政府は、従業員の労働時間短縮し、新規に雇い入れた企業を助成する方針を固めた。
具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は２００７年度決算で約１兆７００億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。
正直、従業員の給料を下げつつ、新規の雇用を生み出すのは、在職者からの反発も大きいと思いますので難しいような気がします。
社労士として、お勧めしにくい助成金となりそうです。