大林組は２５日、安い費用で経営できる植物工場を千葉大と共同で開発することを明らかにした。平成２６年３月をめどに、初期投資と運用コストをそれぞれ、従来比で約３割減らす植物工場をつくる。工場建設に加え、同社が野菜栽培に直接参入することも視野に入れている。
人工光を使った室内の植物工場は、天候に左右されずに、品質が一定の野菜や果物を年間を通して栽培できる。食品メーカーのカゴメなどに続き、パナソニックや大和ハウス工業なども参入し、業種が拡大。東日本大震災以降、安全な野菜への人気が高まっており、調査会社の富士経済によると、国内の植物工場は３２年に、２３年比で３・７倍の１万９千平方メートルに拡大する見通し。こうした中で、投資や運用にかかるお金が減れば、さらに新規参入が増える可能性がある。
大林組と千葉大の共同開発は、野菜の葉に集中的に光を当て、照明を減らしても効率よく栽培できるようにすることで、初期投資を減らす。また、水を再利用して使えるようにし、運用コストも抑える。
大林組は、植物工場の開発がうまくいけば、食品加工メーカーや外食産業などと連携し、野菜栽培に参入する方向だ。同社はすでに、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に乗り出しており、植物工場と組み合わせた新規の事業も検討する。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
横須賀市は公共施設の屋根を太陽光発電システムの事業者向けに貸し出す制度を導入する。今年７月から再生可能エネルギーの電力の全量を買い取る固定価格買い取り制度が始まったことを受け、事業者の参入を促す。
災害時の非常用電源確保や、公有財産の活用にもつなげたい考え。県内市町村では初の試みという。
対象とする施設は北下浦市民プラザ、教育研究所、根岸小学校Ｃ棟、池上中学校Ｃ棟、大矢部中学校、養護学校。発電設備の規模は、低圧（５０キロワット未満）が４施設、高圧（５０キロワット以上）が２施設を想定している。
事業者はプロポーザル方式で選定する。貸出期間は２１年間以内（発電期間２０年）。募集期間は来年１月２４日までで、同月末に事業者を決める計画。
使用料は年間１平方メートル当たり１００円以上とした。「同種の制度で県が初めて募集したときの金額に倣ったが、ぜひ（好条件の）提案をしてほしい」（吉田雄人市長）としている。
(この記事は神奈川（カナロコ）から引用させて頂きました)
災害時の非常用電源確保や、公有財産の活用にもつなげたい考え。県内市町村では初の試みという。
対象とする施設は北下浦市民プラザ、教育研究所、根岸小学校Ｃ棟、池上中学校Ｃ棟、大矢部中学校、養護学校。発電設備の規模は、低圧（５０キロワット未満）が４施設、高圧（５０キロワット以上）が２施設を想定している。
事業者はプロポーザル方式で選定する。貸出期間は２１年間以内（発電期間２０年）。募集期間は来年１月２４日までで、同月末に事業者を決める計画。
使用料は年間１平方メートル当たり１００円以上とした。「同種の制度で県が初めて募集したときの金額に倣ったが、ぜひ（好条件の）提案をしてほしい」（吉田雄人市長）としている。
(この記事は神奈川（カナロコ）から引用させて頂きました)
高齢化した町内会の運営費を自力で賄おうと、長崎県五島市の黒蔵町内会が太陽光発電事業に乗り出す。積立金から約1200万円を投じて発電施設を設置、九州電力と20年の売電契約を結んだ。売電で得た利益で将来的には1世帯年5千円の町内会費の無償化を目指す。県の担当者は「町内会が発電事業に取り組むのは九州では初めてではないか」と話している。
計画によると来年1月、148枚の太陽光パネルを、ゲートボール場だった市の遊休地（約2700平方メートル）に設置し、2012年度内に稼働させる。最大出力は約35キロワットで、年約4万6千キロワットを約160万円で九州電力に売る。土地代や地元の老人会に年10万円で委託するパネル掃除などの維持管理費を差し引くと、年約90万円の利益が出る見込み。
今年夏、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気の固定価格買い取り制度が始まったことを受け、町内会の役員が発案。理解を示した太陽光パネル設置会社の多摩川九州（福岡市）が積立金で対応できる施設の建設を請け負った。
黒蔵地区は五島市中心部から車で15分ほど離れた農村。約30年前の住民は300人ほどだったが、現在は48世帯120人。60代以上が7割を占める。年金暮らしの人も多く「町内会費の負担が重い」と訴える人が増えているという。
九州では買い取り制度開始以降、九電川内原発1基分にほぼ相当する約80万キロワット分の再生可能エネルギーの参入が国から認められた。山田利昭町内会長（55）は「売電で得た町内会費で運動会などのイベントや草刈りの費用に使いたい。高齢化を食い止めるきっかけになれば」と話している。
(この記事は経済総合（qBiz 西日本新聞経済電子版）から引用させて頂きました)
計画によると来年1月、148枚の太陽光パネルを、ゲートボール場だった市の遊休地（約2700平方メートル）に設置し、2012年度内に稼働させる。最大出力は約35キロワットで、年約4万6千キロワットを約160万円で九州電力に売る。土地代や地元の老人会に年10万円で委託するパネル掃除などの維持管理費を差し引くと、年約90万円の利益が出る見込み。
今年夏、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気の固定価格買い取り制度が始まったことを受け、町内会の役員が発案。理解を示した太陽光パネル設置会社の多摩川九州（福岡市）が積立金で対応できる施設の建設を請け負った。
黒蔵地区は五島市中心部から車で15分ほど離れた農村。約30年前の住民は300人ほどだったが、現在は48世帯120人。60代以上が7割を占める。年金暮らしの人も多く「町内会費の負担が重い」と訴える人が増えているという。
九州では買い取り制度開始以降、九電川内原発1基分にほぼ相当する約80万キロワット分の再生可能エネルギーの参入が国から認められた。山田利昭町内会長（55）は「売電で得た町内会費で運動会などのイベントや草刈りの費用に使いたい。高齢化を食い止めるきっかけになれば」と話している。
(この記事は経済総合（qBiz 西日本新聞経済電子版）から引用させて頂きました)
四国ガスグループの四国ガス産業（愛媛県今治市）が、松前町北川原の四国ガス松前工場跡地に建設を進めていたメガソーラー（大規模太陽光発電所）が完成し、25日から本格的に営業運転を開始した。7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始以降、メガソーラー稼働は県内では初めて。
施設名は松前太陽光発電所。敷地面積約1万1300平方メートルに太陽光パネル4768枚を設置した。総工費は約3億円で、売電収入は年間4200万円を見込んでいる。
四国ガス（同市）によると、出力は約1メガワットで、年間発電量は一般家庭約280世帯の消費量に相当する。年間約500トンの二酸化炭素排出削減を見込む。
(この記事は愛媛（愛媛新聞ONLINE）から引用させて頂きました)
施設名は松前太陽光発電所。敷地面積約1万1300平方メートルに太陽光パネル4768枚を設置した。総工費は約3億円で、売電収入は年間4200万円を見込んでいる。
四国ガス（同市）によると、出力は約1メガワットで、年間発電量は一般家庭約280世帯の消費量に相当する。年間約500トンの二酸化炭素排出削減を見込む。
(この記事は愛媛（愛媛新聞ONLINE）から引用させて頂きました)
県と県内２３市町村は全国で初めて共同で、公共施設の屋根を貸し出した太陽光発電事業を始める。最大１９３施設の２８万５６６２平方メートル（２０メガワット弱）となる。太陽光発電導入による売電収入の確保や、緊急時の発電整備などが狙い。２５日に記者会見した泉田裕彦知事は「雪国でハードルが高いと思われている部分もある再生可能エネルギーの普及促進を目指したい」と話した。同日から事業者の公募も始めた。
(この記事は新潟（毎日新聞）から引用させて頂きました)
(この記事は新潟（毎日新聞）から引用させて頂きました)