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こんにちは。サクセス発行人の田村真二です。

本日からＴＤＲが約４カ月ぶりに再開しました。

１日の定員は通常の２割程度に入場制限されているものの、コロナ禍で傷ついた観光・レジャー業界にとっては明るい話題ですね。

とはいえ、対面販売や対面サービスを提供する企業にとっては、厳しい状態が長引きそうです。

そうした中、関東エリア以外の方にはあまり知られていない、コロナ禍でも業績が伸び続けている小売企業があります。

６月末時点の株式時価総額は、あの三越伊勢丹を初めて抜いたと聞くと、驚くのではないでしょうか？

その企業の名は、ヤオコー（スーパー）。

同社は、三越伊勢丹（百貨店）の株式時価総額を初めて逆転しました。

ヤオコーには私もよく買い物に行くのですが、コロナ前はもちろん３月以降、明らかに客数が増えていることがはた目にもわかります。実際業績は絶好調で、本日の日本経済新聞には次のように記されています。

「２月以降の既存店売上高が前年同期比で２桁伸びている。保存食や日用品の買いだめが収益を押し上げたほか、労働力不足に対応するために生鮮センターを増設するなどして店舗従業員の作業を減らす業務改革を進めてきたことなどが新常態時代の経営にも寄与することが評価されている」。

一方三越伊勢丹は、「外国人旅行客の大幅減で高額品が低迷。長期間の臨時休業を余儀なくされ、百貨店の強みである接客サービスの抑制も迫られている」とあります。

コロナ前にはスーパーも百貨店も、どちらの業界も苦戦していましたが、コロナ禍では明暗がはっきりわかれました。

外出自粛や在宅勤務が広がり、街で買い物をする人が減った都市型百貨店が苦戦する一方で、消費者の自宅近くにある郊外店の小売企業は軒並み好調です。

例えばヤオコーのように、コロナと共存した変化への対応力ある企業は、コロナ前よりも業績は向上するなど、同業種の企業間でも株式時価総額の逆転が相次いでいます。

フィットネス業界も同様に、都市部の総合クラブなどが苦戦する一方で、郊外にある総合クラブ（フリースタンディング型）や小規模フィットネスは都市部ほどのダメージを受けていないようです。

また、日ごろから施設内はもちろん、デジタルツールやダイレクトメールを活用して会員との関係性を築いている企業とそうでない企業とでは、休会からの復会者数（率）に違いが出ています。

今やオンラインフィットネス全盛、とまではいかなくても、スマホやタブレットを使って自宅でフィットネスやヨガを普通に行う時代です。

さらにはアパレル店もメガネ店も、保険ショップも住宅展示場もリモート接客の時代です。

実店舗を持つフィットネス企業ならば、「なぜ、わざわざクラブやスタジオに足を運ばなければならいのか？」を真剣に考え、コロナと共存した変化への対応力を身に付けなければなりません。

その上でポストコロナを捉えた戦略（例えば「新たな収益源となるサービス開発」「会費外収益の創出」「他企業とのジョイントベンチャー」など）を打ち出せば、伝統的な大企業はもとより、中小零細企業でも新しい成長を創出できるでしょう。

それでは次号をお楽しみに！

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