労働新聞の記事からです。
東京労働局は、平成２４年度における賃金不払い残業の是正指導結果を発表した。
２３００社を調査したところ、支払額は１８億円になりました。その中を見るとみなし労働時間の不適正に運用しているケースが多く、携帯電話などで労働時間が把握できるにも関わらず、みなし労働時間制を適用しているケースが見られ、労使委員会を開催せず、企画型裁量労働制を運用しているケースもありました。
私もお客様とお話していて、携帯電話で業務報告をさせているのに、みなし労働時間制を採用しているケースでは注意を喚起したことがありました。携帯電話が普及する以前の知識や就業規則のひな形を、そのまま使用しているケースもあり、注意が必要です。
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