日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ？
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＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示
◇識者「独自取材、萎縮させる」
ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。
ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」と>している。【丸山進】
毎日新聞 4月23日(土)2時30分
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またマスコミが「萎縮萎縮」と騒いでいる。馬鹿らしい。
熊本の被災地では、左巻き団体がガイガーカウンターを振り回し、地震で近くから放出されたラドンガスによって上がった空間放射線に反応させて「放射能放射能」と騒いでいるという噂もある。公共放送であるNHKが、そういうデマを流さないために、公式発表をベースにした報道をするのは当たり前のことではないか。
「避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材」と、原子炉の様子・避難の様子についての公式発表を尊重することとは、まったく別の話である。
だいたい、誰が書いたか分からない＝事実かどうかも分からない「日本死ね」ブログを持ち上げるようなことを「ニュース番組」がやるから、報道の品質確保へのためにとこういうことが言われるようになるのだ。
籾井会長の発言では、「政府見解で尖閣・竹島は自国領なので領土問題はないというものを『領土問題のある紛争地』ということを放送することはできない」という意味で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」といった言葉尻だけを取り上げて「政府べったりの御用放送宣言だ！」と「反安倍」の人間たちが騒いだ(2014/01/29の記事、「放火犯、見つけた！」 参照)が、あまりにも馬鹿らしい「萎縮こぶし」の振り上げが多すぎる。
さて、熊本の地震でまったく話題にならなかったが、
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日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
デビッド・ケイ国連特別報告者は、日本の「メディアの独立性」について繰り返し懸念を表明した
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。
■匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数
国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。日程を仕切り直した上で16年4月12～19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織（NGO）関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。
政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、
「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」
と、メディアによる「忖度（そんたく）」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。
高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。
高市総務相「国会日程で多忙」理由に面会応じず
ケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。
「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の（大臣以外の）人が確認した』というものだ。総務省が（電波を止める）権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」
ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会（FCC）を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。
「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。任命するのは政府かもしれないが、独立した形であるべきで、放送業界は理論的に政府機関の監督を受けないような形であるべき」
記者クラブ制度は調査報道を弱体化させ、メディアの独立性にとって障害に
ケイ氏は、メディアの仕組みとして独立性が確保されにくいとも指摘。その一例として挙がったのが記者クラブ制度で、「廃止すべき」と明言した。
「記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。アクセスを制限するツールだ。記者クラブに加盟している人と記者クラブ外の人の両方に話を聞いて思うのは、（取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまう）『アクセス・ジャーナリズム』を助長しており、調査報道を弱体化させているということ。メディアの独立性にとって障害になっていると思う」
一方、ケイ氏は憲法や法律など、理念や規範のレベルでは表現の自由が極めて重視されていたり、ネット上では世界的にも表現の自由が守られていたりすることについては肯定的な発言を繰り返した。幅広い「表現の自由」の概念の中でも、特にメディアの現状を問題視した形だ。
「ネット上での規制が（世界的に）強まっている今、日本が良い実践を行っているというのは重要」
「法的なベースライン（基本的な水準）や自由な表現に対する社会の期待値は高いが、特にメディアの独立性をめぐる最近の傾向は、非常に懸念すべき」
ケイ氏は今後報告書をまとめ、17年には人権理事会に提出する予定だ。
J-CASTニュース 4月19日(火)18時27分
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国連の使者が左巻きの「告げ口外交」で来日し、好き勝手なことを言って帰っていった。
なにしろ事前に、
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＜国連人権理事会＞「機密取材で罪」懸念 訪日調査へ
国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授（４７）が１２日から訪日調査をする。昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス長野宏美】
－－なぜ、調査が延期になったのですか。
◆日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。
－－調査のポイントは何ですか。
◆各国でジャーナリストの（権利）保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、ＮＧＯ関係者に聞き取りをし、（改善点を）勧告する。
－－秘密保護法について知りたい点は。
◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か（を把握したい）。
－－米国と比べ問題点はありそうですか。
◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。
－－高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。
◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。
(中略)
国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。
表現の自由担当の前任の特別報告者は２０１３年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。
(後略)
【青島顕】
毎日新聞 4月10日(日)13時0分
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と、違法行為で機密を手に入れた記者(西山事件)のおかげで一度は実質的な会社整理状態に陥った毎日新聞が心配していろいろと刷り込むレクチャーを行ったような相手である。期待通りに「特定機密保護法」をディスってくれた。
馬鹿らしい。
日本の「特定秘密保護法」でも、それが秘密と知らずにアクセスしても罪にはならない。秘密と知って違法な手段でそれを得ようとしたら罪になる。彼は法律の中身も知らずに非難しているのだ。
「高市発言」でも法律をそのように改正した民主党政権のことなどおくびにも出さずに「安倍政権は放送弾圧の意思あり」という印象操作に協力してくれている。(しかも、ダメだといわれることが分かっている国会答弁の日時をわざわざ指定して会見を申し込み、「会わないということは～」とやっいるのだから、これはもう悪意の確信犯である)
「表現の自由」「報道の自由」に問題があるというのは、
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＜トルコ＞「報道の自由改善へ圧力を」解雇の編集長訴え
トルコで今年３月、裁判所の決定で政府管理下に置かれた同国最大紙ザマンの英字紙「トゥデーズザマン」で編集長だったセブギ・アカルチェシュメ氏（３７）が１９日、滞在先の米国で毎日新聞の電話取材に応じた。「トルコにはもはや、報道の自由が全くない。状況を改善するため、国際社会はもっと、トルコ政府に圧力をかけてほしい」と訴えた。
「午後１１時ごろ、私たちが待機していた４階に警官隊がなだれ込んできた。私は２人の女性警察官に腕をつかまれた。抵抗したが、すぐに無理だと悟った」。アカルチェシュメ氏は３月４日、イスタンブールのザマン本社を警官隊が制圧した時の状況を語った。
裁判所はこの日、ザマン紙の経営母体「ザマン・メディアグループ」が「テロ組織を支援した疑い」があるとして、同紙を政府管理下に置く決定をした。警官隊は、決定に抗議するため本社周辺に集まった数百人の読者らを催涙ガスで排除し、本社前の門を破壊して突入してきた。
アカルチェシュメ氏は３階にある自室に逃げ込んだが、翌５日の午前２時には、他の社員と共に建物の外に出された。同日中に本社に戻ると、日曜版の紙面が出来上がっていた。だが、アカルチェシュメ氏たちが準備していた記事のほとんどは「反トルコ」だとして、別の記事に差し替えられていた。建物内外の至るところではライフルを持った警官が待機。「まるで犯罪者のように監視されていた」という。
アカルチェシュメ氏は当時、ツイッターでダウトオール首相を批判した発言が侮辱的だとして、執行猶予判決を受けた身でもあった。危険を感じて６日夜にトルコを離れ、その後正式に解雇された。今もトルコには戻ることができていない。
(後略)
【渋江千春】
毎日新聞 4月19日(火)19時38分
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こういう国に対していうことであり、「秘密保護が行き過ぎ」というのは、
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中国で男に死刑判決「外国諜報機関に機密資料」
【上海＝鈴木隆弘】中国中央テレビなどは１８日、「外国諜報（ちょうほう）機関」に１０年間にわたって機密資料などを提供した四川省の男（４１）が死刑判決を受けたと報じた。
流出させた資料などは計約１５万件に上り、このうち国レベルの「極密」が９０件、「機密」が２９２件、「秘密」が１６７４件で軍事情報も含まれていたという。
男は研究機関の勤務歴があり、見返りに計約７０万ドル（約７６００万円）を受け取っていたとされ、２０１１年に逮捕された。裁判所や判決日時などは明らかにされていない。中国は国家の安全や利益を重視する姿勢を強める中、「スパイ行為」に厳罰で臨む構えを示したものとみられる。
読売新聞 4月19日(火)17時18分
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こういう国に対していうことである。
そもそも「『放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた』と、メディアによる『忖度（そんたく）』が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。」というのがばかばかしい。
本当に政府から圧力を感じるようなことがあるというのならば、匿名でゴニョゴニョいうのではなく、堂々と表に出して戦うのが「ジャーナリスト魂」というものではないか。
そのあたりを見ると、このケイ教授の言葉は翻訳がおかしいだけで、実は日本のメディアに対して皮肉をいっているだけなのかもしれないという気もしないではないが……なにしろ「問題は記者クラブ」ということもきちんと言っているのだから。((2016/03/04の記事、怒っているのはこっちだ！！) で日本差別意識の塊である外国人記者を使って「安倍貶し」をしようとした集団も、この記者クラブ問題で自爆していた)
まあ、このケイ氏は、
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国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏は１９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会での会見で「学校教科書から慰安婦問題の記述が削除された」と指摘し「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響したとの見方を示したものだ。また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているなどと批判した。
ケイ氏は調査のために１２日から来日し、外務省や文部科学省、総務省のほか、非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者に会い、情報収集したという。調査結果は来年の国連人権理事会で報告される。ケイ氏は「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。教科書から慰安婦記述を削除したケースがあったのは高校教科書のことだが、ケイ氏は「中学」と表現し「政府の介入で教科書が第二次大戦中の犯罪の実情を扱わないことは、国民の知る権利と過去のことを把握し理解する能力に悪影響を及ぼす」とした。
産経新聞 4月20日(水)7時55分配信 「教科書検定『政治的な意図』 国連特別報告者、慰安婦記述削除と指摘」より
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こんなことをいってしまうのだから、「日本のことを調査しようというのに、日本語の資料をきちんと読むこともできない」のは間違いないわけで。
放送の話も、放送局の姿勢に対して異議を挟んだ団体を、
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「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」 ＴＢＳが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、ＴＢＳは６日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は１日の記者会見で、安保法制を扱ったＴＢＳの昨年９月１３～２０日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた「放送法４条違反」を指摘し、ＴＢＳの見解を求めた。同時に、ＴＢＳから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動を検討する考えも示していた。
ＴＢＳは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は８日までの回答を求めているが、ＴＢＳ広報部は「回答する考えはない」としている。
(後略)
産経新聞 4月6日(水)17時11分
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端から敵対ししてしまうテレビ局の体質にその問題点が非常によく表れているものなのに、それすら見えないような人間が「国連」の看板を背負って「日本ヘイト」をまき散らす、その仕組みはなんとかしなくてはならない。
そのためにはまず、こういう人間を手引きする国内の「反日本勢力」を、日本社会がなんとかする必要があるわけだ。
おまけ。
国連の人間がごちゃごちゃ言う、そのタイミングを狙ったかのように、
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日本72位に後退＝政権配慮で「自主規制」―報道自由度調査
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は20日、各国の報道の自由度に関する2016年の調査結果を発表した。
日本は180国中72位と昨年の61位から順位を落とした。同団体は、情報漏えいの罰則を定めた特定秘密保護法の施行や、安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。
報告書は日本の報道の現状について、放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市早苗総務相の発言などを念頭に「公共放送を含む多くのメディアが（安倍晋三）首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじている」と指摘した。
時事通信 4月20日(水)13時13分
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こんな数字をだした団体があって、さっそく便乗して、
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報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。
国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとした。
日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。１９日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真知）
朝日新聞デジタル 4月20日(水)20時17分
「報道の自由度７２位、恥ずかしい」 民進・岡田代表
■岡田克也・民進党代表
（報道の自由度ランキングで日本が７２位となったことに）極めて恥ずかしい結果。安倍政権になって相当ひどいことが行われていると海外から見られている。官房長官は報道の自由は極めて確保されていると言っている。報道の自由の対象は権力者である総理や官房長官だ。当事者が大丈夫だと言っているのはまったくパロディーでしかない。（２２日、記者会見で）
朝日新聞デジタル 4月22日(金)19時31分
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「日本貶し」をやっている者たちがいるが、そもそもどういう基準でこの数字を出しているかが「曖昧な秘密」であるものが「秘密法がー」といっているのだから、こんなもの笑い話でしかないではないか(苦笑)。
(国境なき記者団が「見境なき記者団」) というまとめの中のもあるが、この「国境なき記者団」には、福島の事故で放射能デマを飛ばしまくった上杉隆氏の関係者が関わっているというのだから、そういう「反安倍」勢力がいろいろないことないこと吹き込んだ結果がこの数字だと考えるべきだ。
大統領に対する「うわさ話」を孫引きした会社の支局長を国内軟禁状態にするような国よりも「自由がない」というような「記者」が、まともな判断力を持っているなどと考えるものがいるならば、それはただの「舶来礼賛主義者」に過ぎない。
本日の守り。
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俺だって武将に……要望に応えて“着る段ボール”の甲冑、大人用発売
(写真、ITmedia ビジネスオンラインより)
ショウワノートは4月下旬から、実際に着られる甲冑を段ボールで作れるキット「着れちゃう！ダンボール大人用」を販売する。昨年末に子ども用を発売したところ、SNSなどで一般ユーザーらから「大人用」を望む声が多かったのに応えたという。真田幸村と伊達政宗の2種類で、各2980円（税別）。
段ボールを使い、実際に装備できる戦国武将の甲冑を作れる工作キット。のりやはさみは不要で、1時間半程度で組み立てられるという。
大人用は胴体部など各種ディティールが細かくなっており、素材感を生かしながらも「大人の歴史ファンの心をつかむデザイン」になっているという。アジャスターにより小柄な女性から大型な男性まで着用できるとしている。
ショウワノートが全体のデザインを設計・監修。設計・製造は、家具などユニークな段ボール製品で知られるhacomo（香川県東かがわ市）が担当する。
ITmedia ビジネスオンライン 4月21日(木)16時1分
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これは楽しそうだが、ちょっとカクカクし過ぎていて、初期のプレイステーション用ゲームの「ポリゴンの数の少ない3Dモデル」に見える。
大人用というのならば、五千円ぐらいになってもいいからもう少し再現度を上げるべきではないだろうか？
＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示
◇識者「独自取材、萎縮させる」
ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。
ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」と>している。【丸山進】
毎日新聞 4月23日(土)2時30分
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またマスコミが「萎縮萎縮」と騒いでいる。馬鹿らしい。
熊本の被災地では、左巻き団体がガイガーカウンターを振り回し、地震で近くから放出されたラドンガスによって上がった空間放射線に反応させて「放射能放射能」と騒いでいるという噂もある。公共放送であるNHKが、そういうデマを流さないために、公式発表をベースにした報道をするのは当たり前のことではないか。
「避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材」と、原子炉の様子・避難の様子についての公式発表を尊重することとは、まったく別の話である。
だいたい、誰が書いたか分からない＝事実かどうかも分からない「日本死ね」ブログを持ち上げるようなことを「ニュース番組」がやるから、報道の品質確保へのためにとこういうことが言われるようになるのだ。
籾井会長の発言では、「政府見解で尖閣・竹島は自国領なので領土問題はないというものを『領土問題のある紛争地』ということを放送することはできない」という意味で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」といった言葉尻だけを取り上げて「政府べったりの御用放送宣言だ！」と「反安倍」の人間たちが騒いだ(2014/01/29の記事、「放火犯、見つけた！」 参照)が、あまりにも馬鹿らしい「萎縮こぶし」の振り上げが多すぎる。
さて、熊本の地震でまったく話題にならなかったが、
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日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
デビッド・ケイ国連特別報告者は、日本の「メディアの独立性」について繰り返し懸念を表明した
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。
■匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数
国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。日程を仕切り直した上で16年4月12～19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織（NGO）関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。
政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、
「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」
と、メディアによる「忖度（そんたく）」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。
高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。
高市総務相「国会日程で多忙」理由に面会応じず
ケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。
「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の（大臣以外の）人が確認した』というものだ。総務省が（電波を止める）権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」
ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会（FCC）を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。
「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。任命するのは政府かもしれないが、独立した形であるべきで、放送業界は理論的に政府機関の監督を受けないような形であるべき」
記者クラブ制度は調査報道を弱体化させ、メディアの独立性にとって障害に
ケイ氏は、メディアの仕組みとして独立性が確保されにくいとも指摘。その一例として挙がったのが記者クラブ制度で、「廃止すべき」と明言した。
「記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。アクセスを制限するツールだ。記者クラブに加盟している人と記者クラブ外の人の両方に話を聞いて思うのは、（取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまう）『アクセス・ジャーナリズム』を助長しており、調査報道を弱体化させているということ。メディアの独立性にとって障害になっていると思う」
一方、ケイ氏は憲法や法律など、理念や規範のレベルでは表現の自由が極めて重視されていたり、ネット上では世界的にも表現の自由が守られていたりすることについては肯定的な発言を繰り返した。幅広い「表現の自由」の概念の中でも、特にメディアの現状を問題視した形だ。
「ネット上での規制が（世界的に）強まっている今、日本が良い実践を行っているというのは重要」
「法的なベースライン（基本的な水準）や自由な表現に対する社会の期待値は高いが、特にメディアの独立性をめぐる最近の傾向は、非常に懸念すべき」
ケイ氏は今後報告書をまとめ、17年には人権理事会に提出する予定だ。
J-CASTニュース 4月19日(火)18時27分
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国連の使者が左巻きの「告げ口外交」で来日し、好き勝手なことを言って帰っていった。
なにしろ事前に、
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＜国連人権理事会＞「機密取材で罪」懸念 訪日調査へ
国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授（４７）が１２日から訪日調査をする。昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス長野宏美】
－－なぜ、調査が延期になったのですか。
◆日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。
－－調査のポイントは何ですか。
◆各国でジャーナリストの（権利）保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、ＮＧＯ関係者に聞き取りをし、（改善点を）勧告する。
－－秘密保護法について知りたい点は。
◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か（を把握したい）。
－－米国と比べ問題点はありそうですか。
◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。
－－高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。
◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。
(中略)
国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。
表現の自由担当の前任の特別報告者は２０１３年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。
(後略)
【青島顕】
毎日新聞 4月10日(日)13時0分
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と、違法行為で機密を手に入れた記者(西山事件)のおかげで一度は実質的な会社整理状態に陥った毎日新聞が心配していろいろと刷り込むレクチャーを行ったような相手である。期待通りに「特定機密保護法」をディスってくれた。
馬鹿らしい。
日本の「特定秘密保護法」でも、それが秘密と知らずにアクセスしても罪にはならない。秘密と知って違法な手段でそれを得ようとしたら罪になる。彼は法律の中身も知らずに非難しているのだ。
「高市発言」でも法律をそのように改正した民主党政権のことなどおくびにも出さずに「安倍政権は放送弾圧の意思あり」という印象操作に協力してくれている。(しかも、ダメだといわれることが分かっている国会答弁の日時をわざわざ指定して会見を申し込み、「会わないということは～」とやっいるのだから、これはもう悪意の確信犯である)
「表現の自由」「報道の自由」に問題があるというのは、
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＜トルコ＞「報道の自由改善へ圧力を」解雇の編集長訴え
トルコで今年３月、裁判所の決定で政府管理下に置かれた同国最大紙ザマンの英字紙「トゥデーズザマン」で編集長だったセブギ・アカルチェシュメ氏（３７）が１９日、滞在先の米国で毎日新聞の電話取材に応じた。「トルコにはもはや、報道の自由が全くない。状況を改善するため、国際社会はもっと、トルコ政府に圧力をかけてほしい」と訴えた。
「午後１１時ごろ、私たちが待機していた４階に警官隊がなだれ込んできた。私は２人の女性警察官に腕をつかまれた。抵抗したが、すぐに無理だと悟った」。アカルチェシュメ氏は３月４日、イスタンブールのザマン本社を警官隊が制圧した時の状況を語った。
裁判所はこの日、ザマン紙の経営母体「ザマン・メディアグループ」が「テロ組織を支援した疑い」があるとして、同紙を政府管理下に置く決定をした。警官隊は、決定に抗議するため本社周辺に集まった数百人の読者らを催涙ガスで排除し、本社前の門を破壊して突入してきた。
アカルチェシュメ氏は３階にある自室に逃げ込んだが、翌５日の午前２時には、他の社員と共に建物の外に出された。同日中に本社に戻ると、日曜版の紙面が出来上がっていた。だが、アカルチェシュメ氏たちが準備していた記事のほとんどは「反トルコ」だとして、別の記事に差し替えられていた。建物内外の至るところではライフルを持った警官が待機。「まるで犯罪者のように監視されていた」という。
アカルチェシュメ氏は当時、ツイッターでダウトオール首相を批判した発言が侮辱的だとして、執行猶予判決を受けた身でもあった。危険を感じて６日夜にトルコを離れ、その後正式に解雇された。今もトルコには戻ることができていない。
(後略)
【渋江千春】
毎日新聞 4月19日(火)19時38分
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こういう国に対していうことであり、「秘密保護が行き過ぎ」というのは、
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中国で男に死刑判決「外国諜報機関に機密資料」
【上海＝鈴木隆弘】中国中央テレビなどは１８日、「外国諜報（ちょうほう）機関」に１０年間にわたって機密資料などを提供した四川省の男（４１）が死刑判決を受けたと報じた。
流出させた資料などは計約１５万件に上り、このうち国レベルの「極密」が９０件、「機密」が２９２件、「秘密」が１６７４件で軍事情報も含まれていたという。
男は研究機関の勤務歴があり、見返りに計約７０万ドル（約７６００万円）を受け取っていたとされ、２０１１年に逮捕された。裁判所や判決日時などは明らかにされていない。中国は国家の安全や利益を重視する姿勢を強める中、「スパイ行為」に厳罰で臨む構えを示したものとみられる。
読売新聞 4月19日(火)17時18分
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こういう国に対していうことである。
そもそも「『放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた』と、メディアによる『忖度（そんたく）』が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。」というのがばかばかしい。
本当に政府から圧力を感じるようなことがあるというのならば、匿名でゴニョゴニョいうのではなく、堂々と表に出して戦うのが「ジャーナリスト魂」というものではないか。
そのあたりを見ると、このケイ教授の言葉は翻訳がおかしいだけで、実は日本のメディアに対して皮肉をいっているだけなのかもしれないという気もしないではないが……なにしろ「問題は記者クラブ」ということもきちんと言っているのだから。((2016/03/04の記事、怒っているのはこっちだ！！) で日本差別意識の塊である外国人記者を使って「安倍貶し」をしようとした集団も、この記者クラブ問題で自爆していた)
まあ、このケイ氏は、
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国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏は１９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会での会見で「学校教科書から慰安婦問題の記述が削除された」と指摘し「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響したとの見方を示したものだ。また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているなどと批判した。
ケイ氏は調査のために１２日から来日し、外務省や文部科学省、総務省のほか、非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者に会い、情報収集したという。調査結果は来年の国連人権理事会で報告される。ケイ氏は「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。教科書から慰安婦記述を削除したケースがあったのは高校教科書のことだが、ケイ氏は「中学」と表現し「政府の介入で教科書が第二次大戦中の犯罪の実情を扱わないことは、国民の知る権利と過去のことを把握し理解する能力に悪影響を及ぼす」とした。
産経新聞 4月20日(水)7時55分配信 「教科書検定『政治的な意図』 国連特別報告者、慰安婦記述削除と指摘」より
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こんなことをいってしまうのだから、「日本のことを調査しようというのに、日本語の資料をきちんと読むこともできない」のは間違いないわけで。
放送の話も、放送局の姿勢に対して異議を挟んだ団体を、
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「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」 ＴＢＳが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、ＴＢＳは６日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は１日の記者会見で、安保法制を扱ったＴＢＳの昨年９月１３～２０日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた「放送法４条違反」を指摘し、ＴＢＳの見解を求めた。同時に、ＴＢＳから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動を検討する考えも示していた。
ＴＢＳは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は８日までの回答を求めているが、ＴＢＳ広報部は「回答する考えはない」としている。
(後略)
産経新聞 4月6日(水)17時11分
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端から敵対ししてしまうテレビ局の体質にその問題点が非常によく表れているものなのに、それすら見えないような人間が「国連」の看板を背負って「日本ヘイト」をまき散らす、その仕組みはなんとかしなくてはならない。
そのためにはまず、こういう人間を手引きする国内の「反日本勢力」を、日本社会がなんとかする必要があるわけだ。
おまけ。
国連の人間がごちゃごちゃ言う、そのタイミングを狙ったかのように、
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日本72位に後退＝政権配慮で「自主規制」―報道自由度調査
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は20日、各国の報道の自由度に関する2016年の調査結果を発表した。
日本は180国中72位と昨年の61位から順位を落とした。同団体は、情報漏えいの罰則を定めた特定秘密保護法の施行や、安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。
報告書は日本の報道の現状について、放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市早苗総務相の発言などを念頭に「公共放送を含む多くのメディアが（安倍晋三）首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじている」と指摘した。
時事通信 4月20日(水)13時13分
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こんな数字をだした団体があって、さっそく便乗して、
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報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。
国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとした。
日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。１９日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真知）
朝日新聞デジタル 4月20日(水)20時17分
「報道の自由度７２位、恥ずかしい」 民進・岡田代表
■岡田克也・民進党代表
（報道の自由度ランキングで日本が７２位となったことに）極めて恥ずかしい結果。安倍政権になって相当ひどいことが行われていると海外から見られている。官房長官は報道の自由は極めて確保されていると言っている。報道の自由の対象は権力者である総理や官房長官だ。当事者が大丈夫だと言っているのはまったくパロディーでしかない。（２２日、記者会見で）
朝日新聞デジタル 4月22日(金)19時31分
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「日本貶し」をやっている者たちがいるが、そもそもどういう基準でこの数字を出しているかが「曖昧な秘密」であるものが「秘密法がー」といっているのだから、こんなもの笑い話でしかないではないか(苦笑)。
(国境なき記者団が「見境なき記者団」) というまとめの中のもあるが、この「国境なき記者団」には、福島の事故で放射能デマを飛ばしまくった上杉隆氏の関係者が関わっているというのだから、そういう「反安倍」勢力がいろいろないことないこと吹き込んだ結果がこの数字だと考えるべきだ。
大統領に対する「うわさ話」を孫引きした会社の支局長を国内軟禁状態にするような国よりも「自由がない」というような「記者」が、まともな判断力を持っているなどと考えるものがいるならば、それはただの「舶来礼賛主義者」に過ぎない。
本日の守り。
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俺だって武将に……要望に応えて“着る段ボール”の甲冑、大人用発売
(写真、ITmedia ビジネスオンラインより)
ショウワノートは4月下旬から、実際に着られる甲冑を段ボールで作れるキット「着れちゃう！ダンボール大人用」を販売する。昨年末に子ども用を発売したところ、SNSなどで一般ユーザーらから「大人用」を望む声が多かったのに応えたという。真田幸村と伊達政宗の2種類で、各2980円（税別）。
段ボールを使い、実際に装備できる戦国武将の甲冑を作れる工作キット。のりやはさみは不要で、1時間半程度で組み立てられるという。
大人用は胴体部など各種ディティールが細かくなっており、素材感を生かしながらも「大人の歴史ファンの心をつかむデザイン」になっているという。アジャスターにより小柄な女性から大型な男性まで着用できるとしている。
ショウワノートが全体のデザインを設計・監修。設計・製造は、家具などユニークな段ボール製品で知られるhacomo（香川県東かがわ市）が担当する。
ITmedia ビジネスオンライン 4月21日(木)16時1分
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これは楽しそうだが、ちょっとカクカクし過ぎていて、初期のプレイステーション用ゲームの「ポリゴンの数の少ない3Dモデル」に見える。
大人用というのならば、五千円ぐらいになってもいいからもう少し再現度を上げるべきではないだろうか？