ブックオフで買った新書、読了。南北戦争前後からつい最近までの黒人差別問題の根の深さ、知ってびっくり。まさに新常識。
さて、緊急事態宣言解除になってから相当な時間が経過しました。
感染者数は増えていますが重症者、死亡者はさほど増えておらず、コロナウイルスの感染による直接の被害はまずまず収まってきた感があります。
そしてこれからは経済に対する影響が具体的な数字になって表れてきます。このあと注視ししたいのは失業者数、有効求人倍率、です。また業種別にみると医業が注目されます。緊急事態宣言下、人的に激しく消耗した業界ですがその後経済的な消耗が顕著になってきてます。
内部留保が厚い医療機関は良いのですが、そうではない医療機関や設備負担が重いところはこのあとが大変になりそうです。
さて本日はお話をシンプルに。
個人事業主に絞ったお話です。
コロナ禍発生後、さまざまな救済策が取られました。
「持続化給付金」 …個人事業主にとって100万円の給付は助かります
「家賃支援給付金」 …申請に膨大な手間を要しますがこれも助かります
「国民健康保険料の減免」 …来年6月まで
「国民年金保険料の納付免除」
などです。
これらのセーフティネットがあったおかげで個人事業主は一息ついています。
このまま来年春になったら？を考えていきましょう。
「持続化給付金」「家賃支援給付金」は事業所得の中の雑収入扱いとなります。しっかり課税されるのです。法人と違って個人事業主の決算書が赤字になることはほとんどありません。収入から経費を引いたものの中に生計費が含まれますので決算書が赤字ということは「生計費が不足」という状況ではなく「生計費がない」ということになります。諸控除の金額にもよりますがなにがしか所得税課税があって当たり前、ということになります。
売上が減った状態で給付金が入ります。当然、いろいろなものに給付金は使われていきます。来春の納税時期に手持ち資金が枯渇していたら？
さらに国保や年金の減免はありがたいですが来年の申告で引ける社会保険料控除が激減します。
手持ち資金がない状況で納税がしっかり発生する可能性が高いと思います。
発生した税金の納付はできるでしょうか。所得税が膨らめば住民税も増えるはず。そうこうしているうちに国民健康保険料が来年7月以降、再びかかるようになってきます。
ちょっと大げさに言うと「地獄は遅れて来る」のではないでしょうか。
まずは現実を直視することです。
手持ち資金がいくら残っているかはお小遣い帳形式の資金繰り予定表で。
いくら納税を受けるか、は前年令和元年の決算書をもとにどれくらいの所得がでるか、そこから引ける控除がどれだけあるかを概算します。
資金が回る予想であればなんら問題はありません。
大変なのは給付金まで入れても資金が足りないときです。
使える手立てとしては、
①金融機関借入 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付や信用保証協会のセーフティネット保証付融資
②公的な借入 緊急小口融資、総合支援資金の利用 ただしコロナ特例は9月末までの適用となります。
があります。
他に手立てがなければ背に腹は代えられませんが消費者金融など、15－18％の利息がつくものの利用を検討するのならその前にこの二つの可能性をお試しください。
緊急小口資金は申込書の郵送で足ります。
12年ぶりの著作の準備が整いました。8月31日発売予定です。
事例のご紹介、会社を潰しにくい社長とは、コロナ禍の中これからの中小企業経営とは、という構成で書いています。
第一章 塾の迎えは俺が行くよ
第二章 オマエはわかっていない
第三章 カイシャがつぶれてもかまいません
第四章 正常化への道のり
第五章 あんな社長、こんな社長
第六章 社長、持ってますね
コラム 銀行は決算書しか見ることができない
第七章 会社を潰す社長
第八章 中小企業にとってのM&A
第九章 カネが足りない
第十章 激変する中小企業の経営環境
という構成です。
9月1日前後から大型書店でお買い求めいただけます。
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ご縁の深い、川湯温泉／弟子屈町を応援しています。
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