人事部29年の社労士 吉崎です。
ハローワークで求人募集をする場合、都心部では現場作業の職種や一般事務、パートタイマーや障がい者の方などに限って活用するケースが多いですね。地方では地域に根差した求人誌、ＷＥＢ媒体が少ないためハローワークを活用するしかないという消極的な理由を聞きます。利用料がかからないから「とりあえず」出しているということもあるでしょう。
しかし、今後はハローワークを活用して一般求人も上手く採用ができるようになるのではないかと期待し始めています。
厚生労働省では「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しており、先月9月28日に第4回目が行われました。全国から128件の応募があり7件が表彰されています。
優勝 名古屋中ハローワーク 障がい者雇用における就労移行支援機関との連携
準優勝 大阪東ハローワーク 「雇いま専科！」活用大作戦
などとなっていますが、大阪東はよく利用することもあり、その変化に気づいていたところでした。
窓口の方から求人票作成方法、伝わりやすい仕事内容の表現、データに基づく賃金水準、障がい者雇用への積極的関与など、従来と違っています。民間人材会社との競合で「ハローワーク不要説」も囁かれていましたし、行政側も危機感を持っているようです。キャリアコンサルタントの有資格者や企業人事経験者を窓口に積極配置していることも功を奏しているように思います。
さらに追い風は、営業職などに多い「みなし残業」の根拠明示の動きです。主要な求人情報誌を取り扱う全国求人情報協会が今年12月から、みなし残業代の根拠を明示しない場合、求人掲載しないという方針を打ち出しています。これは若者雇用促進法に基づく動きですから単なる自主規制とは違い、重みがあります。
今までハローワークで求人すると「法律通りに記載することを求められるからイヤ」という声もありましたが、みなし残業に関しては民間と差はなくなります。少しだけ外堀が埋まった感じでしょうか？
もちろん企業が望む人材の応募があることが大前提ですが、業務改善コンクールでの大阪東の活動を見ていると少しずつ変化があるように感じます。
今後のハローワークに期待します。
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