もう「すり替えキャンペーン」にはひっかからない！

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　勤労統計不正、厚労相が処分発表　事務次官ら訓告

「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は２２日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の１０％を１カ月自主返納とする。同日付。
　そのほか、勤労統計を担当していた専門官（元雇用・賃金福祉統計室長）は６カ月の減給１０分の１、同室を所管する局長級の政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）は１カ月の減給１０分の１など、現職４人を減給にした。また、元職員１１人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員５人は戒告相当とした。
　根本氏自身は昨年１０月の閣僚就任時から今年１月までの４カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計４人も４カ月分の給与の自主返納など。
　朝日新聞デジタル 1/22(火) 19:03
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　毎月勤労統計の「手抜き」調査の件で、厚労省の職員に処分があった。
　が、これだけでは意味がないな。

　大臣は「組織的なものではない」という。
　確かにこの「手抜き」は厚労省という「行政機関の仕事をする組織」というものとしてもものではないのだろうが、「公務員の世界」というつながりにおいては間違いなく「組織的」なものであるのだから、処分というならば、その「内なる世界」を壊すようなものにしなくては意味がない。
　そのためには、「異動したり退官した後でも問題が起きたら処分対象にする」ということをやっていくべきだろう。それは歴代大臣の責任を問うよりも、よほど効果的に官僚たちを震え上がらせるはずだ。

　そういう「入省年次が先の者に後の者は逆らえない」という公務員世界の掟を破壊し、不公正があるならば「下の者でも正すようにいえる」風通しのよさを作っていかなくてはならない。
　そういうものがない今の状態で、

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　不正統計、一部は職員が聴取

　厚生労働省は、不正統計に関する特別監察委員会の調査について、課長補佐級以下の職員に対する聴取は身内の職員だけで行っていたこともあったと明らかにした。検証の中立性が大きく崩れる形。
　共同通信 1/24(木) 12:01
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　こんなことを問題にしても意味はない。「中立性」もなにも、主任などのレベルには、行政の方法を決める権限などないのだし。

「下っ端」はただ「上がそういったから」以上のことは言えない。それをすると「この後の自分たちの昇進などに響いてくる」のだから。(逆にここで「うまく先輩をかばえ」ば、あとでそれが生きてくることにもなる)
　そういうところにメスを入れていくことが、この問題では最優先なのに、また、

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　不適切統計、再調査へ…「身内聞き取り」批判で

　根本厚生労働相は２５日午前の閣議後の記者会見で、毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚労省の特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを明らかにした。聞き取り調査の一部を同省職員だけで行っていたことに対し、野党から批判が出ていた。
　根本氏は「いささかも疑念が生じることがないよう、さらに調査を行っていただくことにした」と語った。再調査の結果、報告書の内容が変わる可能性には「予断を持たずに取り組みたい」と述べた。
　再調査では、不適切調査を行った当時の担当者に監察委の外部委員が直接聞き取りを行う。当初の調査では実施していなかった東京都など自治体職員への聞き取りも追加で行う予定だ。
(後略)
　読売新聞 1/25(金) 13:40
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　この「聞き取り調査の方法で政府叩きをしよう」という方向に話がずれそうになっているので、気を付けなければ。


(2019/01/20の記事、また「論点のすり替えごまかし」がはじまった(怒))でも指摘したが、立民などの野党は自分たちが政権党であった時代のことからいかに視線をそらし「安倍叩き」をするかに執心で、

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　「消えた給付金問題だ」野党、統計不適切問題で政府を追及　選挙意識し戦略くっきり

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、２４日開かれた衆参両院の厚労委員会の質疑では、４月の統一地方選や夏の参院選を意識した与野党の戦略がくっきりと表れた。

「消えた給付金問題だ」
　衆院厚労委で、立憲民主党の西村智奈美氏はこう繰り返した。西村氏は雇用保険などの追加支給の対象となる延べ約２０１５万人に関し「誰が対象なのか、いつまでも明らかにならない」とも述べた。
　国民民主党の山井和則氏は、不適切調査によって平成２９年１月の賃金水準が低くなり、３０年１月の水準がデータ補正によって上がった結果、前年比の伸び率が高くなったと指摘。「賃金偽装、アベノミクス偽装だ。賃金の上昇率をだまし続けた」と批判した。
「消えた－」「－偽装」は聞き覚えのある言い回しだ。自民党は１９年参院選で敗れたが、同年の「消えた年金記録」が最大の要因だった。マンションの耐震偽装事件が自民党政権に打撃を与えたこともある。野党は今月２８日召集の通常国会でも政府を徹底追及する。
　ただ、不適切調査は民主党政権でも続いたにもかかわらず、厚労副大臣を務めた西村氏や厚労政務官だった山井氏は２４日の質疑で謝罪しなかった。
(後略)
（沢田大典）
　産経新聞 1/24(木) 20:40
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　産経の記者も書いているように、「消えた年金キャンペーンの成功体験よもう一度」とばかりに声高く騒いでいる。

　以前にも書いたように、賃金平均が低く出されていた、つまりは「アベノミクスの効果が低く出されていた」がこの「手抜き」の効果なのに、なぜか「アベノミクス偽装だ。賃金の上昇率をだまし続けた」という山井氏は、論理的考察力を持っているのだろうか？　「賃金の上昇率をだまし続けた」は政権にとって悪い方向の話なのに、なぜそんなことをする必要があるのだろう。

　新聞の中にもこの「元民主」を応援しようとして、

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　賃金上昇率を下方修正　統計不正で再集計　過大な経済指標浮き彫りに

　毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は23日、本来の正しい数値に近づけるためのデータが残っている2012年分以降の再集計値を公表した。統計上の現金給与総額を全ての月で修正し、18年1月以降の伸び率（賃金上昇率）は従来の公表値から最大0・7ポイント下方修正。同月から本来の調査の数値に近づける補正をひそかに行った結果、アベノミクスの成否を占う重要な経済指標が過大になっていた実態が改めて浮かび上がった。
(後略)
　西日本新聞 1/24(木) 11:01
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　こんな見出し記事で煽るところもあるが、過去の賃金水準が「低く出る」ようになっていたのだから、それを補正したら「もともと補正されていた」ところの伸び率が下がるのは当たり前。「アベノミクスの成否を占う重要な経済指標が過大になっていた実態」というのは、数字が分からない人間が「叩くのに都合のいいところ」に飛びついているだけ。
　西日本新聞の記者も、数字の見方が身についていない「数学が嫌いだから文系」人間なのだろうか？

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　辻元氏「分かっていて内部処理、隠蔽だ」　勤労統計不正

■立憲・辻元清美国会対策委員長（発言録）
（「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相が職員らの処分を発表したことについて）国会が始まる前にさっさと官僚を処分して、お決まりの大臣のささやかな給与の返納で幕引きしとこうという意図が見えるような処分だと感じる。去年１月に厚労省の中で、（調査手法が）間違っているとわかった人たちがいるにもかかわらず、それが公表されずに内部だけの処理をするということは、隠蔽（いんぺい）したということだ。
　安倍晋三首相が「名目賃金が上がって、アベノミクスは大成功だった」と言った根拠の数字が間違っていたということを伏せて作り出した数字であるということもはっきりした。（記者団に）
　朝日新聞デジタル 1/22(火) 21:41
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　辻元国対も口汚く政権をなじっているが、そもそも「アベノミクス粉飾」というならば、どうして2013年あたりから補正を始めていなかったのだろうか？
　彼らの言では安倍総理は2004年から14年後のことを見越してこの「手抜き」を仕込んでいたことになるのだが、そんなに用意周到かつ未来の経済状況が見通せる力を持っているならば、政治家としてとんでもなく有能な人間だということになる(笑)。

　立民系野党は目を背けているが、この手抜きは最低でも2004から行われていたことが分かっている。もちろん、やっていた人間はそれが「正しいことではない」ことを知っていた。
　それが補正されるようになったのは、(2019/01/12の記事、正すべきは「公務員世界の掟」だ)で引用した朝日新聞が自分自身の記事の中に書いているように、「今までやってきた500人以下の事業所全入れ替え方式では資料の連続性というところでどうだろう？」という意見に従って来年から「一部入れ替え方式に変えよう」という話になった時、「その暫定期間の中に今までの『手抜き』を紛れ込ませてしまおう」と厚労省側が考えたというものである。
　たから平気で「神奈川などの500人以上の事業所を抽出式にしたい」といってしまい、「厚労省の公務員世界」とは別のラインにいる総務省側に「それは問題だ」と指摘されてしまうことになった。
　ここに安倍政権を絡ませるのならばそれは「調査方法をより正確にしよう」としたということだけである。
　野党が騒いでいる「ずっと続いてきた不正を正したことは隠蔽だ！」という声など、アクロバット的イチャモンとしか言いようがない。

　こんな選挙向けキャンペーンに引きずられて、問題の本質である「公務員世界の改革」を忘れるようなことがあってはいけない。
　その邪魔をしている野党には、国会から出ていってもらいたいものだ。いや、有権者の手によって追い出してやらなければ。


　本日の高級品。

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　納豆といえば…茨城県産大豆製で勝負　1710円


(写真、毎日新聞より。茨城県産大豆を使った「いばらき農家の納豆」＝水戸市笠原町の茨城県庁で2019年1月8日午後3時50分、太田圭介氏撮影)

　茨城県内の大豆農家や納豆メーカーなどが今月から、県産大豆で作った「いばらき農家の納豆」を発売した。農家がこだわりを持って育てた大豆を使い、1710円（税別）と高価格で勝負する。
　使われたのは5市町村で栽培された6種類の大豆で、黒い胚芽が目立ち、従来は主にみそや豆腐の原材料に使用。製造元の菊水食品（日立市）は「見た目より味を重視。甘みとうまみが増した」と自信を示す。
　家計に優しい食材の代表格だけに、高級路線の成否が気になるが、企画した水戸市のアートディレクター、佐藤正和さん（45）は「生産者と消費者を納豆のねばる糸が結びつけてくれるかも」。【太田圭介】
　毎日新聞 1/20(日) 20:14
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「こだわり」はいいんだけどねぇ。記者も疑問を呈しているが、さすがにこの値段はどうだろう。

　偕楽園などでも藁苞納豆が700円ぐらいで売られていて、それでもスーパーで売っている「普通のもの」よりもかなり高いのだが、まだ「お土産」というエクスキューズがあるから人々も買ってくれるわけで。
　ただ「すごい豆ですよー」だけでは、弱いと思うなぁ。

　あと、水戸の納豆は小粒大豆を使っているのが特徴で、小粒ゆえにご飯に乗せた時に「ご飯粒との大きさがばらばらにならない」というのがある。
　そのあたりがちゃんとできてるのか気になるけど……1700円かぁ。