県の環境審議会地球温暖化対策専門委員会（委員長、一方井誠治・武蔵野大教授）は、温室効果ガスの削減や自然エネルギー導入などの目標となる指標を盛り込む「県環境エネルギー戦略 第３次県地球温暖化防止県民計画」の最終案をまとめた。県民が取り組みやすいよう、目指すべき家庭生活や地域コミュニティーのモデルを示した。来年１月の環境審議会を経て、阿部守一知事に答申される。計画期間は１３～２０年度の８年間。
(この記事は長野（毎日新聞）から引用させて頂きました)
相馬市は２５日、太陽光（ソーラー）発電施設の管理を手がける「国際自然エネルギー推進」（東京都）と立地協定を締結した。同社は年明けまでに発電事業者を決め、来年冬までに出力２０メガワット（２万キロワット）以上の大規模発電を目指す。田中昌立（まさたつ）社長は「相馬市の復興にできるだけ貢献したい」と語った。
(この記事は福島（毎日新聞）から引用させて頂きました)
(この記事は福島（毎日新聞）から引用させて頂きました)
相馬市山上字菖蒲形地区で進められる太陽光発電事業に関し、市と国際自然エネルギー推進（東京都）は２５日、立地に関する基本協定を締結した。
同社は市の土地約６３ヘクタールを有償で借り受け、太陽光発電事業に取り組む。現在、実際に現地で発電事業を展開する専門事業者の選定を進めている。同社は管理・運営などを担う。発電規模は２万～３万キロワットを想定しており、土地の形状や日照条件などを調査した上で具体的に事業計画を詰める。総事業費は約９０億円、雇用は１０人程度の見込み。
市役所で田中昌立社長と立谷秀清市長が協定に調印した。同社の溜水義久取締役、武義弘県相双地方振興局長が加わり握手を交わした。
市が貸与する土地は宇多川上流域で、かつて産業廃棄物処分場の建設計画があった。市は産業振興、水源地の環境保全を目的に取得した。調印式には地元区長や廃棄物処分場建設に反対する市民の会関係者らも立ち会った。
(この記事は福島（福島民報）から引用させて頂きました)
同社は市の土地約６３ヘクタールを有償で借り受け、太陽光発電事業に取り組む。現在、実際に現地で発電事業を展開する専門事業者の選定を進めている。同社は管理・運営などを担う。発電規模は２万～３万キロワットを想定しており、土地の形状や日照条件などを調査した上で具体的に事業計画を詰める。総事業費は約９０億円、雇用は１０人程度の見込み。
市役所で田中昌立社長と立谷秀清市長が協定に調印した。同社の溜水義久取締役、武義弘県相双地方振興局長が加わり握手を交わした。
市が貸与する土地は宇多川上流域で、かつて産業廃棄物処分場の建設計画があった。市は産業振興、水源地の環境保全を目的に取得した。調印式には地元区長や廃棄物処分場建設に反対する市民の会関係者らも立ち会った。
(この記事は福島（福島民報）から引用させて頂きました)
大林組は２５日、建設の初期費用やエネルギーなどにかかるコストがいずれも従来方式より３割少ない植物工場を、千葉大学と共同で開発することを明らかにした。２０１４年３月をめどに製品化を図り、外販に加えて将来的には野菜の栽培・販売を事業化することも視野に入れる。
共同開発では千葉大の拠点に設備を設置し、１３年から開発を本格的に進める。具体的には植物の葉にスポット照射することで、全体の照明量を抑制しながら従来と同じ照射量を確保する技術の確立を目指す。さらに、水の循環利用や液体肥料の効率改善を通じてランニングコストを引き下げる。
植物工場は栽培装置の費用が高く、エネルギーを多く使うなど生産コストの高さが普及のネックとなっている。大林組は課題の解決に向け、農林水産省の委託を受けて植物工場の実証事業に取り組んでいる千葉大との連携を決めた。
大林組は、将来的には食品加工メーカーや外食企業などと組み、開発した植物工場プラントを使って野菜栽培の事業化に乗り出すことも検討する。既に事業化を進めている大規模太陽光発電（メガソーラー）と植物工場の連動も想定している。
調査会社の富士経済によると、人工光を使った国内の植物工場は２０２０年に１１年比の３．７倍の１万９０００平方メートルに拡大すると見込まれている。
(この記事は経済総合（SankeiBiz）から引用させて頂きました)
共同開発では千葉大の拠点に設備を設置し、１３年から開発を本格的に進める。具体的には植物の葉にスポット照射することで、全体の照明量を抑制しながら従来と同じ照射量を確保する技術の確立を目指す。さらに、水の循環利用や液体肥料の効率改善を通じてランニングコストを引き下げる。
植物工場は栽培装置の費用が高く、エネルギーを多く使うなど生産コストの高さが普及のネックとなっている。大林組は課題の解決に向け、農林水産省の委託を受けて植物工場の実証事業に取り組んでいる千葉大との連携を決めた。
大林組は、将来的には食品加工メーカーや外食企業などと組み、開発した植物工場プラントを使って野菜栽培の事業化に乗り出すことも検討する。既に事業化を進めている大規模太陽光発電（メガソーラー）と植物工場の連動も想定している。
調査会社の富士経済によると、人工光を使った国内の植物工場は２０２０年に１１年比の３．７倍の１万９０００平方メートルに拡大すると見込まれている。
(この記事は経済総合（SankeiBiz）から引用させて頂きました)
県は、太陽光発電のために公共施設の屋根を発電パネルの設置場所として企業に提供する「屋根貸し」事業に参入する。今年７月に自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったのを受け、神奈川県など複数の自治体が事業を開始していることから、県も新潟市、長岡市など県内２３市町村と共同で始める。県と市町村による共同展開は全国でも初めてという。自然エネルギーの柱とされる太陽光発電に県挙げて取り組むことで普及を加速させるとともに産業振興にもつなげる。
◇
屋根貸し事業は、県や市町村の役所など公共施設の屋根を借りた発電事業者が、設置した発電パネルで作った電気を東北電力に売電することで得る収入から賃料を県と市町村にそれぞれ支払う仕組み。窓口を県に一本化することで手続きなどを簡素化し、導入を早める。
県は発電事業者を来年１月２１日まで募り、同月中をめどに採択する。１事業者に貸し付ける方針で、事業期間を売電開始から２０年以内とする。貸し出す施設数は県が５３施設、市町村が１４０施設。屋根面積は延べ２８万５６６２平方メートルに及ぶ。全ての施設に発電パネルを設置した場合、出力は２万キロワット程度に上り、一般家庭約５千戸分の電気を作ることができる。
県内は雪国のイメージが強く、太陽光発電に適していないという見方があるが、県によると阿賀野市に昨年設置した県営の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「新潟東部太陽光発電所」では、好天に恵まれた影響で初年度１年間の売電量が想定より１５・３％多かったという。
泉田裕彦知事は２５日、参加する市町村の首長などと県庁で記者会見し、「雪国でハードルが高いと思われている部分もあるが、再生可能エネルギーの普及促進を目指す。次世代のエネルギーの選択の幅を広げ、その可能性を切り開きたい」と意欲を示した。
(この記事は新潟（産経新聞）から引用させて頂きました)
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屋根貸し事業は、県や市町村の役所など公共施設の屋根を借りた発電事業者が、設置した発電パネルで作った電気を東北電力に売電することで得る収入から賃料を県と市町村にそれぞれ支払う仕組み。窓口を県に一本化することで手続きなどを簡素化し、導入を早める。
県は発電事業者を来年１月２１日まで募り、同月中をめどに採択する。１事業者に貸し付ける方針で、事業期間を売電開始から２０年以内とする。貸し出す施設数は県が５３施設、市町村が１４０施設。屋根面積は延べ２８万５６６２平方メートルに及ぶ。全ての施設に発電パネルを設置した場合、出力は２万キロワット程度に上り、一般家庭約５千戸分の電気を作ることができる。
県内は雪国のイメージが強く、太陽光発電に適していないという見方があるが、県によると阿賀野市に昨年設置した県営の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「新潟東部太陽光発電所」では、好天に恵まれた影響で初年度１年間の売電量が想定より１５・３％多かったという。
泉田裕彦知事は２５日、参加する市町村の首長などと県庁で記者会見し、「雪国でハードルが高いと思われている部分もあるが、再生可能エネルギーの普及促進を目指す。次世代のエネルギーの選択の幅を広げ、その可能性を切り開きたい」と意欲を示した。
(この記事は新潟（産経新聞）から引用させて頂きました)