朝日新聞の記事からです。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000010-asahi-soci
厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設することになりました。すべての労働基準監督署に特別チームを作り、長時間労働が疑われる企業、労働法規の啓発活動を行うということで、専任とするのか兼務にするのか、細部の検討は先になりそうです。
先日、お客様のところに、監督署からタイムカードなどを持参して、色々と確認をする、という講習会の案内があり、その案内に「確認した結果は回収しません」と注釈があったので、啓発で、これに一環だったのかもしれません。
長時間労働対策は本格化してきたように思います。