都心部出店テナント、急げ戦略変更

こんにちは。田村真二です。

３月の東京都心５区（千代田区、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は５.４２％で、２月から０.１８ポイント上昇しました（４月９日、日本経済新聞）。

コロナ禍に伴う企業の在宅勤務・テレワークが拡大し、貸しオフィスの契約解除やスペース縮小の動きが広がるとともに、本社ビルを売却する企業も相次いでいます。

空室率の調査は１フロアの面積が100坪以上のオフィスビルが対象なので、それより小さい物件を含めると実際の空室率は10％を超えている可能性もあります。

オフィスだけではありません。オフィス需要の急失速で人出も激減し、オフィス周辺に出店するテナントやコンビニ各社などは、売上大幅減少や撤退も相次いでいます。

これまで満員電車に揺られて毎日通勤していたオフィスでの仕事も、半ば強制的に始まった在宅勤務やテレワークでも「問題なし」ということがわかった結果、アフターコロナになっても元には戻らないとうことを想定しておく必要があります。

アパレル大手Ｈ＆Ｍ日本法人のルーカス・セイファート社長は、「世界では実店舗の賃料が大幅に下がっているが、日本は変わっていない」といい、日本でもデジタルシフトに向けた取り組みを急ぐといいます。

空室率が５％を超えると賃料が下落するといわれており、今後都心部のオフィスビル市場は文字通り「修羅場」が始まるでしょう。

オフィス市場だけではありません。これまで、都心部好立地の出店で集客力を保っていたテナント各社の事業モデルも岐路に立っています。

というわけで、ポストコロナの主戦場は都心部周辺のロードサイドや住宅立地、そしてオンライン上に変わるでしょう。

都心部に出店している実店舗各社は、この先賃料を（交渉により）大幅に下げることができなければさらに厳しい経営を強いられることになります。

そうならないためには、追い込まれて身動きが取れなくなる前に、戦略の見直しと大胆な行動が急ぎ求められます。

あなたの会社ではいかがでしょうか。

それでは次号をお楽しみに！