良い値上げVS悪い値上げ

９月１５日（木）

こんにちは。田村真二です。

先週、政府が新たな施策として所得の低い住民税非課税世帯に、１世帯当たり５万円を給付することを決めました。

全世帯の３割弱にあたる約1600万世帯が対象となる見込みです。

背景には、電気代や食品などの値上がりがあります。

電気・ガスやガソリンなどのエネルギー価格は、７月に前年同月比で16％（も）上がりました。電気代の明細書を見て驚いた人もきっといるでしょう。

食品でも食用油が40％、食パンが12％、それぞれ上昇するなど、生活必需品の急速な値上がりが激しくなっています。

とはいえ、米国や英国、ＥＵなどに比べると物価全体の上昇は緩やかです（下図参照）。

ただ日本は、30年もの長きにわたりデフレ社会が続いていたため、わずかなインフレでも日本人に対してさまざまな影響を与えています。

一方、食品やエネルギー価格に比べ、サービス価格についてはほとんど変わっていません。原価高騰を価格に反映させるのが難しいということでしょう。

いずれにしても、フィットネスクラブのような会員制ビジネスの「会費値上げ」は、長期的視点（計画性）と実施のタイミングが極めて重要です。

そこで、会費値上げに関する「良い値上げ」と「悪い値上げ」の違い、良い値上げの条件やタイミングについてのレポート（無料）を作成しました。

コロナ禍ですでに値上げを実施された企業の方、現在値上げを検討中の企業の方には、ご一読をお薦めします。

なお、レポートは事前告知なく掲載を終了しますので、ご興味のある方は今すぐ下記をクリックして入手してください。

レポートはこちら ⇒ 「良い値上げＶＳ悪い値上げ」2022年9月13日

それでは次号をお楽しみに！