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RIZAP(ライザップ)グループ 2025年3月期 第1四半期決算発表

 

2024年8月15日(木)

 

 

こんにちは。

ウェルネスビズの田村真二です。

 

 

RIZAP(ライザップ)グループ株式会社(以下、当社)は8月14日、グループ全体およびヘルスケア・美容事業(ボディメイク事業「RIZAP」とコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」を展開するRIZAP株式会社、婦人下着及びその関連事業等を行うMRKホールディングス株式会社を含む)の2025年3月期第1四半期決算(2024年4月1日から2024年6月30日まで)を発表しました。その内容の要約をお知らせします(当社2025年3月期第1四半期決算短信より一部抜粋)。

 

 

●RIZAPグループ全体 【増収/赤字縮小】 ▲はマイナス

 

売上高 412億37百万円(前年同期比11.2%増/前年同期差41億68百万円増)

 

営業利益 ▲28億94百万円(前期は▲29億92百万円/同差98百万円増)

 

当期利益 ▲31億69百万円(前期は▲37億20百万円/同差5億51百万円増)

 

 

 

 全体概要

 

 

当第1四半期は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の回復、インバウンド需要の拡大など、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、円安の長期化および資源高・材料高による物価上昇の長期化など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。  

 

 

このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資コストの低減を図りながら当第1四半期に計158店を出店し、2024年6月末の店舗数は1,540店 となりました。

 

 

また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024 年5月時点で会員数は120万名に達しております。

 

 

また、2024年4月より、洗濯・乾燥機やカラオケ、ピラティスといった新サービスをchocoZAPへ本格導入いたしました。

 

 

結果として、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の統廃合等による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。  

 

 

利益面につきましては、2025年3月期(以下、「当期」)通期での利益最大化のため、当第1四半期を下期に向けたchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる期間とし、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行いました。

 

 

また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、一方で前第1四半期と比較してchocoZAPの全国普及による同事業の出店投資効率向上や集客コストの改善が見られており、グループ全体で営業損失は改善いたしました。  

 

 

以上の結果、当第1四半期の売上収益は41,237百万円(前年同期は37,069百万円、前年同期比11.2%増)、営業損失は2,894百万円(前年同期は2,992百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,853百万円 (前年同期は3,325百万円の損失)となりました

 

 

 

 ヘルスケア・美容セグメント

 

 

【増収/赤字縮小】 ▲はマイナス

 

 

売上高 170億2百万円(前年同期比38.2%増/前年同期差47億4百万円増)

 

営業利益 ▲24億10百万円(前年実績▲30億41百万円/同差6億31百万円増)

 

 

※ヘルスケア・美容セグメントの売上高と営業利益は、「RIZAP関連事業」と「MRKホールディングス株式会社」の合算となります。

 

 

●RIZAP関連事業

 

 

 

RIZAP株式会社は、2022年9月より、「chocoZAP」を本格展開しております。

 

 

chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短5分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。

 

 

2024年5月時点で会員数120万名と急成長を遂げている中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店を行い、2024年6月末の店舗数は1,540店に達しております。  

 

 

●MRKホールディングス株式会社

 

 

MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、主力商品の売上が好調に推移したほか、補整ランジェリーのラインナップ拡充やプロモーション強化が新規顧客獲得や離反顧客の回帰につながり、EC販売においても定期購入の堅調な推移や購買意欲促進に向けた施策による効果が見られ、増収増益となりました。

 

 

マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数が過去最少を更新する厳しい市場環境の中で、 ターゲット顧客層にアプローチする商品開発や商品価格改定等により粗利率が改善し、また物流の改善による経費削減も起因した結果、増収増益となりました。

 

 

婚礼・宴会関連事業においては、宴会会場利用の促進や自社主催のイベント実施により売上が好調に推移しましたが、採用育成強化や新店舗のオープンに向けた先行投資の結果、増収減益となりました。

 

 

美容関連事業においては、一部不採算店舗の整理やスタイリストの採用遅延、人員強化に伴う先行投資が影響し、減収減益となりました。

 

 

以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は17,002百万円(前年同期は12,298百万円、前年同期比 38.2%増)、営業損失は2,410百万円(前年同期は3,041百万円の損失)となりました。

 

 

 

それでは次号をお楽しみに!