在宅勤務の実証実験(未来の働き方トライアル) | 中小企業の社外人事部 吉崎靖宏のブログ

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1.企業の成長と従業員の成長を両立する懸け橋になります。
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人事部29年の社労士 吉崎です。

 

在宅勤務について、どんなイメージをお持ちでしょうか?

 

育児中の女性など時間に制約のある一部の社員のための制度で、しかもITを活用できる大企業が取り組んでいる、という感じでしょう。

 

大企業でも、「在宅勤務に適した仕事がない」や「コミュニケーションがとれないなど業務に支障が出る」という懸念から導入に消極的な企業が多いのが現状です。

 

そこでGoogle社は2015年10月に「女性の社会進出を支援するプロジェクトWomen Will」を立ち上げ、最初のチャレンジとして「在宅勤務トライアル」の実証実験を行いました。

 

 

主な実証結果は次の通りです。

 

①在宅勤務によって業務に支障が出る

 

事前予測 32.4%  事後2.9% ⇒ 業務への支障は極めて小さい

 

②在宅勤務に適した仕事がない

 

事前予測 管理職の47.1% 事後11.8% ⇒ 在宅でも仕事の環境が制限されるわけではない

 

③在宅勤務の方がオフィスよりも集中できる

 

事前予測 22.9% 事後59.4% ⇒ 在宅の方が効率が良い

 

という結果が出ており、可能性の広がるものになっています。

 

これ以外のポイントとしては、

 

顧客や社内他部署に支障が出る、情報漏えいの可能性がある、予め予定していた日に突発業務が入り在宅勤務できない、という不安も現実にはほとんど問題なかった、という結果も出ています

 

この実証実験に取組んだのは広島県庁やKDDIなど10団体。組織規模やIT環境の整備状況など、比較的揃った企業・団体の取り組みだったと思われます。しかし、大企業だからできることだと、中小企業もあきらめないで欲しい。

 

子育て世代だけでなく、介護の問題など働き方に制限のある社員は確実に増える上、社員1人が抜けるダメージの大きさは大企業の比ではない中小企業こそ、働き方を変えて、継続勤務しやすい環境を整備しなければなりません

 

働き方を変える、というと大変なことのように聞こえると思いますが、できることから始めれば、少しずつ変わっていきます。

 

長時間働く人が頑張っている人で、時間が短い人は貢献していない人、という社風があるなら、それが問題。人材難の時代で働く意識も変わり、そんな人は限りなく少なくなっています。

 

Women Willが勧める「明日からできる10のアイデア」を紹介します

 

①18時以降の会議は原則禁止

 

②会社の歓送迎会は夜ではなくランチ会に

 

③子供や家族が職場を訪れ、仕事について知る機会を作る

 

④時間ではなく成果で正当な評価を

 

⑤週1回は定時退社で家族ごはんを推奨

 

⑥帰社時の「すいません」禁止

 

⑦残業を勤務が始まる前にできる「前業制度」

 

⑧子供の行事にはイベント休暇を

 

⑨ママに限らず全員が時間有休取得可能に

 

⑩在宅勤務でもテレビ会議を使ってチームで働けるように

 

①、②、⑥、⑦などはすぐにできて、雰囲気が変わりそうな気がしませんか。

 

トップからのメッセージにすれば、インパクトがあると思います。

 

 

 

 

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