エニタイムフィットネス 2024年３月期第２四半期決算発表
11月14日（火）
こんにちは。
ウェルネスビズの田村真二です。
24時間365日営業の「エニタイムフィットネス」を全国展開する株式会社Fast Fitness Japan（以下、当社）は11月14日、2024年３月期第２四半期決算（2023年４月１日から2023年９月30日まで）を次のとおり発表しました（当社2024年３月期第２四半期決算短信より一部抜粋）。
【増収増益】
売上高 78億21百万円（前年同期比8.6％増/同差６億21百万円増）
営業利益 20億円（同22.6％/同差３億69百万円増）
経常利益 21億円（同28.1％/同差４億61百万円増）
純利益 13億30百万円（同29.9％/同差３億６百万円増）
全体概要
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」の実現を目指し、店舗網の拡大や会員数の増加等、積極的な事業拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが属するフィットネス業界におきましては、低価格帯ジムを含め活況を呈しており、引き続き24時間型フィットネスジムへの需要は増大傾向にあります。
一方で、エネルギー価格の上昇による店舗運営コストの上昇や異業種との物件取得の競争は、店舗賃料の高騰など厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、2023年９月に店舗数1,100店舗、会員数80万人となりました。
加えて１店舗当たりの平均会員数も737人（前年同期比6.8％増）と堅調に推移しており、コロナ前の１店舗当たりの会員数の平均811人の90％に回復しており、既存店舗の回復を実感したFCオーナー様の出店意欲は高くなっております。
一方で、前述のコスト高騰の影響も踏まえ、店舗開発においては物件の精査と優良物件の収集に一層努めております。
さらに、エニタイムフィットネスのブランド認知の向上や新規会員数の増加策として、TVCMの継続やSNSを活用した広告活動に加え、直営店では都心部を中心とした新規入会獲得のキャンペーンの実施など積極的に行ってまいりました。
また、当社グループは、24時間型フィットネスジム業界のトップランナーとして培った出店ノウハウを活かした店舗開発と、当社の強みである有人スタッフ（無人時間帯もあります）による「安全」「安心」「清潔」「快 適」なワークアウト環境を提供することで会員様の顧客満足度の高い店舗運営を推進しました。
加えて直営店舗においては、収益性を重視した徹底したコスト管理に努めた店舗運営を推進したことにより売上原価が改善しました。
店舗数・会員数
このような活動が奏功し、2023年９月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
経営成績
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億21百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は20億円（同22.6％増）、経常利益は21億円（同28.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億30百万円（同29.9％増）となりました。
中期経営計画
また、当社グループは、2023年11月14日に『中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）』を公表いたしました。
『中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）』では、最終年度である2026年３月期に、売上高195億円、営業利益34億円を目標としており、以下を中期的にめざす姿として掲げ、さらなる業容拡大を積極的に進めてまいります。
■中期的にめざす姿
① 新規出店による事業規模のさらなる拡大
・中期的に1,400店舗をめざした出店の推進
・同業他社のM&Aによる店舗数拡大も積極的に検討
② 既存店舗の収益性向上
・既存店舗における会員数の拡大に向けたプロモーションと、顧客満足度向上
③ 新たな顧客体験の創造によるブランド価値向上
・エニタイムブランド・顧客資産を活かした新サービス（物販など）の展開により、ブランド価値をさらに向上させる
④ 新たな成長領域の開拓
・海外進出・新ブランド展開などにより、新たな成長領域を開拓
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、FCオーナー様並びに会員の皆様 が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目指してまいります。
以上
●田村コメント
当社決算短信からは、積極的な事業拡大の推進、堅調な業績、24時間ジムのリーディングカンパニーとしての自負などが窺えます。また、「中期経営計画」では、今後３年間の成長戦略及び数値計画が発表されました。フィットネス大手で対外的に中期経営計画を発表する企業は稀で、当社の確固たる意志が感じられます。
それでは次号をお楽しみに！
