メディアでも複数回取り上げられていますし、市も広報紙などで積極的に発信している「水道・下水道の料金改定」についてですが、
まだまだ市民の皆様に情報が行きわたっている状態とは言えないのだろうと感じていまして、
今月の、市民と市議をつなぐ会（私の活動報告会、兼、意見交換会）のテーマは、「上下水道料金の改定検討の最新動向」とさせていただきました。
このブログでは当日お話する内容の一部ではありますが、先出しでお伝えさせていただこうと思います。
すでにご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、川崎市は先日、有識者会議から「料金を３５％程度引き上げるべきである」という趣旨の答申を受け取っています。
まず、現在の水道料金、下水道料金についてですが、水道料金については大都市の中でもとても安い水準、下水道料金については真ん中くらいの水準となっています。
これはさまざまな要素がありますが、最も単純な考え方としては、川崎市が「狭いエリアに人が密集して住んでいる街」であることに起因するというイメージで良いかと思います。
人口密度が低い他都市と比較すれば、水道管や下水道管を、多くの市民で共有して活用できていることで、市民１人あたりの負担が減るということはイメージしやすいかと思います。
そんな川崎市ですが、ここへ来て、いくつかの壁にぶち当たっています。
例えば、物価高・人件費高です。
老朽化している施設や管路を更新し、浸水対策にも力を入れたいタイミングで、この物価高や人件費高は痛いです。
次に、金利の上昇です。
水道・下水道という業種は、巨額の投資(工事費)を必要とします。その財源には「いわゆる借金」が多用されるため、金利上昇による利払いの増加は痛いです。
そして、意外なところにも壁があります。工業用水道事業の経営不振です。
川崎市は３つの水関連事業を運営していて、原則としては、それぞれが独立して経営しなければいけないのですが、相互に影響し合う部分が完全にないわけではありません。
例えば、水道事業と下水道事業は、共同で料金の請求を行っています。これはそれぞれが検針や伝票作成をするより効率的だからです。
では、水道事業と工業用水道事業の関連はどこにあるのか。
実は、水道事業は工業用水道事業に水を販売しています。このことが、「工業用水道事業の経営不振」が水道事業に影響を与えることに繋がっています。
これまで工業用水道事業は、水道事業から約２７億円で水を購入していたのですが、
経営不振などの影響もあり、現在は約１５億円程度まで料金水準が下げられています。（約２５０億円は約２７億円との比較で、規模感をイメージするために記載しています。）
もちろん工業用水道事業も自助努力として料金改定を実施し、工場等が支払う料金も約１５％程度引き上げられたのですが、
それだけでは厳しい状況にあり、水道事業が約１２億円の減収を受け入れた形になります。
そんな中で今回、「水道・下水道の料金を約３５％引き上げる」という答申が示され、現在、川崎市が実際の引き上げ幅を検討しています。
答申にはいくつかの疑問点がありますし、短期的に引き上げ幅を圧縮する方法なども存在することから、今後の議論の幅はかなり広くなるだろうと思います。
具体的にどのような議論があり得るのかについては、つなぐ会当日にお話しさせて頂きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。