スポーツクラブ ルネサンス 2024年３月期第１四半期決算速報！

８月10日（木）

こんにちは。

ウェルネスビズの田村真二です。

株式会社ルネサンス（以下、当社）は８月10日、2024年３月期第１四半期決算（2023年４月１日から2023年６月30日まで）を次のとおり発表しました（当社2024年３月期第１四半期決算短信より一部抜粋）。

【増収増益】

売上高　103億８千５百万円（前年同期比6.6％増/同差６億４千４百万円増）

営業利益　４千３百万円（ー/同差９千７百万円増）

経常利益　３千９百万円（ー/同差１億１百万円増）

純利益　７千４百万円（ー/同差９千５百万円増）

 全体概要（当社コメント）

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）においては、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染症法上の位置づけが変わり、各種制限が緩和されたことにより、スポーツクラブの新規入会者数や在籍会員数が好調に推移し、売上高は計画を上回る水準となりました。

コスト面においては、光熱費の高止まりが見られるものの、全社的な省エネ対策や国の電気・ガス価格激変緩和対策事業等により、計画を大きく下回って推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高103億85百万円（前年 同期比6.6%増）、営業利益43百万円（前年同期より98百万円の改善）、経常利益39百万円（前年同期より１億２百万 円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同期より96百万円の改善）となりました。

 スポーツクラブ事業

スポーツクラブ事業では、フィットネス会員の新規入会や在籍会員数が順調に推移したことから、当第１四半期連結会計期間末の在籍会員数は378,912名（うちオンライン会員数41,361名）（前年同期比10.5％増）と、計画を上回る結果となりました。

新たな取り組みにおいては、お子様の運動能力と非認知能力を育む運動スクール「KIDS FIT（キッズフィット）」を開発いたしました。本スクールを通じて、お子様が「運動の楽しさ」を実感し、運動を続けるきっかけを創ることで、生涯にわたって健康的な身体と心を育む土台づくりを支援するとともに、近年の子どもの運動離れという社会課題の解決に取り組んでおります。

また、2021年６月から全国のジュニアスイミングスクールに導入した、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発したスポーツICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を、６月より新たに選手クラス及び成人クラスに導入を開始いたしました。本サービスを通じて、レッスン映像を活用した泳力の向上や水泳の楽しさを実感していただけるレッスン提供を行っております。

なお、今期開業予定の総合型スポーツクラブ４施設の開業費用の一部を、当第１四半期連結累計期間に計上いたしました。また、各種コストの上昇に対応し、人材及び設備への継続的な投資を通じて事業における付加価値を高めていくために、７月以降一部施設を除くスポーツクラブにおいて、会費の改定を予定しております。

 介護及び介護・医療周辺事業

介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の利用が順調に推移し、売上高は前年同期比14.4％増となりました。

介護リハビリの取り組みにおいては、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ステーション、居宅介護支援、児童発達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、より多くの方の悩みに応じたQOLの向上を目指しております。

また、がんに罹患された方の運動支援を推進し、大阪国際がんセンター患者交流棟内に開設している「ルネサンス運動支援センター」での、運動指導による不調改善のサポートに加え、 オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（ルネサンス オンライン ライブストリーム）」を通じた支援に取り組んでまいりました。

本取り組みは、企業との連携も広がり、大同生命保険株式会社が中小企業の健康経営の普及・推進活動として実施する「DAIDO KENCO アクション」の一環として、がん罹患者の職場復帰を支援するためのサービス「がんリハビリ運動支援」の提供を開始いたしました。

 企業・健康保険組合向けの健康づくり事業

企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、健康経営の取り組み支援を推進し、禁煙サポートセミナー「知っておきたいたばこと健康」、「禁煙成功のためのレッツチャレンジ禁煙」を新たに開発し、４月より提供を開始いたしました。

また、企業の従業員の健康行動を継続的に支援する新たなソリューション提供を中心に、生産性向上への貢献につながるサービスのトライアルを開始いたしました。今後も健康経営に関わる企業ごとの課題に合わせ、セミナーのラインナップの充実やデジタルを活用した健康づくり支援の拡大に取り組んでまいります。

 地域・自治体向けの健康づくり事業

地域・自治体向けの健康づくり事業では、４月より、佐賀県武雄市及び熊本県菊池郡大津町において、合計40のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。

また、５月にオープンした北海道小清水町の防災拠点型複合新庁舎「ワタシノ」の開設に連携企業として参画し、庁舎内のにぎわい空間に併設されるフィットネスジム「ジム＆スタジオHOTUS（ホッタス）」の監修を務めました。

当社は、小清水町をはじめ、12の自治体に健康づくりや運動指導の知識を持った専門人材を派遣し、住民の健康増進やコミュニティの創出等、地域活性化に取り組んでおります。さらに、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、2020年度より水泳授業の受託事業を本格化しており、当第１四半期連結累計期間において21の自治体にて水泳授業を実施いたしました。

 海外（ベトナム）事業

ベトナムに展開するスポーツクラブでは、フィットネス会員の新規入会が回復基調にあり、また、ジュニアスイミングスクールにおいて、水泳授業の提携幼稚園が増加いたしました。今後、お客様へのサービスの付加価値向上とともに、８月より会費の改定を実施し、会員単価の上昇を図ってまいります。

 東急スポーツオアシス

2023年３月31日に40.0％の株式を取得し資本参加した株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）について、４月以降、当社より３名が東急スポーツオアシスの経営に参画し、スポーツクラブ運営に関する知見の共有等を行ってまいりました。

お客様への提供価値の向上に向けては、両社の事業部門メンバーでディスカッションを重ね、オンラインショップの相互プロモーションや法人会員のスポーツクラブの提携利用等、具体的な施策の実施に着手いたしました。

このような中、東急スポーツオアシスの運営状況は改善傾向にあるものの、事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をより密にしていくことが、東急スポーツオアシスならびに当社の今後の事業展開において有効と考え、同社の親会社である東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」といいます。）と協議した結果、

本日公表の「持分法適 用関連会社である株式会社東急スポーツオアシスの株式追加取得に関するお知らせ」のとおり、当社は、東急不動産が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを2024年３月31日（予定）に譲り受けることを決議いたしました。

今後、両社の連携を通じてさらなる事業成長を目指すとともに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様一人ひとりが心身ともに健康で豊かなライフスタイルを送るためのサポートと日本の健康づくりを推進してまいります。

 施設数

当第１四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店し、結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第１四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ168施設（直営104施設、業務受託62施設、 ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ42施設（直営32施設、フランチャイズ10施設）、アウトドアフィットネス16施設（直営４施設、業務受託12施設）の計228施設となりました。

以上

それでは次号をお楽しみに！