労働新聞の記事からです。
東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)はこのほど、商店街店舗の事業者を対象に集団指導を行った。自主点検結果から２割を超す事業場で労働条件の明示違反が疑われたためで、店長や本社の労務管理責任者に出席を呼びかけている。36協定の未届や年次有給休暇を付与していない事業場も少なくない。集団指導では、シフト制の場合の労働時間の記入方法など労働条件の明示を重点にアドバイスした。
「ウチは小さいからいいよね」
と、労働基準法に対応していない企業が多いと思いますが、小さな会社でも労働基準法が適用されます。諸制度を整備しないといけません。