「不正」を正すことを「不正」というのだから恐れ入る(怒)
いい天気の日曜になった。
梅まつりの人出はどんなものだろう？
さて、
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「悪夢の民主政権」で火花＝安倍首相と岡田元副総理－衆院予算委
「取り消しなさい」「取り消しません」。
12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が自民党大会の演説で旧民主党政権を「悪夢」と形容したことに対し、同政権の中枢を担った立憲民主党会派の岡田克也元副総理が撤回を要求し、感情的なやりとりに発展する場面があった。
「民主党政権の反省はある」と切り出した岡田氏は、東京電力福島第1原発事故に触れ、「最大の苦しみは原発事故。もっとうまく対応できなかったか」と振り返った。その上で、事故の根源的な原因は原発政策を進めた歴代自民党政権にあると指摘し、「反省はないのか」と首相に迫った。
首相は「過酷な事故は反省している」と語りつつ、有効求人倍率が低迷していたことなどを挙げ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と批判。「（民主から民進に）党名を変えたのはイメージが悪いから」とやり返した。
激怒した岡田氏が「全否定のレッテル貼りはやめろ」と声を荒らげると、首相も「『安倍政治は許さない』と全否定したプラカードを持ったのはどこの党か」と応戦。与野党議員のヤジも飛び交い、議場は騒然となった。
時事通信 2/12(火) 11:14
「小さな首相だ」 立民、岡田克也氏が「悪夢」撤回拒否の首相を批判
立憲民主党・無所属フォーラムの岡田克也衆院議員は１２日、１０日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現し、撤回を拒否した安倍晋三首相について「小さな首相だ」と批判した。１２日の衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に述べた。
発言のタイミングについて「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と分析した。
(後略)
産経新聞 2/12(火) 13:07
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国会は相変わらず時間と金の無駄遣いに励んでくれている(怒)。
元民主党の人間が安倍総理の、
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自民党大会 安倍首相「参院選で先頭に立つ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、東京都内で開かれた第８６回党大会で演説し、夏の参院選に向けて「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく。先頭に立つ決意だ」と訴えた。４月の統一地方選についても「勝ち抜いていこう」と述べ、参院選と地方選が重なる「亥年選挙」での党の結束を呼びかけた。
首相は第１次安倍政権下で行われた１２年前の参院選に触れ、「わが党の敗北で政治は安定を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と強調した。
(後略)
産経新聞 2/10(日) 12:14
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にかみついているのだが、こんなのもともと身内の会合で仲間に向かってはっぱをかけているだけのもので、公の場とかインタビューで言ったものではない。会場の外に出していちゃもん付けるものではない。そんなことをする方がよほど「小さな人間」である。
しかも岡田氏は「反省はある」といって福島の事故の話を持ち出していながら、結局は「事故の根源的原因は自民党にある」と責任を擦り付けることをやっているのだから、まるで反省の色は見て取れない。
だから「レッテル貼りしているのはどちらですか」と総理に返されてしまうのだ。そして「悪夢というのは正しい」という声に圧倒され、支持者はひたすら「民主党時代はよかった。安倍は嘘つき」という中身も根拠もない悪口を垂れ流し、世間から呆れられることになり、支持率も、
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NHK世論調査 政党支持率
各党の支持率は、自民党が37.1％、立憲民主党が5.7％、国民民主党が0.6％、公明党が3.3％、共産党が3.1％、日本維新の会が1.2％、自由党が0.2％、社民党が0.4％、「特に支持している政党はない」が41.5％でした。
NHKニュース 2019年2月12日 19時21分
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こんなことになるわけで。
そういう「悪口ではしゃいでいる」支持者に向けて、元民主分裂組筆頭政党代表も、
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「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏
■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。
実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）
朝日新聞デジタル 2/14(木) 15:24
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煽るようなことしか言えなくなってしまっているというところに、もっと危機感を持った方がいいと思うのだろどなぁ。
「総理は小6並み」という枝野君(年下なので「君」呼ばわりさせてもらうよ)。小学校の六年生だって、AとBを比較してという比率を出して「Cはプラス」という計算結果を見ている時、「実は比較分母になるAが計算前の数字より高かった」となれば、比較結果のCが「元より小さくなる」ということぐらいは理解できることだぞ？
これを「高い数字を出していた！ アベノミクス偽装だ！」といっている貴党やその所属議員というのは、小学校六年生以下の算数能力しかないということでよろしいのかな？
野党やマスコミはこの二年、「首相案件」だなんだと単語を使った印象操作な励んできた。
今度は、
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首相秘書官が「問題意識」 勤労統計の対象入れ替え時に
「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相の秘書官が２０１５年９月に調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を厚生労働省に伝えていたことが１３日、明らかになった。首相が同日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の大串博志氏の質問に答えた。
勤労統計では、調査対象の半数を占める従業員３０～４９９人の事業所の１５年１月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。厚労省は「各方面から分かりにくいとの意見が寄せられた」として同年６月から「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で事業所の入れ替え方法などについて議論を始めた。同年９月の第６回会合で、「引き続き検討」とする「中間的整理（案）」をまとめた。
首相は１３日の予算委で、「１５年９月に国会で質問を受け、答弁を準備する際に事業所入れ替えの影響がある旨の説明を受け、認識した」と述べた。また、当時の首相秘書官が厚労省から賃金の変動について説明を受けた際、「過去にさかのぼって数値が大幅に変わる理由や実態を適切に表すための改善の可能性などについて問題意識を伝えた」と述べた。一方で「私から勤労統計について指示をしたことは全くない」とした。
朝日新聞デジタル 2/13(水) 23:39
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「問題意識」という単語でそれをしようというようだ。
馬鹿らしい。
こんなものは、
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元首相秘書官「不正させる意図なし」勤労統計で圧力否定
中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は１５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して２０１５年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」と述べた。
中江氏は首相秘書官当時の１５年３月３１日、毎月勤労統計の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚労省幹部２人に「問題意識」を伝達していた。立憲民主党の本多平直氏は「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」と指摘。中江氏に伝達の意図をただした。
中江氏は「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは経済の実態をタイムリーに表せないのではないかという観点から、どうして（当時行われていた）全数入れ替えをとっているのか聞いた記憶がある」と答弁した。
さらに「他の統計や諸外国の事例なども見つつ、専門家の意見を聞くなど経済の実態を適切に表すために改善の可能性について考えるべきではないか、という問題意識を伝えた」と説明。「私としては当然の反応をしたつもりだ。一連のやりとりは政策的な観点からのものだ」と強調した。また、厚労省とのやりとりについて「首相には報告していない」とも答弁した。国民民主党の奥野総一郎氏に答えた。
中江氏は１４日の予算委では現職の首相秘書官ではないことを理由に答弁を拒否した。予算委は１５日、元秘書官の立場で参考人招致した。
朝日新聞デジタル 2/15(金) 13:15
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朝日新聞ですら隠せない、「サンプルの選び方を変えると、以前からの調査データとの連続性はとれるのか？」というしごく当たり前の「問題意識」の提起でしかない。
それに対しては(2019年/01/12の記事、正すべきは「公務員世界の掟」だ)で引用した朝日新聞自身の記事にある「一定期間で全部入れ替える方が連続性の点では問題がある」という議論がされたという流れがある。
新聞は、
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「また開催」勤労統計手法の検討会、15年9月で立ち消え
厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7～9月分の議事録を国会に提出した。それによると、対象事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明した。しかし、その後は検討会が開かれないまま、厚労省は16年10月、一部入れ替え方式への変更を総務省の統計委員会に申請した。
(中略)
議事録によると、15年8月の第5回会合では、座長の阿部正浩中央大教授が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当」と表明し、厚労省も「少なくとも次回の入れ替え時には、現在の総入れ替え方式で行うことが適当だと整理した」と応じた。
しかし、阿部氏が体調不良で欠席した15年9月の第6回会合で、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）は「部分入れ替え方式を検討したい」と主張。検討会は中間的整理で方式変更について結論を出さなかった。検討会の委員の任期は16年3月までだった。
議事録の公開を受け、国民民主党の奥野総一郎衆院議員は15日の衆院予算委員会で「1カ月で中身が変わっている」と不自然さを指摘。当時、安倍晋三首相の秘書官だった中江元哉財務省関税局長は「検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない。15年9月の首相答弁の勉強会でも披露することはなかった」と述べた。厚労省の藤沢勝博政策統括官は「第6回会合で委員の意見がおおむね出尽くした。統計委員会に検討の場が移り、検討会は役割を終えたと考えた」と答弁した。
(後略)
【小田中大】
毎日新聞 2/15(金) 21:22
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。
勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。
１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。
１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。
高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。
朝日新聞デジタル 2/17(日) 5:30
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と、あたかも内閣が「高い数字が出るように調査方法を変えさせた」かのように筋書きを作り、
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立憲民主党の辻元清美国対委員長は15日の党会合で「統計不正は今や首相官邸ぐるみの統計操作ではないかというところに来ている。徹底的に真相を明らかにしなければならない」と述べた。野党は姉崎氏の国会招致を要求している。
毎日新聞 2/15(金) 21:22配信「「また開催」勤労統計手法の検討会、15年9月で立ち消え」より
政治の関与「濃厚な疑い」＝統計問題で枝野氏
立憲民主党の枝野幸男代表は17日、厚生労働省の統計不正問題に関し、「政治の関与で統計がゆがめられたことについて、濃厚な疑いがある」と述べ、首相官邸からの圧力などが影響した可能性が高いとの認識を示した。
徳島市内で記者団に語った。
枝野氏は、国会での参考人招致や資料提供に消極的な与党の姿勢について「出し渋ることで、政治側の関与を疑われても仕方ない」と指摘。18日の衆院予算委員会の集中審議に向け「とにかく全貌を明らかにさせていくことが一番大事だ」と強調した。
時事通信 2/17(日) 14:49
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とやっているのだが、もうこいつら彼らの頭の中からは「2004年から統計のサンプル選びで手抜きがされていた」という問題の根本は抜け落ちてしまっているようだ。
そして、その「手抜き」の影響をなんとか「本来の数値に近づけよう」とごまかそうとする厚労省の動きを黙認し、それに「問題意識」を呈した側を「嘘つき！」といって、
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賃金上振れは官邸意向？ 秘書官が問題提起 野党、本格追及へ
首相官邸からの指示や官僚組織の忖度（そんたく）はなかったのか－。厚生労働省の毎月勤労統計で昨年1月以降の賃金上昇率が過大になっている問題。安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、2015年当時の首相秘書官が同統計について「問題意識」を厚労省に伝えていたことを明らかにした。厚労省はほぼ同じ時期に、上昇率の上振れにつながる統計の作成手法変更の議論を本格化。秘書官の言動がアベノミクスの成果を高く見せる手法変更につながったとみて、野党は追及を強める。
(中略)
相次いで明らかになる首相側近から官僚組織への“圧力”とも受け取れる言動。野党は「アベノミクス偽装」「賃金偽装」との批判を強めており、補正がひそかに行われた経緯も含めて徹底追及する構えだ。
西日本新聞 2/14(木) 10:02
統計不正モリカケ再来か、また首相秘書官鍵握る？
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動をめぐり、厚生労働省の担当者が15年3月、当時の中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）に説明し、中江氏が「問題意識」を伝えた問題が、同様に首相秘書官がキーマンとなった「モリカケ問題」の再来ではないかと、永田町をざわつかせている。
中江氏は、統計の調査対象事業所入れ替えに伴うデータ変動について説明を受け、「実態を適切に表すための改善の可能性」などの問題意識を伝えたとされる。15日の衆院予算委員会で中江氏は、官邸がアベノミクスの効果を演出するため、調査手法見直しなどの「圧力」をかけたのではと追及されたが、「政府に都合のいいデータが出るよう、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは>ない」と述べ、厚労省側への不当な圧力はないと否定した。
一方、中江氏が「問題意識」を伝達後、厚労省は5月、勤労統計に関する有識者検討会を発足させた。野党は、中江氏の「問題意識」が検討会発足につながったと指摘。首相秘書官の「圧力」が「アベノミクス偽装」につながった疑いがぬぐえないとして、週明けの予算委でも追及する。
日刊スポーツ 2/15(金) 20:58
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まさに「加計学園」の話で「柳瀬がどうので会っていてどうので安倍は嘘つき！」とやったと同じ構図で大騒ぎをしようとしているのだ。
手抜きで出ていた数値を本来の調査方式で出るものに直そうとする動きを「不正」だという立民などの野党には、いったい不正を正そうという気があるのだろうか？
日刊スポーツなど、ついこの間まで大西善統括官を「キーマン」と呼んでいたことなどすっかり忘れて今度は中江氏を「キーマン」扱い。まったく節操もなければ論理力もない。政権叩きができればなんでもいいのだろうが、有権者はもう、これが2004年に始まった問題だということを知っているのだ。
今日になってようやく、
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統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約３分の１を抽出する不正な手法で行われていました。
関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。
プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。
一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
去年１月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。
NHKニュース 2019年2月17日 17時40分
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こういう話が出てきたが、この担当者こそが「キーマン」で、そこから話を進めて、どうしてそれがそのまま継承されたのか。それを許した官庁の体質、私がずっと書いている「公務員社会の掟」を壊すにはどうしていけばいいかを「政治」の立場で話ができない、自分たちが政権担当者であった時代のことに頬かむりしようとする「論点そらし」しかできない人間を、国会の椅子に座らせておくわけにはいかない。
おまけ。
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石破氏、首相の民主政権批判演説に不快感
自民党の石破茂元幹事長は１０日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。
石破氏はまた、首相と石破派を除く６派閥の事務総長が６日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
産経新聞 2/10(日) 13:58
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またこの人は。とことんダメだな。
一見正論ぽいことを言うのだが、前提がおかしいのでまるで意味がない。
この場合は、確かに民主党政権は過去のものだが、その時の関係者がそのまま国会に残っていて「政権交代だ！」と息巻いているのだから「彼らに再び権力を持たせるわけにはいかない」というのは間違っていない。これは「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張」しているのではない。
こういう「話の本質をすり替えて相手の揚げ足をとろうとする」やり方こそ「ご飯論法」というものである。
そんなことばかりやっているから「干され」ているのではないか。
話の中心にいたいのならば、さっさと離党して野党に行ったらどうだろう？
本日の銛撃ちの唄。
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宇宙ゴミに「銛」撃ち込む実験に成功、映像公開
(写真、CNNより。標的に銛を撃ち込む実験に成功した)
（ＣＮＮ） 衛星軌道上に漂う宇宙ゴミ（スペースデブリ）と呼ばれるロケットや人工衛星の残骸に衛星から銛（もり）状のものを撃ち込んで捕獲する試験がこのほど実施され、成功を収めた。
英国の科学者らが昨年、宇宙ゴミの増大阻止を狙って開始した「リムーブデブリ」計画の一環。英国のサリー大学が銛発射や宇宙ゴミに命中させるなどの映像を公開した。
米国の「宇宙監視ネットワーク」によると、地球の周回軌道内や周辺にある宇宙ゴミの総量は推定７６００トン以上。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、スペースシャトルや宇宙飛行士、国際宇宙ステーションには現実的な危機になっていると警告している。
リムーブデブリによる今回のような実験が成功したのはこれで３回目。昨年には衛星が内蔵していた網を使って宇宙ゴミに似せた物体を捕まえるのに成功した。
今年３月には最後の実験を予定し、大きな帆をふくらませてゴミとなる衛星を地球の大気圏内へ導き、燃やして破壊することを目指す。
CNN.co.jp 2/16(土) 15:43
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う～ん。地球の周りをまわっているデブリの多くは衛星の残骸のような大きなものではなく、外れたボルトや外壁の一部のような小さなものなのだけどなぁ。
この技術ではせっかく「大きいまま」のものを傷つけて「小さなゴミ」を多数生み出すだけになってしまうのではないだろうか？
これならば(2017/02/02の記事、ゼークト先生、「足を引っ張るのが仕事」だと思っている人間にふさわしい役目は何ですか？)で取り上げた「帯電させて地磁気に引かせ、減速、再突入させる」技術の方がいいと思うなぁ。
「大きな帆をふくらませてゴミとなる衛星を地球の大気圏内へ導き」というのは、どういうものなのだろう？
CNNのサイト(See a harpoon skewer space junk in orbit)で動画が見られるけど、まるで「空気抵抗」を受けているかのようなCGになっている。
衛星が回っているほどの高さでは「帆に風を受ける」ようなことはできないはずだが。翻訳に変なところがあるのかCNNの記者が「よくわかっていない」まま書いているのか……。