福島原発事故がチェルノブイリと並ぶレベル７になった。
これでFUKUSHIMAはチェルノブイリと並ぶ世界的な名前となってしまった。
この事故を引き起こしたのは、他ならぬ日本政府と電力会社であり、双方に許しがたい責任がある。
民主党ばかり責められるが、もともと原子力行政を担っていたのは自民党であり、責任をとらないといけない人は多い。
政府はいままで原発の安全に関する議論を封じてきた。それは共産主義国家と同じ言論統制に等しかった。そのつけがここに来て噴出した。
議論を封じるとこうなるという見本のようなものだ。
電力会社も同じ。東電だけの問題ではない。関電も九電も四国電力も中国電力も中部電力も東北電力も北陸電力も北海道電力も全部原発の安全に関する議論を封じ、危ない意見には共産主義のような対応をしてきた。さらに不都合なデータは隠し続けてきた。
それは今でも変わっていない。
原発は、こんな共産主義のような会社に任せていてはもう将来はない。このような体質が今すぐ直る見込みはない。電力会社は解体しない限り、事故は再び繰り返される。
次は浜岡原発か？
今すぐ原発をやめられないのなら、手段はひとつ。経済産業省の管理をはずし、外部の管理とした上で、電力会社解体。生産部分に外資を入れる。これで少なくとも情報の隠蔽はなくなるはずだ。
本当に日本の未来を考えているかどうか、今の政府も野党も今からが試される。