人事部29年の社労士 吉崎です。
最近、「健康経営」という考え方が広がりを見せています。
今までは、従業員の健康は自己責任で守るべきであり、会社が健康に配慮しても利益に結び付かないので、法律に義務付けられた範囲で行えばいい、という考え方が一般的でした。
２０１５年政府が発表した「日本再興戦略」において、「中小企業の健康経営の促進」が盛り込まれ、東京商工会議所と連携して「健康経営アドバイザー」を創設し、中小企業をサポートしていくとしたことから注目度が高まっています。
また経済産業省は東京証券取引所と共同で、健康経営に積極的に取り組む企業を株式市場で評価する仕組みを構築するため、「健康経営銘柄」22社を選定するなどの取り組みが広がっています。
私の実感としては東京を中心とした都市部、大企業を中心に認知度は高まっているものの、その他の地域、中小企業での認知度は低いままです。大阪の社労士会でも余り話題にはなっていません。
しかし、中小企業こそ健康経営に取り組むべきであり、いち早く取り組んだ会社が人材活用において一歩先んじることができ、業績向上につながると考えています。
その背景について簡単に説明します。
①労働力人口の減少と人材確保・定着
労働力人口が大幅に減少していく中で、その変化の影響を受けやすいのが中小企業です。中小企業では従業員一人一人が重要な役割を担っているため、一人の健康悪化や離職が経営環境に大きな影響を与えます。例えば一人の従業員が健康を害して休業すると周囲の負担が増し、他の従業員の健康に影響を与え、負のスパイラルに入っていきます。離職率が高まり、人材の定着は望めません。
健康経営を実践することは、ワークライフバランスやディーセントワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）にもつながり、社内外へのアピール効果は絶大です。
②メンタルヘルスと生活習慣病への対応
ご存知の通りメンタルヘルス不調者と生活習慣病の罹患率は増加しています。心身が健康でなければ、労働意欲の減退、集中力の低下などを引き起こし、生産性の低下に結びつきます。
③高年齢者層の維持と確保
女性と高年齢者の活躍がなければ、今後の労働力不足は避けられません。特に従業員の高齢化が進む中小企業では、早めの準備が必要です。平均年齢が高くなると健康度の個人差が大きくなってきます。会社が求めるパフォーマンスを維持するためには、中高年になってから慌てるのではなく、1日でも早い取り組みが必要でしょう。
このような背景は理解できても、「費用の問題」、「ノウハウがない」といった理由で、どう進めればいいか分からないという経営者の方も多いと思います。ここでお伝えしたいことは、健康経営を実践している会社は、多額の費用をかけて特別なことをしているわけではありません。具体例を列記しますので、「これならできる」というものから始めては如何でしょうか？
・毎朝のラジオ体操、就業時間中に簡単なストレッチをする
・全面禁煙運動
・定期健診１００％受診、再検査受診方法の確立
・部署内のホワイトバード等を利用した健康状態の共有
・経営者による「食」の情報提供
・社内にある自販機の内容見直し
・社員食堂のメニュー工夫とカロリー表示
・毎日、従業員の体重計測と記録
・万歩計の配布、空気清浄機の設置
・ノー残業デー
・休憩時間後の昼寝の推奨
・インフルエンザ予防接種の補助
・健康スポーツ大会の開催
・有給休暇の取得促進 など
私は社労士として、会社の継続・発展と従業員の幸せを両立できる支援をさせていただいています。健康経営の考え方は、その理念と合致しますので「健康経営アドバイザー」の資格を取得し、広めていきたいと思います。
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