読売新聞の記事からです。
公的年金の納付記録を管理するため１人に一つずつ割り振られる基礎年金番号を複数持っている人が推計値で２０万人に上ることが２９日、分かった。
日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告した。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどして、照合作業を進めて、番号の重複を早急に解消する考えだ。
弊所では入社手続き時に年金番号を申告しない方については履歴書などを添付して確認作業を行ってもらっていますが、新字旧字の使い間違いなどで、新しい年金番号は交付され、ご本人に確認することがあります。手続きを行う場合には注意したいポイントです。