今求められるスキル、これから先の未来を拓くカギ

こんにちは。サクセス発行人の田村真二です。

日本の企業数は約386万社（2016年時点/総務省統計局）ですが、そのうち上場している企業の数はどれくらいあるかご存知ですか？

Ａ．約１０万社

Ｂ．約５万社

Ｃ．約１万社

答えは、上記のいずれでもなく3778社（2020年６月）。

上場企業の割合は全企業数のうちのたった0.1％しかありません。つまり、中小企業を中心に99.9％の会社は非上場企業ということです。

なお、上場企業のうちの約64％（2425社）の会社が３月決算で、第１四半期（４～６月期）の決算発表が今月下旬から来月にかけて行われる予定です。

今朝（９日）の新聞に「イオン赤字539億円」（３～５月期）という記事がありましたが、イオンは２月決算なので３月決算企業よりも１カ月ほど早い発表となりました。

イオンの大幅赤字の最大の理由は、新型コロナの感染拡大で、ショッピングモールなどが臨時休業したためです。

米国でも８日、創業200年を超える老舗で米衣料品店のブルックス・ブラザーズが経営破綻したのも、新型コロナの影響による店舗の営業休止が響いたといいます。

上場企業各社 緊急事態宣言発令か？

国内では緊急事態宣言の全面解除から約１カ月半になりますが、新型コロナの影響で臨時休業していた企業を中心に、「上場企業各社の緊急事態宣言」の発表はこれから本格化しそうです。

一方で、先月発売された会社四季報（夏号）を見ると、ほぼ全業種で業績が悪化したなか、新型コロナの影響で業績を大きく伸ばしている企業も少なくありません。

特に、①日用品や食品など生活必需品を取り扱う会社、②在宅勤務の環境整備を支援する会社、③サービスをオンライ化している会社、④半導体関連の会社などを中心に、業績を伸ばすことができているようです。

新型コロナ収束の長期化やアフターコロナを見据えれば、こうした会社の足元の業績の拡大は一時的なものではなく当面続くことになるでしょう。

フィットネス各社 新たな事業モデル構築を目指す

予想通り、上場フィットネス会社の業績は３月以降ほぼすべて悪化しており、新しい時代に対応した経営の変革が必須かつ喫緊の課題となっています。

すでに各社ともに、リアル店舗だけに依存しない事業モデルの模索に取り組んでおり、コロナ禍がフィットネスのあり方を変える転機となっています。

もっともコロナ禍の影響で、心身の不調を抱える人も潜在的には多くいるでしょう。

「運動の効用は、健康増進やダイエットにとどまらない。やりとげる力、他者との絆、困難に立ち向かう勇気。人生を充実させるすべてが、体を動かすことで手に入る」（『スタンフォード式 人生を変える運動の科学』より）。

とあるように、コロナ禍もアフターコロナも運動（フィットネス）は充実した人生を送る上で不可欠なものです。

要は、「３密回避」や「ソーシャルディスタンス」といった人々の心理（感情）的かつ行動の変化に対して、フィットネスサービス提供者がいかに対応することができるかどうか。

リアル店舗の魅力が失われたわけではなく、オンライン化との融合を含めてフィットネスの新たな事業モデルを築くカギは、そこにあります。

未来を拓くカギはマーケティング

変化が加速するときには、必ず今までとは異なる未来、つまりこれまでの常識ややり方との「分断」ということが起きます。

そのため、マーケター（マーケティングを行う人）は経営環境が変化するなかで、どうやって未来と今とを統合させるかを考えなければなりません（これが富の創出にもつながります）。

だからマーケターは、急速に変化する環境のなかで、変化に対応し、商品やサービス提供者らが進化するための橋渡しを行うことが求められます。

これまでとは違う新しい市場の創出、フィットネスなら人々の健康問題や人生を良い方向に変える事業や商品・サービスを創出していかなければなりません。

これが私たちに今、求められていることです。そのためには、マーケティングの知識といったことがこうした問題や課題解決に直結します。

だからこそ、上場企業や大企業などではマーケティング専門部署やセールス・プロモーション専門部署が当たり前のように存在しているのです。

一方、日本の99.9％を占める中小企業の大半には、そうした専門部署もなければマーケティングを行う専門家も社内にいません。

だから今、中小企業の多くの経営者らが、急激な環境変化に対応できていないだけではなく、将来の展望を描くことができずに苦しんでいるのではないでしょうか。

私自身は、数年先に日本でも起きると見られていた変化が、コロナ禍によってわずか２～３カ月で到来した今、フィットネス各社が新たな事業モデルを構築するための支援を行うというミッションがあります。

特にマーケティング部署がない、そうした人材が社内にいない、という中小企業を最優先で支援する必要があると考え、実際に仕事をさせていただいています。

繰り返しますが、リアル店舗の価値そのものが低下したわけではありません。

実際、私も先日久しぶりにスタジオレッスンに参加したところ、「この満足感と一体感は、自宅でのオンラインフィットネスでは絶対に味わえない」と確信しました。

長期化が予想されるコロナ禍では、企業の体力（資金力）が問われます。出血を止めるための経費削減だけでこの困難を乗り越えることは難しいでしょう。

むしろ今は、変革の最大のタイミングととらえて経営者自らマーケティングに取り組んでみてはいかがでしょうか。

それでは次号をお楽しみに！

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