ゼークト先生、「足を引っ張るのが仕事」だと思っている人間にふさわしい役目は何ですか？
また左腕の痛みがひどくなってきた。
今度は足の方はそうでもないので、これはいつもの事故の後遺症かなぁ。
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日米通商交渉に慎重＝「前のめりは危険」―民進・野田氏
民進党の野田佳彦幹事長は30日の記者会見で、トランプ米大統領が要求する見通しの日米2国間の通商交渉について、「安易に応じることは慎重であるべきだ。2国間協議に入ると決めるのは早計過ぎる」と述べ、政府にくぎを刺した。
野田氏は「トランプ大統領は選挙期間中に言ったことを電光石火でやろうとしている。わが国の首相もトランプ氏への評価が前のめり。前のめりの2人だけで走っていくのは危険だ」と述べた。
時事通信 1/30(月) 18:10
トランプ大統領始動 共産・小池晃書記局長「日米２国間自由貿易協定に応じるべきでない」
共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、トランプ米大統領が求める日本と２国間の自由貿易協定について、「日本側にさらなる譲歩を求める狙いがはっきりしている」として、日本政府に対し、交渉に応じないよう求めた。
小池氏は、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から「永遠に離脱」すると表明したことを踏まえ「ＴＰＰより、もっと米国の要求を突きつけようという姿勢がみえる」と指摘。２月１０日の日米首脳会談では、安倍晋三首相に対し「これまでのような米国追随型外交から転換し、堂々とものをいうべきだ」と求めた。
これに関連し、共産党の志位和夫委員長は３０日、難民の入国を制限する米大統領令の撤回を求める声明を発表した。
産経新聞 1/30(月) 20:51
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いったい彼ら、いや、もうここは「こいつら」と呼んでしまおうか、はなんなのだ？
ここでこんなことを言うのならば、どうして多国間協議であるTPPの審議で、論点から外れた「交渉過程の公開をしないお前の態度が気に入らない」というくだらない審議妨害をしていたのだ？
共産党の人間は「とにかくアメリカがらみの話は反対する」というカルト頭なのだからどうでもいいが、野田前総理の方は、自分がTPP参加を決めた人間として果たすべき役目というものをもっと自覚すべきではないのか？
結局のところ彼らは「なんでもいいから安倍が悪いと言って印象悪化に励めば仕事をしているように見せられるし、うまくすれば麻生政権の時のように自分たちが権力をとれるかもしれない」という下卑た考えで国会に挑んでいるというだけ。それがこういう発言として表に出てきてしまうのだ。
それをきちんと見ている人間は八年前よりはるかに多い。それが支持率調査にも表れているというのに、いつになったら気が付くのだろうか。
まったく。「とにかく政権の印象を悪くすれば」という作戦に乗るのはメディアも相変わらずで、昨日取り上げたトランプ米大統領の「イスラム国からの入国禁止措置」に関して、
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安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」
米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。
首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように 対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対 する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。
その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。
首相は３０日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。
朝日新聞デジタル 1/31(火) 15:42
入国禁止令に歯切れ悪く＝難民対応で引け目、米刺激を回避―安倍首相
トランプ米大統領がイスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止を命じたことに対し、安倍晋三首相が「米国の内政事項であり、コメントは控えたい」と歯切れの悪い答弁に終始している。
理由の一つは、日本の難民受け入れ数が他の先進国と比べて著しく少なく、批判しづらい立場にあることだ。もう一つは、10日の日米首脳会談を控え、経済問題で日本への不満を示すトランプ政権をことさら刺激するのを避けたいという思惑だ。
「自由や基本的人権といった首相の外交の基軸と違う。おかしいと思えば、言わなければならない」。民進党の大串博志氏は1日の衆院予算委員会で、米側に入国禁止令の見直しを促すよう迫った。これに対し、首相は「移民・難民問題やテロ対策は世界的な課題だ。大統領とも話をしていく」と、首脳会談で取り上げる意向を示したものの、批判めいた発言は一切しなかった。
ドイツ、フランス両国などの首脳は米入国禁止令を明確に非難。2015年に独は約14万人、仏は2万人強の難民をそれぞれ認定した実績があり、米国も仏とほぼ同水準だった。これに対し、日本の認定数は27人と桁違いに少ない。昨年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で表明したシリア難民受け入れも「5年間で150人」。外務省幹部は「批判をすれば、『じゃあ日本はどうなんだ』と逆に批判される」と立場の弱さを認める。
一方、トランプ氏は首相との会談を控え、貿易・為替問題で日本批判を展開。首相にとっては、トランプ氏と信頼関係を築いて「相互利益」となる解決策を見いだすことが至上命令となっている。政府関係者は「このタイミングで米国に文句は言えない」と話す。
時事通信 2/1(水) 19:11
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民共応援団となって「独仏は非難しているのに安倍は何も言わない。トランプの仲間だ」というような印象記事を書いているが、そもそも外国の内政方針に口を出すということがどういうことなのか。それは時に戦争への道すら開くということを知っていれば、軽々に「どこそこの国もやっているのだからうちもやれ！」などとは言えないはずである。
ましてやこれらのメディアは「集団的自衛権」で国家間の安保体制を協調させる話をしているときには大反対していたのだ。いったい今度はどの面下げて「外国に同調しろ」というのだろう。
朝日などはここで安倍総理が少しでもトランプ批判を口にしたら、「では我が国も難民をもっと入れろ」と、いつもの「国家の崩壊策」を押し付けようとでもするのではないか？
トランプ大統領は、
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トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」
トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。
発言は、日本が進めてきた金融緩和も批判したものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてきた。景気が回復している米国が利上げに転じたことでドル高が進んでおり、米国の輸出に不利となるドル高を牽制（けんせい）した形だ。
(後略)
（ワシントン＝五十嵐大介）
朝日新聞デジタル 2/1(水) 1:06
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またこんなことを言い出しているが、「ここ数年を見ろ」というのならば、きちんと見てもらいたい。ここ数年どころか十年以上、日本は為替操作などやっていない。朝日の記事ではあたかも「何かやっている」かのような書き方になっているが、やっていない。「ハゲタカファンドと日銀砲ががどうの」といわれたのも、もう１５年近く前の話である。
自動車の輸入についての認識も前世紀のまま錆びついているトランプ氏らしい物言いであるが、こんな古臭い認識で他国を攻撃する人間に対してむきになってあたったところでまるで益はない。
ここで「反安倍」の一角である朝日新聞が面白い記事を書いていることを見よう。
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安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介
「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が２８日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。首相官邸の幹部が明らかにした。
トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという。イバンカ氏は、首相とトランプ氏が昨年１１月にニューヨークのトランプタワーで会談した際に同席していた。
トランプ氏の妻メラニア氏が当面トランプ氏と離れて暮らすため、イバンカ氏はファーストレディーに代わる役割を果たすともみられている。日本政府は「イバンカ氏はトランプ氏の意思決定に深く関わるだろう」（首相周辺）とみており、影響力に注目している。
朝日新聞デジタル 2/1(水) 22:56
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トランプ氏の娘さんが、安倍総理を高く評価しているというのだ。
ならば我が国はこの「資産」を有益に利用することを考えるべきで、コップの中の権力闘争やら「反国家思想」やらで揚げ足を撮ろうとしているような勢力に引きずられて後ろから撃つような馬鹿な真似をしないようにしなければ。
本日の実験。
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＜こうのとり＞「宇宙ごみ」実験できず
(図、毎日新聞より。金属製のひもを伸ばした「こうのとり６号機」のイメージ＝ＪＡＸＡ提供)
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３１日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を離れ、「宇宙ごみ」除去に向けた実証実験をしている無人物資補給機「こうのとり」６号機で、実験の肝になる金属製のひもが伸展できず、ひもに電流を流す実験に着手できていないと発表した。実験期限の２月４日まで再挑戦を試みるという。
６号機は２８日未明、地上約４００キロを周回するＩＳＳから分離された。高度を約２０キロ下げ、約７００メートルの金属ひもをバネの力で伸ばし、ひもに電流を流して地球周辺の磁場と電流の作用で、宇宙ごみに見立てた６号機を減速させる力が生じるかを確かめる計画だった。
ＪＡＸＡによると、２９日午前０時過ぎ以降、ひもを伸ばす指示を地上から複数回送信したが、ひもの伸展を示す信号が返信されないという。原因は不明だという。６号機は２月６日に大気圏に突入して燃え尽きる予定。【阿部周一】
毎日新聞 1/31(火) 10:44
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失敗は残念だが、スペースデブリの大半は外れたボルトや衛星の外板のかけらのような微細なもので「ワイヤー展開機能」のついているようなものではないから、このデータは取れたとしてもどこまで役に立つのかなぁ。
これで減速効果が見られたならば、さらに進めて「電場を展開したワイヤーをデブリ帯の中に通すことで周囲のゴミを帯電させ、減速効果を与える」というような展開になったら、とても有益な技術となるのだけど。
今度は足の方はそうでもないので、これはいつもの事故の後遺症かなぁ。
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日米通商交渉に慎重＝「前のめりは危険」―民進・野田氏
民進党の野田佳彦幹事長は30日の記者会見で、トランプ米大統領が要求する見通しの日米2国間の通商交渉について、「安易に応じることは慎重であるべきだ。2国間協議に入ると決めるのは早計過ぎる」と述べ、政府にくぎを刺した。
野田氏は「トランプ大統領は選挙期間中に言ったことを電光石火でやろうとしている。わが国の首相もトランプ氏への評価が前のめり。前のめりの2人だけで走っていくのは危険だ」と述べた。
時事通信 1/30(月) 18:10
トランプ大統領始動 共産・小池晃書記局長「日米２国間自由貿易協定に応じるべきでない」
共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、トランプ米大統領が求める日本と２国間の自由貿易協定について、「日本側にさらなる譲歩を求める狙いがはっきりしている」として、日本政府に対し、交渉に応じないよう求めた。
小池氏は、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から「永遠に離脱」すると表明したことを踏まえ「ＴＰＰより、もっと米国の要求を突きつけようという姿勢がみえる」と指摘。２月１０日の日米首脳会談では、安倍晋三首相に対し「これまでのような米国追随型外交から転換し、堂々とものをいうべきだ」と求めた。
これに関連し、共産党の志位和夫委員長は３０日、難民の入国を制限する米大統領令の撤回を求める声明を発表した。
産経新聞 1/30(月) 20:51
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いったい彼ら、いや、もうここは「こいつら」と呼んでしまおうか、はなんなのだ？
ここでこんなことを言うのならば、どうして多国間協議であるTPPの審議で、論点から外れた「交渉過程の公開をしないお前の態度が気に入らない」というくだらない審議妨害をしていたのだ？
共産党の人間は「とにかくアメリカがらみの話は反対する」というカルト頭なのだからどうでもいいが、野田前総理の方は、自分がTPP参加を決めた人間として果たすべき役目というものをもっと自覚すべきではないのか？
結局のところ彼らは「なんでもいいから安倍が悪いと言って印象悪化に励めば仕事をしているように見せられるし、うまくすれば麻生政権の時のように自分たちが権力をとれるかもしれない」という下卑た考えで国会に挑んでいるというだけ。それがこういう発言として表に出てきてしまうのだ。
それをきちんと見ている人間は八年前よりはるかに多い。それが支持率調査にも表れているというのに、いつになったら気が付くのだろうか。
まったく。「とにかく政権の印象を悪くすれば」という作戦に乗るのはメディアも相変わらずで、昨日取り上げたトランプ米大統領の「イスラム国からの入国禁止措置」に関して、
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安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」
米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。
首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように 対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対 する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。
その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。
首相は３０日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。
朝日新聞デジタル 1/31(火) 15:42
入国禁止令に歯切れ悪く＝難民対応で引け目、米刺激を回避―安倍首相
トランプ米大統領がイスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止を命じたことに対し、安倍晋三首相が「米国の内政事項であり、コメントは控えたい」と歯切れの悪い答弁に終始している。
理由の一つは、日本の難民受け入れ数が他の先進国と比べて著しく少なく、批判しづらい立場にあることだ。もう一つは、10日の日米首脳会談を控え、経済問題で日本への不満を示すトランプ政権をことさら刺激するのを避けたいという思惑だ。
「自由や基本的人権といった首相の外交の基軸と違う。おかしいと思えば、言わなければならない」。民進党の大串博志氏は1日の衆院予算委員会で、米側に入国禁止令の見直しを促すよう迫った。これに対し、首相は「移民・難民問題やテロ対策は世界的な課題だ。大統領とも話をしていく」と、首脳会談で取り上げる意向を示したものの、批判めいた発言は一切しなかった。
ドイツ、フランス両国などの首脳は米入国禁止令を明確に非難。2015年に独は約14万人、仏は2万人強の難民をそれぞれ認定した実績があり、米国も仏とほぼ同水準だった。これに対し、日本の認定数は27人と桁違いに少ない。昨年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で表明したシリア難民受け入れも「5年間で150人」。外務省幹部は「批判をすれば、『じゃあ日本はどうなんだ』と逆に批判される」と立場の弱さを認める。
一方、トランプ氏は首相との会談を控え、貿易・為替問題で日本批判を展開。首相にとっては、トランプ氏と信頼関係を築いて「相互利益」となる解決策を見いだすことが至上命令となっている。政府関係者は「このタイミングで米国に文句は言えない」と話す。
時事通信 2/1(水) 19:11
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民共応援団となって「独仏は非難しているのに安倍は何も言わない。トランプの仲間だ」というような印象記事を書いているが、そもそも外国の内政方針に口を出すということがどういうことなのか。それは時に戦争への道すら開くということを知っていれば、軽々に「どこそこの国もやっているのだからうちもやれ！」などとは言えないはずである。
ましてやこれらのメディアは「集団的自衛権」で国家間の安保体制を協調させる話をしているときには大反対していたのだ。いったい今度はどの面下げて「外国に同調しろ」というのだろう。
朝日などはここで安倍総理が少しでもトランプ批判を口にしたら、「では我が国も難民をもっと入れろ」と、いつもの「国家の崩壊策」を押し付けようとでもするのではないか？
トランプ大統領は、
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トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」
トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。
発言は、日本が進めてきた金融緩和も批判したものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてきた。景気が回復している米国が利上げに転じたことでドル高が進んでおり、米国の輸出に不利となるドル高を牽制（けんせい）した形だ。
(後略)
（ワシントン＝五十嵐大介）
朝日新聞デジタル 2/1(水) 1:06
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またこんなことを言い出しているが、「ここ数年を見ろ」というのならば、きちんと見てもらいたい。ここ数年どころか十年以上、日本は為替操作などやっていない。朝日の記事ではあたかも「何かやっている」かのような書き方になっているが、やっていない。「ハゲタカファンドと日銀砲ががどうの」といわれたのも、もう１５年近く前の話である。
自動車の輸入についての認識も前世紀のまま錆びついているトランプ氏らしい物言いであるが、こんな古臭い認識で他国を攻撃する人間に対してむきになってあたったところでまるで益はない。
ここで「反安倍」の一角である朝日新聞が面白い記事を書いていることを見よう。
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安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介
「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が２８日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。首相官邸の幹部が明らかにした。
トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという。イバンカ氏は、首相とトランプ氏が昨年１１月にニューヨークのトランプタワーで会談した際に同席していた。
トランプ氏の妻メラニア氏が当面トランプ氏と離れて暮らすため、イバンカ氏はファーストレディーに代わる役割を果たすともみられている。日本政府は「イバンカ氏はトランプ氏の意思決定に深く関わるだろう」（首相周辺）とみており、影響力に注目している。
朝日新聞デジタル 2/1(水) 22:56
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トランプ氏の娘さんが、安倍総理を高く評価しているというのだ。
ならば我が国はこの「資産」を有益に利用することを考えるべきで、コップの中の権力闘争やら「反国家思想」やらで揚げ足を撮ろうとしているような勢力に引きずられて後ろから撃つような馬鹿な真似をしないようにしなければ。
本日の実験。
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＜こうのとり＞「宇宙ごみ」実験できず
(図、毎日新聞より。金属製のひもを伸ばした「こうのとり６号機」のイメージ＝ＪＡＸＡ提供)
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３１日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を離れ、「宇宙ごみ」除去に向けた実証実験をしている無人物資補給機「こうのとり」６号機で、実験の肝になる金属製のひもが伸展できず、ひもに電流を流す実験に着手できていないと発表した。実験期限の２月４日まで再挑戦を試みるという。
６号機は２８日未明、地上約４００キロを周回するＩＳＳから分離された。高度を約２０キロ下げ、約７００メートルの金属ひもをバネの力で伸ばし、ひもに電流を流して地球周辺の磁場と電流の作用で、宇宙ごみに見立てた６号機を減速させる力が生じるかを確かめる計画だった。
ＪＡＸＡによると、２９日午前０時過ぎ以降、ひもを伸ばす指示を地上から複数回送信したが、ひもの伸展を示す信号が返信されないという。原因は不明だという。６号機は２月６日に大気圏に突入して燃え尽きる予定。【阿部周一】
毎日新聞 1/31(火) 10:44
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失敗は残念だが、スペースデブリの大半は外れたボルトや衛星の外板のかけらのような微細なもので「ワイヤー展開機能」のついているようなものではないから、このデータは取れたとしてもどこまで役に立つのかなぁ。
これで減速効果が見られたならば、さらに進めて「電場を展開したワイヤーをデブリ帯の中に通すことで周囲のゴミを帯電させ、減速効果を与える」というような展開になったら、とても有益な技術となるのだけど。