労働新聞の記事からです。
東京労働局（山田亮局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場が7割に上ったほか、割増賃金の不払いが6割、衛生管理・推進者の未選任も3割と、全体の9割超に当たる65事業場で何らかの法違反が発覚し是正勧告書を交付した。労災認定後も労務管理が適切に行われていない実態が浮き彫りになっている。
長時間労働が日常化している企業には、「これくらいしょうがない」という考え方が蔓延している場合が多く、私は過労死発生のケースを説明して社長さんに考えを改めるようにしてもらっています。企業にとっても、損害賠償などの経営リスクとなりますので、早く改善しないといけません。