スワッピング④

スワッピング③のつづき。

個人的には①でいいと思います

②はスワップにより利息をセーブできたら、その分について受取利息を計上するという処理方法。なんかこれはTACでダメって習いましたね。理由はなんでしょう。受取利息は預貯金や貸付金等から生じるものしかいわないから？ってとこでしょうか

③を推す意見としては以下のようなものがありました

この意見はヘッジ会計（※）についても、言及しています。

（※）金融商品に関する会計基準

1 ．ヘッジ会計の意義

29.　ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

「上記①の設例で支払利息勘定を使用しているのは、ヘッジ手段である金利スワップから生じる損益を、ヘッジ対象である借入金から生じる支払利息に対応させるためであるから、ヘッジ会計を適用しない場合、同様の処理を適用すべきでないと考えられる。ヘッジ会計を適用しない金利スワップは独立のデリバティブ取引として処理することとなるが、ここで金利スワップを独立の取引として考えた場合、その目的は利息の受払額を固定または変動させることではなく、正味のキャッシュフローを獲得することである。よって金利スワップにより生じた損益は利息勘定で表示するよりも金利スワップ損益勘定で処理したほうが経済的実態を表すとも考えられる。」

一見そうかなとも思ってしまいそうだけど、なんか違和感がある特に下線部。金利スワップはそもそも、将来キャッシュフローを「交換すること」つまり、「利息の受払額を固定または変動させること」であると思う。だから下線部はなんか違うと思う。

しかも、「ヘッジ会計を適用した場合、同様の処理を適用すべきでない」とあるが、ヘッジ会計を適用しない場合、スワップの時価評価差額を毎期損益に吐き出すのに対して、ヘッジ会計を適用した場合、損益を「繰延ヘッジ損益」勘定で繰り延べるため、毎年の損益に影響を与えないという処理の違いがある。

ここで問題というか質問。ヘッジ手段として金利スワップ（変動→固定）を用いるならば、ヘッジ対象はなにか。

これはおそらく、もともと支払う変動金利が正解。

ではもうひとつ。

ヘッジ会計はとヘッジ手段の損益認識時点を対応させることによって、ヘッジの効果を損益上ヘッジ対象表せるようにしたものである。

であるならば、ヘッジ手段で、「繰延ヘッジ損益」として繰り延べられたものは、最終的にヘッジ対象の「何」と対応させられるのか？

これはおそらく、「なにも対応させるものがない」というのが答えです。

「変動金利の支払」は

変動→固定の金利スワップを行っている状態では、

変動金利をもらう＆固定金利を支払うため、

ネットすると「固定金利の支払」になってしまい、最終的なスワップ契約終了時に何か損益が発生するという性質のものではありません。

では、ヘッジ手段の繰延ヘッジ損益はどうなるか。結論としてはそれ自体が0になると思うんです。

金利スワップをヘッジ手段として用いる場合で、想定元本、期間がヘッジ対象と同一である場合、特例処理（＝ヘッジ手段たる金利スワップを一切時価評価しない処理）が認められるのは、このように「ぶつけられるものがない」という理由からではないでしょうか。

いまいちまとまりがなくなりましたが、今回はこれでおわります。

ご意見ご感想ご質問お待ちしておりますヾ(＠°▽°＠)ﾉ

寒くなってきたので皆さん体調にはお気をつけくださいヾ(＠°▽°＠)ﾉ

スワッピング③

スワッピング②のつづき。

実はここからが本題です

【スワッピング②】の取引について仕訳をきりましたが、

どうやら、その仕訳のうち利息の受払の純額の表示科目について、

基準上で明確な規定がないみたいですヽ((◎д◎　))ゝ。。

もう一回その仕訳を整理して書くと、

現金預金100／借入金100

支払利息5／現金5

現金1／支払利息1　　←金利スワップ契約（さっきのb）とc)）に関する仕訳をまとめました。

金利スワップ資産3／金利スワップ損益3　　←金利スワップの時価を＋3と仮定しました。

問題としているのは支払利息のところです。

今回仕事で、ある会社さんの四半期レビューに行ってきました

そのとき、この支払利息をめぐってチームの間で次のような意見出されました。

簡潔にまとめると、支払利息以外に以下②③のような処理は認められないのかというものでした。

①支払利息勘定のみで処理

②受取利息、支払利息勘定で処理

③利息勘定を使用せずスワップ損益勘定で処理

最初から書いていたのは①の支払利息で処理する方法です。

②は

現金預金100／借入金100

支払利息5／現金5

現金1／受取利息1

金利スワップ資産3／金利スワップ損益3

③は

現金預金100／借入金100

支払利息5／現金5

現金1／金利スワップ損益1

金利スワップ資産3／金利スワップ損益3

という感じです。

次の記事でそれぞれの考え方についての私の意見を書いていこうと思います

スワッピング②

①のつづき。

そして実はこれで終わりではありません

上の説例だと、スワップ契約はこれから（12月31日時点から）さらに2年間続きます。

このスワップ契約こそデリバティブ（資産）であるので、

時価評価の対象となります（腑に落ちない方は【デリバティ部】の真ん中から後半あたりをご覧ください）

ざっくり言うと、

（ア）このスワップ契約によって将来得しそうだなって時は、時価はプラスで評価され、（イ）将来損しそうだなって時は、時価はマイナスで評価されます。

それぞれ仕訳は以下のようになります

（ア）金利スワップ資産／金利スワップ評価益

（イ）金利スワップ評価損／金利スワップ負債

時価の算定方法については「金融商品会計に関する実務指針」に以下のような説例が載っていました。

説例10　非上場デリバティブ取引の時価評価

＜ケース１＞　金利スワップの時価の算定と会計処理

期間５年の金利スワップが２年経過し、残存期間３年

想定元本：100

支払金利：固定金利５％

受取金利：変動金利６か月LIBORフラット

この金利スワップは、経済的には、固定金利で借入れを行い、変動金利の債券を購入したのと同じである。ただし、元本部分の交換がないため、債券元本に相当する回収リスクはない。

固定金利支払サイド（負債サイド）の時価は、期末時点の市場利子率から求めたスポットレート（現時点から期限までのゼロクーポン利回り）によって、次のように求められる。

なお、ここでは、まず銀行間取引の市場気配からスポット・レートのイールドカーブ（期間を横軸とし、利子率を縦軸とする線形グラフ）を作成し、自らの信用リスクを反映するため、自社の格付（ＢＢＢ－）に対応する信用リスク・スプレッドを最近の同等の格付の社債発行事例や社債の流通価格から見積もって利子率に加算した（グラフを上の方向に移動した）スポット・レートを用いている。

	(A) 将来出金ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ	(B) 割引率	(C) 現在価値	期末日の対応ｽﾎﾟｯﾄ･ﾚｰﾄ	割引率(B)の計算式
１年後	5	0.9615	4.81	4.0000%	1/(1+0.040000)
２年後	5	0.9202	4.60	4.2476%	1/(1+0.042476)²
３年後	5	0.8719	4.36	4.6765%	1/(1+0.046765)³
３年後	100	0.8719	87.19	4.6765%	1/(1+0.046765)³
合計	115		100.96