南北統一がされると…

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 今日はクラウド上で契約締結、契約管理ができる、「クラウドサイン」をご紹介します。

 

 こんな私ですが日常的に繰り返されるのが「契約」。

 

 いままでは、

 

 契約条件を詰め、文章にまとめ、PDFで原案を送り、承認をもらって2部紙出力。押印したものに返信用封筒を付け、「1部は貴社控えですのでそのままお手元に」返送され、保管して終了。

 

 結構な手間です。このとき、1部お手元用なのに2部とも返送されてきたり、やり取りしている間に誤字など間違いが発覚したり…

 

 クラウドサインはその契約行為をオンライン上で行います。

 

 クラウドサインでやることは、

 

 契約条件を詰め、文章にまとめ、PDFに落とす、ここまでは同じです。PDFにした契約書案をクラウドサインを通じ先方の契約ができる立場の方に送ります。先方が内容を確認し、承諾、の電子㊞をPDF上に押すと契約成立、となります。変更の必要があればクラウド上で変更した内容を双方確認してから承認、ということになります。

 

 月10件までなら無料で利用できます。大量の契約書を反復して結ぶような会社用にビジネスプランもあります。学習塾や人材派遣業など日常的に大量の契約書をやりとりする業態には福音なのではないでしょうか。

 

 法的には、会社の実印を紙の契約書に押さなくても契約は有効に成立する、と。

 以下、クラウドサインHPから引用です。

 引用開始

 契約締結の方式は、書面でなくとも、口頭、Eメールのような方式の他、クラウド上で契約締結することも認められています(契約方式の自由)。契約方式の自由は、日本の私法(民法など)の原則である契約自由の原則の一つとして認められています。

 締結を行う双方の当事者ががクラウドサイン上で契約に合意し、合意した書面に弁護士ドットコム株式会社が電子署名を付すことで、法的証拠力上も問題なく、クラウド上で契約締結することができます。

 (中略)

 クラウドサインで締結した契約書の証拠力

 合意された書類に「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社名義で電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております。

クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与され、それにより真正な書類を判別することができる仕組みとなっています。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しています。

 また、合意締結時に、弁護士ドットコム株式会社名義で書類の概要や合意締結の日時などが記載された「合意締結証明書」が発行されます。同証明書を確認することで、送信者及び受信者が合意した日時(分単位)、送信者及び受信者のメールアドレス 、締結するにあたっての認証方法を簡単に確認することができます。

 クラウドサインによる特定・認証方法

 基本的な認証方法であるメールアドレス認証に加え、本人しか知り得ないアクセスコード設定が可能です。

 

 (中略)

 裁判時の証拠提出方法

契約当事者が合意した時点で、合意書面(PDF)に弁護士ドットコム株式会社が「契約締結証明書」を発行いたしますので、合意書面のプリントアウトと合わせて裁判所に対し証拠として提出することで契約の存在を証明することが可能です。

また、合意書面を「Acrobat Reader DC」で閲覧し、署名パネル欄の画面をプリントアウトすることにより、合意書面が偽造でないことを証明することもできます。

 

 印紙税

 

 クラウドサインで契約を締結した場合、プリントアウトをするしないに関わらず、印紙税はかかりません。

 印紙税は契約書の「原本」に対して課税されるものです。クラウドサインで契約締結した場合には、PDF文書が原本となり、当該文書をプリントアウトしたとしても、原本の写しには課税されず、印紙税は発生しません。

 引用終り
 
 すごい仕組みだと思います。
 
 印紙税が課税されないのは大きなメリットです。印紙税はけっして侮れない税目だからです。
 
 過去記事「侮れない、印紙税」2018.4.12
 
 紙の契約書、領収証など対象となる文書が過去5年間にどれくらいあったか、その印紙税はいくらか、は簡単に計算できます。その分、交渉の余地も少なくなります。
 
 これなら合法的に契約書に関する印紙税を節約できるかもしれません。
 
 そのほか、保管の手間が大幅に削減できるのも大きなメリットです。
 
 
 

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新着動画です↓私はほとんどしゃべっていません(笑)