大林組は２５日、安い費用で経営できる植物工場を千葉大と共同で開発することを明らかにした。平成２６年３月をめどに、初期投資と運用コストをそれぞれ、従来比で約３割減らす植物工場をつくる。工場建設に加え、同社が野菜栽培に直接参入することも視野に入れている。
人工光を使った室内の植物工場は、天候に左右されずに、品質が一定の野菜や果物を年間を通して栽培できる。食品メーカーのカゴメなどに続き、パナソニックや大和ハウス工業なども参入し、業種が拡大。東日本大震災以降、安全な野菜への人気が高まっており、調査会社の富士経済によると、国内の植物工場は３２年に、２３年比で３・７倍の１万９千平方メートルに拡大する見通し。こうした中で、投資や運用にかかるお金が減れば、さらに新規参入が増える可能性がある。
大林組と千葉大の共同開発は、野菜の葉に集中的に光を当て、照明を減らしても効率よく栽培できるようにすることで、初期投資を減らす。また、水を再利用して使えるようにし、運用コストも抑える。
大林組は、植物工場の開発がうまくいけば、食品加工メーカーや外食産業などと連携し、野菜栽培に参入する方向だ。同社はすでに、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に乗り出しており、植物工場と組み合わせた新規の事業も検討する。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)