決算審査を終えて、次回の１２月議会に向けての調査を始めています。
かれこれ１年半くらい実態調査を進めてきた虐待についてですが、そろそろ制度の改善提案まで詰めていけそうです。
これだけ時間がかかってしまったことは非常に残念なことではありますが、実態を知るために必要な情報の整理が市役所内では行われておらず、「データ整理」⇒「仮説をたてる」⇒「データ整理」・・・にかなりの時間がかかってしまいました。
（当初は「システムをいじらないと出力できない」とされていたデータが担当職員が変わったとたんに出てきたこともありました）
自治体が毎年発表する虐待の相談通告件数は全国的にうなぎのぼりに増えていて、川崎市も例外ではなく、増加傾向にあることが毎年示されています。
これを受けてメディアもこの件数について取り上げることが多く、「核家族化が問題だ」「地域のみまもり力が強化されてる証拠だ」などさまざまな議論が行われています。
また虐待に関しては亡くなってしまうケースも少なくないため、これについても多くの議論が行われていますが、果たして教訓が生かされているのか疑問に思うことも少なくありません。
川崎市の実態を知るためにまず調べたのは、相談・通告件数が増えている原因が「重症化が進んでいる案件が増えているからなのか」「重症化する前のものを多く把握できるようになったからなのか」ということです。
もし重症化している案件の数が減少もしくは横ばいで、軽度のものを多く把握できているということであれば、地域の目が子どもに向いているということがいえると思います。
しかし結果は、生死にかかわる状態である「重症度４」の子どもが４年間で約３倍に増えていました。
もちろん重症度が低いものを多く把握できるようになっているという面もあるのですが、そのことが重症化の防止には繋がっているわけではなさそうです。
重症度４の実数としては、平成２７年２月時点で把握している人数が５９名であるのに対して、平成３１年２月時点では１６４名に増えていました。
おそらく現場の方は実感としてこの状況を理解しているのだと思いますが、市役所としては今回初めて集計したわけなので、このことを踏まえた施策の組み立てはこれまで行われていないはずです。
その他にも、特に支援が必要な特定妊婦さんの人数などを調べていましたが、今後はさらにママさんや医療関係者の話を聞いてみたいと思います。
参考になる制度や仕組み、子育て経験から感じたことなどご意見お寄せいただけますとありがたいです。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。