正規と非正規の区別を取り払い、従業員すべてを正社員化する企業が表れました。
クレディセゾンが全従業員「正社員化」…多くの企業に広がると労働市場はどう変わる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170827-00006573-bengocom-soci
以前に私もブログで書かせていただきました。
https://ameblo.jp/srconsul4141/entry-12302531156.html
業種・業務形態や本当にその期間だけ人員が必要な場合等、それぞれの会社の事情もあるので、一概には言えず具体的な検討をすることが必要であることが前提です。
その上で、正社員と非正規従業員の違いが、
・職務の内容などによるのではなく、純粋に有期か無期か
・月給制か時給制かといった契約期間や賃金の算出方法など
にしか生じていないのであれば、正社員とそれ以外とで区分けをする必要性はないように思うのです。
上記のような会社の場合、身分上では大まかにこのように分けられるのではないでしょうか。
【正社員】
・正規の労働時間で働く労働者（深夜勤務専門で働く人等も含む）
【短時間正社員】
・税扶養範囲で働く従業員
・育休、介休の時間短縮制度を利用する従業員
・正社員労働時間より短い時間・日数で、ある程度自由で働きたい従業員
・学生アルバイト
・その他
記事では、正社員化の「メリット・デメリット」をこのように述べています。
・全員正社員としつつも、短時間勤務制度やフレックスタイム制度、在宅勤務制度などを活用することで、フルタイムで働くことができない人もこれまでと同様の働き方を維持できる
・従業員の雇止めをするにしても現行法制下では、解雇する場合と同様に合理的理由が問われますから、企業が自由に雇止めをすることはできません。ですから、『有期労働契約』というのは極めて名目的である
・契約期間が5年を超えると無期転換申込権（労働契約法18条1項）が発生し、企業は無期化を拒むことができないわけです。『それならばいっそのこと全員無期労働契約にしてしまおう』という発想はある意味『潔い』
・逆にこれまで正社員として頑張ってきた人たちに『何の努力をしなくても正社員になれるのか』と思われないように、正社員の中でも職務の内容や職責等に応じた賃金の差別化をきちんと図っていく必要がある
この制度が成功するポイントは、正社員の中で仕事内容などに応じて賃金差をつけていく制度や規則を明確に整備できるかどうかにあるのだと思います。
パート従業員は労働基準法もパート労働法も遵守しなければならない、パート労働法も正規社員に近づけるような制度に改正されてきている中であっちもこっちも考えるより、統一した方が管理がしやすい面も多いように思います。
何でもかんでも簡素化にすることは難しいとは思います。その上で、出来るところは、「シンプル」にしていくことで「ベター」さらには「ベスト」な会社が作り上がってくるのではないでしょうか。
一度検討してみると良いと思います。
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働き方改革についてのご相談がありましたら、当オフィスまでご連絡下さい。
https://srconsul4141.amebaownd.com/pages/632540/page_201609092022
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