あけましておめでとうございます。本年も市政情報を積極的に発信してまいりますので、よろしくお願い致します。
東京都に続く形で川崎市が検討を進めている新築(増築)建築物への太陽光パネル設置促進策についてご報告させていただきます。
最後ということで、現時点における私の疑問点、議会での議論について簡潔に書かせていただきます。
まずどうしても無視できないのは「2021年11月まで検討すらしていなかったのに、なぜ2022年4月に事実上の推進に踏み切ったのか」です。
これはタウンニュースやこちらのブログでも触れましたが、通常ではありえないほど急な意思決定です。
そして、2022年4月の段階では文言としては「検討」とされていましたが、5月の検討部会に市が示した資料には「重要施策」と書かれていました。
この書き方では、検討部会の存在について、市が外部からのお墨付きが欲しかっただけと思われても仕方ありません。
次に、2023年3月に条例を改正することありきでスケジュールが組まれているがゆえに、検討期間があまりにも短いということです。
もちろん見方によってはスピード感のある決断という見方もできますが、地球温暖化、脱炭素、危機管理などマクロな視点での検証や根拠とは別に必要なはずの、
市内での最適な義務対象範囲や義務量、予想される正の影響や負の影響、事業者・市民の温度感などについての調査、検討が十分ではありません。
委員会で「義務対象範囲や義務量については条例改正後に検討・公表する」という答弁が返ってきたときには驚きました。これは東京都でもやっていない荒業です。
以上が主な疑問点です。
私は、基本的に再生可能エネルギーの普及には賛成の立場です。
そしてどんな制度でも運用しながら改善していくということはあり得ると思うので、誰もが100点と認める制度設計でしか走り始めないというのも違うと思います。
ただし制度設計に口を出せる立場にいる以上は、一定のタイムリミットを設けた上で、可能な限り100点に近づける努力をすべきだと思っています。
議会での議論については時間制限があるので細かいことは省いて質疑を行いまして、要点はこちらの2点です。
質問①:条例改正後に義務対象範囲や義務量の検討・公表が行われるのでは、責任をもって議決することができない。
これについては「3月の条例改正前に検討を始めて、義務対象範囲や義務量の素案を公表する」旨の答弁がありました。
質問②:検討部会や事業者の意見を参考に、制度開始直後は算定基準率を段階的に引き上げる、もしくは、未達への指導ではなく達成への表彰制度を設けてはどうか
これについては「一定の暫定措置も選択肢の一つなので、専門家の意見を伺って検討していく」旨の答弁がありました。
年も明けましたので、いよいよ3月の条例改正まで秒読みといったところでしょうか。
引き続き、調査を続けていきたいと思います。
議会での様子はこちらからご覧いただけます。(ー20:14)あたりから再生頂くと該当箇所からご覧いただけます。
20分程度ありますが、お時間ございましたら是非ご覧頂き、ご意見等頂けますと幸いに存じます。
最後までお読みいただきありがとうございました。