決算審査で議会対応が忙しくても、行政内部ではしっかりと事業が進められていることを改めて強く感じている今日この頃です。

その１つが今日ご紹介する、１０月からスタートするひとり親家庭への支援事業です。

全世帯の１．３％を占めるひとり親家庭。

一方で、児童虐待相談件数をみれば全体の１／３を占めているというデータがあるくらい、親・子、ともに非常に厳しい状況に置かれています。

川崎市でも、学習支援事業（生活保護世帯の中学生対象）の参加生徒の８５％は、ひとり親家庭の子どもとなっています。

これまで中学生に対する支援は上記の学習支援事業で行ってきましたが、小学生に対する支援はわくわくプラザ（いわゆる学童）のみでした。

今回始める事業は、小学３年生～６年生とその親を対象としています。今年度は、川崎区・高津区・多摩区で実施します。

児童に対しては、学習習慣の定着や親以外の大人との関係づくりのために、

地域の集まりやすい場所で、週２回１６：００～２０：００まで、学習支援や食事の提供などが行われます。

また親に対しては、親同士の仲間づくり・地域との接点づくりのための交流イベントなどが行われます。

市内３か所でのスタートであり、対象が小学生ということもあり、事業によって支援できる範囲は限られますが、重要な役割を果たすべき事業だと考えています。

国もこのような「親が抱える困難」の世代間連鎖を食い止めるべく、

事業費の半分を負担する形で全国での試みを期待しているようです。

この事業は子どものプライバシーへの十分な配慮が必要なものとして、基本的には実施場所などは公表されません。

これが必要な配慮であることは間違いないのですが、支援が必要な家庭に情報が届かないのでは元も子もありません。

今回は、行政内の家庭支援部署や学校などと連携することでしっかりと対象者を把握して支援していくとのことなので、まずはそれを確実に実行して頂きたいと思います。

その実績についてはまた決算などの時にしっかりとチェックしていきます。

一気に何かが変わるということはないでしょうが、こういった事業の実施が児童虐待の減少などに寄与することを期待したいと思います。