猛威を振るっている新型コロナウィルス。日本でも初の死者が出る事態となりました。観光業、飲食業、小売業などに影響が出始めています。

 

 国、道、市町村などがそれに対応するセーフティネットを準備しています。

 

 まず国レベルでは日本政策金融公庫、各信用保証協会を通じ、5,000億円の緊急貸付、保証枠を設けることが決まっています。

 

【各政策金融機関等】

 日本政策金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行、各保証協会には相談窓口が設置されています。

 

 日本政策金融公庫は既存の中小企業支援の融資制度であるセーフティネット貸付を利用して対策を講じています。

 

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等の概要 

 

【北海道】

 「金融特別相談室」を設置。

 

 中小企業総合振興資金/経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸付【認定企業】(イ)として対応を開始しています。

 

 対象は「新型コロナウィルス関連肺炎の流行により最近1か月の売上が前年同期比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者等」。

 

 融資金額1億円以内、融資期間10年以内となります。

 

 信用保証協会の保証がつくことが条件となります。

 

 セーフティネット保証制度をベースとした対応策ですね。

 

【市町村】

 札幌市の例を挙げます。

 

 条件等は【北海道】の対策融資と同じとなります。融資実行の際には保証協会の保証料の2分の1が札幌市から補給されます。

 

 札幌市中小企業融資制度要綱第38条の規定による認定事務取扱要領

 

【北海道信用保証協会】

 上記の、北海道、市町村の保証協会保証を条件とする融資制度とは別に、緊急短期資金保証制度を利用して対応を進めています。この保証制度は自然災害等に対応するためのもので過去北海道胆振東部地震の際に発動されています。

 

 保証期間は12か月、保証額は月商1か月分を基準とします。

 

 保証期間については12か月経過後、長期資金による借換も可能、としています。

 

 基本的には責任共有制度(保証協会が100%リスクを取るのではなく、保証協会80%、取扱金融機関20%など責任を分けあう制度)適用となりますが、小口零細企業保証利用の場合は責任共有制度の対象外(保証協会100%保証)となります。

 

 【ご参考】

 被災で借金が返せない時はこの災害救助法・自然災害(台風、地震、豪雨)への対応

 

 

  災害救助法1はこちらから