何でも風評で片付けるマスコミに責任感はあるのか

マスコミが使いまくっている「風評」ということば。

よく調べもしないでコメントする人ほど、この「風評」という言葉をつかっているようだ。


風評なのか真実なのか調べて真実を報道することがマスコミの任務のはず。なのに、日本のマスコミは揃いも揃って素人と同じ。何でも風評ですませればいいと思っているかのようだ。


マスコミが風評と言っている事柄の中には、風評ではなく事実ではないかと疑われるものも多い。その白黒をはっきりさせないから憶測が広まる。つまり風評を広げている犯人はマスコミ自身だ。


マスコミは福島原発から３０ｋｍ以内の事実をほとんど報道しない。そこにはまだ人が住んでいるのにだ。外国なら２０ｋｍ以内の事実もマスコミなら伝えているところ、日本のマスコミはまるで傍観者のように外から“風評”を流すだけ。


もうマスコミを信用することはやめよう。自分で調べることが大切だ。

昔と違って、今は責任感ある外国からの情報も手に入れることができる。それによって風評なのか違うのか、自分で判断して動くことが大切だ。

FUKUSHIMAレベル７は安全の議論を許さなかった原子力行政のなれの果て

福島原発事故がチェルノブイリと並ぶレベル７になった。

これでFUKUSHIMAはチェルノブイリと並ぶ世界的な名前となってしまった。


この事故を引き起こしたのは、他ならぬ日本政府と電力会社であり、双方に許しがたい責任がある。
民主党ばかり責められるが、もともと原子力行政を担っていたのは自民党であり、責任をとらないといけない人は多い。


政府はいままで原発の安全に関する議論を封じてきた。それは共産主義国家と同じ言論統制に等しかった。そのつけがここに来て噴出した。

議論を封じるとこうなるという見本のようなものだ。


電力会社も同じ。東電だけの問題ではない。関電も九電も四国電力も中国電力も中部電力も東北電力も北陸電力も北海道電力も全部原発の安全に関する議論を封じ、危ない意見には共産主義のような対応をしてきた。さらに不都合なデータは隠し続けてきた。


それは今でも変わっていない。


原発は、こんな共産主義のような会社に任せていてはもう将来はない。このような体質が今すぐ直る見込みはない。電力会社は解体しない限り、事故は再び繰り返される。


次は浜岡原発か？


今すぐ原発をやめられないのなら、手段はひとつ。経済産業省の管理をはずし、外部の管理とした上で、電力会社解体。生産部分に外資を入れる。これで少なくとも情報の隠蔽はなくなるはずだ。

本当に日本の未来を考えているかどうか、今の政府も野党も今からが試される。

橋下知事の「報道の自由を与える意味はない」は正しい

橋下知事が、大阪市議会議員選挙で維新の会が過半数取れなかったことに関し、有権者が判断できるような報道ができていないマスコミに対して、報道の自由を与える意味はないと発言。

第一党になってもすっかり敗軍の将のような発言だが、大阪都構想はあきらめることはないと思う。大阪府民も大阪市民もわかっているはず。次の大阪市長選挙では大阪維新の会が勝つだろう。


さて、そのマスコミに報道の自由を与える意味はないという発言について。


日本のマスコミに報道の自由はあるのだろうか。

主にテレビに関して言えば、自由以前にその自由を享受できるほどまだ成熟していないという状態ではないのか。


自由の歴史の長いヨーロッパと比べて、日本はまだ７６年。京都の人の言葉を借りればまだまだよそ者。自由の意味をわかっていない。


自由には責任が伴う。日本のマスコミには責任感など全く感じられない。子供の証拠だ。

日本国民に対する責任感を使命として報道できるようになるのは、まだ１００年ほどかかりそうだ。そんなマスコミに期待してはいけない。

選挙に関して言えば、いち早く公職選挙法を改正してマスコミに頼らない選挙活動をできるようにすること。早く大人になるためにはこれしかない。

原発の報道でも本当に責任感の無い報道の繰り返し。誰がバラエティーにすることを望んでいるんだ？いつ某国のような規制された報道を望んだ？マスコミもいっそ外資に買われた方がいいのではないかと思えるほどだ。