中でブルトン氏は「XがEU域内で、違法なコンテンツや偽情報の拡散に利用されている。武力衝突とは関係の無い古い画像やビデオゲームからの軍事的な映像が使われているという複数の報告がある。明らかに虚偽や、誤解を招く情報だ」と指摘しました。
そのうえで「違法なコンテンツの指摘を受けた場合には適宜対処し、取り除かなくてはならない。コンプライアンス違反が発覚した場合には罰金などを科す可能性がある」などと警告していま>す。
これに対して、マスク氏はXに投稿し「すべてをオープンソースにし、透明性を確保することがわれわれの方針であり、EUもこうしたことを支持しているはずだ。EUが指摘する、Xで広がっているとする違反を一般の人に分かるように示してほしい」とEU側に反論しています。
NHK NEWSWEB 2023年10月11日 16時42分
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ハマスによるテロが起きたイスラエルのことで、SNSなどで「フェイクニュース」が出回っているという。
ウクライナ侵攻をみるまでもなく。こういう時に情報戦が起きるのは当たり前のこと。「派手なもの」ほど気を付けて見るべきで。
こういう話が出てくると思いだすのは、(2016/04/25の記事、日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ？)で取り上げた籾井NHK会長(当時)が熊本地震で流されている「原発デマ」に対して「公式発表をベースに」という発言である。
籾井氏を「安倍派」と見ていた「そっち系」が大騒ぎ。(2016/04/30の記事、「一強」が嫌ならば小選挙区をやめるのが筋)で取り上げた共産党書記局長のように「あってはならない」とまで言う人間もいた。
彼らは、こういう状況を見てもまだ同じことを言うのだろうか。
まあ、そういうNHKも会長が変わってからというもの「左旋回」が激しくなっているわけだが。
今回の出来事でも基本的に「ハマス」寄りの色が強く、ニュースなどでは「まわりは常にイスラエル軍が固めており、ガザは「天井のない監獄」と呼ばれている」などというプロパガンダを流してくれたりもする。
やれやれ。今は「ガザ入植」で騒がれていた時代と違い、今回のテロ事件の前にはガザ地区からイスラエルの各都市に働きに出ている人もいる時代だというのに。まだ「中東戦争」「冷戦時代」にとどまったままの人間が報道分野にいるのだから、困ったものである。
「X」こと旧ツイッターには「ノート」といって「それは違うぞ指摘」ができる機能が実装されているだけ、一方的に流されるテレビ・新聞よりよほど情報の真偽判断が付きやすいところがある。
新聞の中には、
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理由は原油？日本、イスラエルとハマスの衝突にＧ７と「異なる声」
日本政府がイスラエルとハマスの戦争と関連し、「バランス外交」に重点を置いて、主要7カ国（G7）の多くの国とは異なる路線を歩む姿をみせている。
日本経済新聞は10日、「イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突に関し、米国との歩調を意識しつつも、中東に原油を依存する状況を踏まえ独自路線を探る」と報じた。
岸田文雄首相はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃が始まった翌日の8日午後、自身のソーシャルメディアに「罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は強く非難する」>と投稿した。さらに、イスラエルによるガザ地区への反撃についても「ガザ地区でも多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しており、すべての当事者に最大限の自制を求める」と付け加えた。岸田首相は攻撃を始めたハマスを非難しながらも、イスラエルの反撃にも懸念を表明した。
これは日本を除いた他のG7の首脳らとは異なる態度だ。米国のジョー・バイデン大統領と英国のリシ・スナック首相、カナダのジャスティン・トルドー首相は、ハマスの攻撃を「テロ」として強く非難すると同時に、イスラエルとの連帯を強調した。
こうした流れの延長線なのか、日本は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国の首脳が発表した9日の共同声明にも参加しなかった。これらの首脳は声明で、「イスラエルに対する堅固で団結した支持を表明する」とし、「ハマスのテロ行為にはいかなる正当性も適法性もない。あまねく糾弾されなければならない」と述べた。
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日本経済新聞は「日本は原油輸入の大半を中東に依存するため、調達先のサウジやUAEの立場に気を使わざるを得ない」とし、「日本の外交政策が米国との同盟を基軸としながらも、中東絡みでは独自色を出すことがある背景」だと報じた。
昨年基準で、日本は全体原油の94%を中東から輸入している。このうちサウジアラビアとアラブ首長国連邦の両国が76%を占めている。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ハンギョレ新聞 10/11(水) 13:16
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「日本はずるい」的な印象の記事を書くところもあるようで、さっそくのように韓国紙が飛びついているが、
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ＥＵ外交トップ、パレスチナへの「集団的懲罰」は不当 イスラエルの自衛権認めるも
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１０日、イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならないと述べた。
ボレル氏は、オマーンの首都マスカットで開催された外相会合後、「全てのパレスチナ人に対する集団的懲罰は不当で非生産的だ。それは、我々の利益にも平和の利益にも反する。パレスチナ人全員がテロリストというわけではない」と述べた。
ボレル氏は、ＥＵはハマスをテロ組織とみなしており、パレスチナ自治政府が「我々のパートナーだ」と指摘した。
ボレル氏は「イスラエルには防衛する権利があるが、それは国際法、人道法にのっとって行われなければならず、一部の決定は国際法に反する」と述べた。
ボレル氏は、和平に向けたいかなる取り組みもパレスチナの人々とともに行われるべきであり、そうでなければ「暴力の連鎖が再び始まるだろう」と警告した。
ボレル氏は「我々の意思はパレスチナ自治政府を支援し続けることだ」と述べ、パレスチナ人に対する資金援助の停止をけん制した。
(後略)
CNN.co.jp 10/11(水) 12:24
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「G7」参加国でもあるEUの外相も、「行き過ぎた行動をしないように」とイスラエルに求めているが？
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ＥＵ、パレスチナ向け支援を停止するとした欧州委員の発表を撤回
［ブリュッセル／ベルリン ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は９日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受けてパレスチナ向け支援を停止するとしたバールヘイ欧州委員（近隣国政策・拡大交渉）の発表を撤回した。ＥＵ加盟国の間で、バールヘイ氏の発表は権限を逸脱しているとの非難が相次いだことを受けた措置。
バールヘイ氏は９日、欧州委員会は６億９１００万ユーロ（７億２９００万ドル）のパレスチナ向けの開発支援を全面的に見直すと表明。これが混乱の発端となった。同氏はＸ（旧ツイッター）に「全ての支払いは即座に停止される」と投稿した。
これに対し複数のＥＵ加盟国政府は、支援を停止すればパレスチナの一般市民が打撃を受けると指摘、欧州委にこうした決定を下す権限があるのかと疑問を呈した。
外交筋によると、スペインとポルトガル、アイルランドがバールヘイ氏の言動を公然と非難、他のＥＵ加盟国も水面下で非難に加わった。
欧州委はバールヘイ氏の投稿から約５時間後に出した声明で支援の見直しを始めたことを確認したが、「支払いは予定されていないため、支払いの停止はない」と宣言。ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ＥＵは決定済みの支払いは停止しないと強調した。
(後略)
ロイター 10/10(火) 12:44
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EUはイスラエルと一緒になって太鼓を叩いていた「パレスチナ強硬策」を撤回する羽目になっている。
そして我が国もまた、(2012/06/14の記事、議論の焦点は「面子立て」か！(怒))で取り上げた農場計画のように、パレス地に似はずっと支援を行っている。
そしてまさに「平和憲法」の精神をもってすれば、「テロは許さない」が「一般市民を巻き添えにするようなことはないよう自制」を求めるのは、当たり前のことではないか。
面倒なのはハマスはパレスチナ自治政府にもかかわっているというところだが、そういうことはシン・フェイン党とIRAのように、世界では「適当なところで妥協する」という知恵がある。
まったく。岸田総理がツィッターで発信するのが翌日になったらなったで、かつて「心はイスラエルとともに」と言った防衛副大臣を叩いたことなど忘れた「キシダガー」が騒ぎ、イスラエルに「行き過ぎた軍事作戦をしないよう」求めたら求めたで「日本政府は世界からずれている」というものが出てきたり。
メディアの作る「世論」など、しょせんはそんなものでしかないのだ。
本日の「待ちぼうけ」。
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名もなき南蛮人、環濠エリア見つめ続け36年…NPOが11月末まで愛称募集
(写真、読売新聞オンラインより。愛称を募集している「南蛮人像」（堺市堺区で）)
私は南蛮人。名前はまだない――。
堺市堺区の南海堺駅近くの橋の上で、30年以上前からたたずんでいる「南蛮人像」の愛称を同市のNPO法人が募集している。中世に南蛮貿易で栄えた「 環濠（かんごう）エリア」の方向を見つめており、関係者は「愛着を持ってもらうとともに、堺の歴史を知るきっかけになればうれしい」と話している。
NPO法人は、環濠エリアや堺港で遊覧船を運航している「観濠クルーズSakai」。コロナ禍が落ち着いてきたのを受け、堺の観光を盛り上げようと愛称募集を企画した。
南蛮人像は、1987年に誕生した。南海本線の高架化に伴い、南海電鉄が環濠の名残である内川に南蛮橋を架けた際に「ここに南蛮人がいたら面白いのでは」と設置され、その後、市が寄贈を受けた。
市によると、ポルトガル人との設定で、“身長”は1メートル90。腰にサーベルを差している。約600メートル東に、堺にも立ち寄った宣教師フランシスコ・ザビエルにちなんだ「ザビエル公園」があることから、ザビエルの像だと思っている人もいるが、特にモデルはおらず、これまで名前もなかった。
また、「像」と呼称されているが、一般的な銅像とは異なる存在だという。道路法では、安全かつ円滑な交通を確保するため、柵や街灯など定められた付属物以外は原則、道路上に設置できない。欄干でたたずむように設置するのは、法律に抵触しかねないため、欄干と同じアルミ素材を使用し、「橋の一部」として造られたという。
同NPOが9月から募集を始めたところ、すでに500人以上から案が寄せられた。応募作は「南蛮人像と市の特徴をイメージさせ、環濠エリアへの誘客につながるものになっているか」といった観点から審査され、来年1月頃に愛称が発表される予定だ。最優秀提案者には、堺駅前商店会で使える商品券5万円分が贈られる。
応募は1人1点まで。締め切りは11月30日で、ホームページ（http://www.kc-sakai.com/nanbanjin.html)の専用フォームから申し込む。
(後略)
読売新聞オンライン 10/11(水) 12:20
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確かにここに南蛮人がいたら面白いな。夜中に見たらちょっと驚きそうだけど。
「道路法では、安全かつ円滑な交通を確保するため、柵や街灯など定められた付属物以外は原則、道路上に設置できない」のか。
外国では、 ブタペストだかどこだったかでは、橋の上に偉人たちの像が建っているというのを見たことがある。
水戸でも街の中に義公の像が建っているが、
こういうのは、どういう扱いになっているのだろう？