川崎市議会は現在、令和７年度の決算審査を行う定例会の真っ最中です。
各議員は所属委員会が担当している部署での予算執行の状況や事業の効果・効率性などについて質疑を行います。
また決算審査と並行して、各種の条例改正案などが提出されているため、それらに対する賛否を決めるための調査活動も行っています。
今回の定例会の特徴は、さまざまな料金を改定するための議案が多く提出されていることです。
中原区で言えば、エポック中原、平和館、中原市民館が施設使用料引き上げの候補施設となっています。
施設の使用料については、「使用料・手数料の設定基準」というものが令和元年に策定されているので、これに基づいて設定されることになっています。
各施設の運営費をもとに、その運営費の何割を利用者（受益者）に負担してもらうのかということが考え方のベースにあります。
逆に言えば、利用者（受益者）が負担しない部分については市税等で賄うことになるので、利用していない市民も含めて、全市民が納税という形で少しずつ負担しているということになります。
例えば、多摩川に開設されているバーベキュー場については運営費の１００％を利用者が負担していますが、こども文化センターや老人いこいの家については利用者の負担は０円（０％）となっています。
そして「運営費の何割」という形で使用料金が設定されることになっているので、運営費が増加すれば、ある種、機械的に使用料金に反映されることになります。
というわけで、今回多くの施設が利用料金の引き上げ候補になっているのですが、このルールには細かく見ると悩ましい点がいくつか（例えば①～③）あります。
①市民と市民以外の料金設定をどのように差別化するのか
例えば利用者の負担が運営費の２５％とされている施設を市民が利用した場合、２５％を負担した上で、残りの７５％も市税等を通じて負担していることになりますが、
市民以外の方がこの施設を利用した場合、２５％部分は負担しますが、市税等を支払っていないので残りの７５％部分は負担せずに済んでいることになります。
②利用者が減れば減るほど、利用料金が引き上げられていく
利用者が多い施設では、安い料金設定でも多くの方が利用することで運営費の多くをカバーすることができますが、
利用者が減っていく施設では、運営費に対して利用者が支払う合計金額が微々たるものになるので、さらなる料金引き上げが求められることになります。
③料金引き上げは同種の施設で一括りにされている
市民館は各区にありますが、例えば中原区の市民館単体で運営費のほとんどを利用者負担で賄えていたとしても、
他の区と合算で計算が行われるため、他の区の市民館で運営費に対して利用者の支払う合計金額があまりにも少ない場合は、
中原区の市民館でも他の区と同様に料金の引き上げが行われることになります。
以上のように、運営費から利用者の負担を機械的に算出する方法は非常に合理的で納得感があると思ってはいますが、
細かいところを見ると、ベストではなくベターな考え方であることを認識した上で運用していくべきなのだろうと感じています。
条例改正などの議案に対する最終的な採決は、１０月１３日の本会議で行われますので、また改めてご報告させていただきます。