俺たちが知りたいのはそんなことじゃない！
バージョンアップごとにダメブラウザになっていくファイヤーフォックスがまたまともに動かず、一時間ぐらいなんの作業もできなかった。
なんなんだまったく。
さて、
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監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。
複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。
官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。
朝日新聞デジタル 1/28(月) 5:00
統計不正聴取に厚労省官房長同席 中立性への疑念、更に
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会（樋口美雄委員長）の外部有識者が行った局長級・課長級職員の聞き取りに、同省の定塚（じょうづか）由美子官房長が同席し、質問もしていたことが判明した。また、同省が28日に公表した職員らへの聞き取り状況によると、聞き取り時間は最長が課長級職員への5時間55分で、最短は3人への15分。部局長級の1人にはメールだけで済ませていたことも明らかになった。
監察委の調査では、一部の職員の聞き取りを同省職員が担ったことが、24日に衆参両院の厚労委員会であった閉会中審査で判明。与野党から批判を浴び、同省は再調査を始めた。官房長は同省事務方ナンバー3の立場。人事や不祥事の対応にあたることから、幹部に不正問題の事実関係や認識を問う聞き取り調査の場に同席し、質問もしたことで、職員が都合の悪い内容を答えにくくなった可能>性がある。検証の中立性が更に疑問視されるのは必至だ。
閉会中審査で、同省は聞き取りの対象は37人で、局長級・課長級の20人は外部有識者の委員、残りの17人は同省職員が聞き取りしたと説明したが、局長級・課長級の聞き取りに幹部が同席したことは明かさなかった。閉会中審査では、報告書のたたき台を事務方が作成していたことも判明したため「身内によるお手盛り調査」との批判が高まり、根本匠厚労相は25日に再調査する方針を示した>。
また、厚労省は28日、野党の要求に応じ、監察委の前身で定塚官房長がトップを務める監察チームを含めた聞き取り調査の状況を示した。監察チームは昨年12月27日から今年1月14日に24人を1回あたり15～165分、監察委は31人を16日から21日に10～100分聞き取りした。合計で最短だったのは部局長級や課長級ら3人の15分だった。【神足俊輔、大久保昂】
毎日新聞 1/28(月) 21:17
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厚労省が勤労調査で「手抜き集計」をしていた件だが、マスコミや野党がまたどんどんポイントずらしをやってくれている。
「調査は第三者がといっていたのに厚労省の上司がいた！」
「きちんと『取り調べ』をせずメールで聞いただけで済ましていた！」
NHKニュースでも、「幹部が同席した」といったすぐ後に、どこの誰かもしれない「弁護士」を名乗る人間を出せして「中立性がどうの」と騒ぐビデオを流すという印象操作をしてポイントを2004年からの問題ではなく「アベガー」にしようとしていたし。挙句の果てには、
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統計不正 すでに「郵送」で調査も 実施検討と偽り試験調査
賃金の統計調査をめぐって厚生労働省が本来の訪問調査などを行わず郵送で済ませていた問題で、導入済みの郵送方式の実施を検討すると偽って、去年、郵送方式の「試験調査」を行っていたことが分かりました。不正な手法が導入済みであることを隠してルールを実態に合わせようとした疑いがあります。
労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、調査員が事業所に出向き調査票を手渡して回収することになっていますが、郵送で済ませていたことが明らかになっています。
政府の統計を所管する総務省統計委員会の資料によりますと、少なくともおととしの時点で厚生労働省は調査を効率的に行うため郵送方式を導入したいと伝えていました。
さらに、厚生労働省の有識者会議に提出された資料によりますと、すでに導入済みの郵送方式の実施を検討すると偽って、去年６月に郵送方式での「試験調査」を行っていたことが分かりました。この「試験調査」は、民間業者に委託して、全国のおよそ1800の事業所の３万6000人を対象に行われました。
有識者会議の議事録によりますと、当時の厚生労働省の担当室長は郵送で行った場合の回収率や記入の正確性がどうなるか検証したいと発言していました。
(後略)
NHKニュース 2019/01/30 19:05
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こんなことまで言い出している。
が、これなどは逆に「今時いちいち職員が企業を回ることがマニュアル化されていたことが驚きである。なんという人員と時間と予算の無駄だろう」と批判すべきものではないか。
だが、このニュースでは「マニュアルに従っていないことをごまかそうと動いていた」の方が問題とされる。
(2019/01/25の記事、もう「すり替えキャンペーン」にはひっかからない！)でも書いたが、今の職員に聴取をしたところで、はっきり言って何の意味もない。彼らは「そこまでは知りません。ただ以前からのやり方を踏襲しただけです」という答えしか返せないのはわかりきっているではないか。
そんな意味のない聴取の方法で「中立性がー」と騒ぐなど、さらに意味がない。
国民がこの件で知りたいのは、「誰が、いつ始めたのか」「その時の上司は誰で、どうして何も言わなかったのか？」ではないのだろうか。私はそうである。
印象操作に励むNHKでも、さすがに無視はできないニュースなのか、
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統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、大規模な事業所はすべてが調査対象となっていますが、東京都内では３分の１しか調査していなかったことが分かり、雇用保険などの給付額に影響が出ています。
厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。
それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。
中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。
厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。
厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は必要ないとしています。
報告を受けた総務省の統計委員会の西村清彦委員長は「遺憾だとしか言いようがない。問題がさらにさかのぼってしまったことは衝撃だ」と話しています。
NHKニュース 2019年1月31日 4時33分
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これはきちんと伝えている。
この、平成16年(2004年)以前に行われていた不正というのが、(2019/01/12の記事、正すべきは「公務員世界の掟」だ)で引用した産経の記事にある「不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった」と書かれているものだろうか。ならばやはり根源は、橋本内閣で行われていた行政改革に対する官庁側の対応ということになる。
上で引用した記事にあるように、厚労省の統計調査では、いまだに「職員が相手先を回って調査票を手渡しし、また回収する」というルールが適用されている。
こんな中、「予算を減らす」とか「人員配置を効率一辺倒でやった」などがあって、それに対する官庁側の「抵抗」が、「こっそり手抜き」であったという可能性もなくはない。
今回の事件の発端がそういうものであったというのならば、
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特監委員「大急ぎで調査」と証言 幹部同席は影響せず、統計不正
厚生労働省の統計不正問題を調べた特別監察委員会の委員の外部有識者が29日、共同通信の取材に応じ「厚労省からできるだけ早く結論を出すよう言われた。大急ぎで調査したのは間違いない」と証言した。
同省最高幹部の宮川晃厚労審議官や定塚由美子官房長が職員らへの聴取に同席、質問していた。これに対し委員は「（幹部は）補佐の役割だった」と述べ、幹部の関与は調査に影響しなかったとの認識を示した。
委員は「省内の組織改編もあり、事務方の補助がないとポイントを絞った聴取は難しかった。聴取を受けた人は同席した幹部の先輩に当たり、相手が答えづらい雰囲気はなかった」と語った。
共同通信 1/30(水) 2:06
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また「国会に合わせるように急いで調査させる」という方針を内閣がやったというのならば、同じ問題がそのまま内包されたものになるのは必定。それがすなわち、冒頭のような話となって出てくることにもなる。
マスコミや野党が論点をそらして大騒ぎし、安倍内閣が「彼らに付け込まれないよう成果を出したい」と焦った結果が、再び「調査方法の問題」を生んで論点そらしの材料を提供することになっているのだから、まったく馬鹿馬鹿しい。
政局活動しかできない勢力など問題の解決に邪魔なだけだし、そんなものたちに振り回される政権も情けない。
もう一度書くが、国民が一番知りたいことは「誰がいつ始めたか」であり、次いで「その時の上司は誰で、黙認したのか？」であろう。
それをはっきりさせることを目的とした調査をこそ、議会や「政府監視役」を自任するメディアは求めるべきではないのか。
我々有権者は「論点そらしなどするな！ 調査の邪魔だ！」と彼らに釣られず、いってやらなくては。
初めに引用した朝日新聞に「官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある」と書かれているあたり、メディアは(2019/01/12の記事、正すべきは「公務員世界の掟」だ)で指摘した「公務員社会の掟」についての認識は「ある」ことがうかがえる。
ならば「何を正すべきか」もわかるはず。「ただ政局騒動にうつつを抜かすようなことなどするな！」と怒鳴りつけてやらなければ。
本日の音信不通。
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宇宙エレベーター実験 通信不調で「厳しい状況」
(写真、毎日新聞より。大林組が構想する宇宙エレベーターの完成予想図＝大林組提供)
静岡大は23日、地上と宇宙ステーションをケーブルでつなぐ「宇宙エレベーター」構想の実現に向け、宇宙空間で世界初の稼働実験をするために打ち上げた超小型衛星との通信が不調になっていると明らかにした。通信が復旧しなければ正確な状態を把握できず、実験の成果が確認できないという。
実験では、同大工学部が開発した超小型衛星2基を使う。一辺10センチの立方体の形で、長さ約10メートルのスチール製ケーブルで2基をつなぐ。これを国際宇宙ステーション（ISS）から放出。2基の間のケーブル上で、エレベーターの昇降機に見立てた箱をモーターで移動させる計画だ。
実験の責任者を務める能見公博教授によると、衛星は昨年9月23日にH2Bロケット7号機で打ち上げられ、ISSに運ばれた。10月6日にISSから放出されたが、その後、通信系のアンテナに不具合が起きた。さらに、9月の台風24号の影響で、衛星と通信する地上のアンテナにも被害が出た。
2基は現在、つながった状態で、実験をする場合は切り離される。今後、地上からの信号で切り離すことはできるが、通信が回復しないと昇降機に見立てた箱の移動が確認できない。能見教授は「復旧するか分からず厳しい状況だが、あきらめずに作業を続けたい」と話した。【奥山智己】
毎日新聞 1/24(木) 10:24
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記事が出てから一週間たつが、続報がないなぁ。通信は復旧したのだろうか？
この実験装置ではアンカーになるものがないので、昇降機も全体の重心に影響を与えない小さなものしか使えないが、その場合ケーブルのたわみなどの観測は、どれほどできるだろう。
宇宙(軌道)エレベーターは、宇宙空間に太陽光発電パネルを並べた使うときに、マイクロ波送電などが抱える天気の影響を挙に解決する技術になる。
その時こそ、「自然エネルギー」が本当に役立つものになるのだから、「反原発」という人間ほどこういうもののスポンサーになるべきなのだがなぁ。なぜかそういう勢力は宇宙開発に対しても「無駄無駄身の丈」の呪文を唱えるのだから、役に立たない(ため息)。