このブログでは長期的に安心して暮らせるように様々な「考える材料」をシェアすることも目的の一つです。今回は海外株投資をする理由について考えたいと思います。ちょっとヘビーかも知れませんが、思考停止にならないように冷静な時に敢えて考えたいトピックだと思います。
先ず、日本の労働人口を御存じでしょうか？2021年5月の総務省統計局労働力調査の基本調査資料によると6,657万人が就業者数となっています。以前のブログ「要注意！人生100年時代とFIREについて」でもご紹介しましたが、今後は男性の2割、女性の7割程度が90歳以上まで寿命を伸ばすと予測されています。これは社会保障など様々な費用増大によって、僕たちが一般的に考えるよりも深刻な影響を及ぼしそうです。
財務省の一般会計税収の推移は以下のグラフの通りで、今は所得税は約19兆円、消費税は約20兆円、法人税が約9兆円となっています。
<財務省 HPから抜粋>
グラフを見ると普段は気にしないことが見えてきますね。法人税は右肩下がりで30年前の半分になっており、所得税もこの30年で最初の20年は下降傾向、その後、少し戻り基調でしたが、ここ数年はピークアウトしています。そして一貫して上昇傾向を示しているのが消費税からの税収額です。
2021年の国家予算（一般会計総額）は約106兆円で3年連続で100兆円超えです。過去30年の税収を見ると2回だけ60兆円を少し超えましたが、ここ数年は57兆円前後となっています。当然、不足分は赤字国債の発行となり2021年では約37兆円です。
イメージとしては年収570万円の人が毎年370万円借りて1000万円以上を使っている感じです。しかも、過去の借金の返済のために230万円使っています。更に、老齢となって医療費などの費用に350万円かかっています。要するに、借金返済と医療費関連だけでも580万円ですから収入を既に超えてしまっているのです。将来のために教育などにお金を使う余裕はなさそうですね。まともな貸し手がいなくなったらサラ金に走るパターンです。MMT（現代貨幣理論）によると日本は自国通貨を発行できるから大丈夫だ、ということになりますが、果たしてそれは責任ある見解でしょうか。。。
内閣府の国民経済計算年次推計の資料によると2019年の雇用者報酬は288兆円です（先ほどの就業者数で除すると就業者の平均所得は432万円程度になりますね） 上のグラフをみると2019年の所得税収は19.2兆円です。ということは単純計算では税率は6.7%になってしまいます。「えっ」と思います。下の表が日本の所得税率ですから。税収から見た実効税率が7%弱ということは、控除額を考えても日本の就労者の8割以上が所得税を10%程度までしか払っていないと考えて良さそうです。
<国税庁 HPより抜粋>
ここで最初の税収のグラフを見ると、また、「えっ」と思います。消費税率が日本では低いから、財政難の日本は全国民に公平な消費税を上げざるを得ない、、、ってホントででしょうか？所得税について何かおかしなことが起きてないのでしょうか・・・？どうして消費税ばかりが注目されるのでしょうか・・・？税額を冷静に見ると、収入の多い人から少しくらい高い所得税を取ったとしても本質的な問題は全く解決しそうにありません。これでは所得の多い人は海外に移住したくなるか、節税対策で頭が一杯になるかもしれません。
このようなことは民主主義が陥るポピュリズムのなせる業なのかも知れません。本当に国を憂う真のエリートがノーブレス・オブリージの精神で事に当たっていれば、このようなことは防げたかも知れませんね。否、エリートに押し付けるのではなく、僕たち一人一人がしっかりと政治を監視して適切に行動していればこうはならなかったと思います。
最近の東芝に関する第三者報告書などを見ても、日本はポピュリズムという民主主義の悪い部分と、株式会社のチェック機能という資本主義の良い部分を否定する行いが顕在化しているようです。国の設計図を再構築する時期が近づいているのかも知れません。僕たちは黒船が来なければ変われないのでしょうか。。。
日本は確かに自国通貨を発行して借金を続けられるかも知れません。しかし、その副作用があまりにも危険だと思います。お金の価値を目減りさせることになりそうだからです。要するにインフレですね。日本円や国債の価値が大きく棄損される可能性があるということです。
日本の個人金融資産は昨年末で1,948兆円、その内、1,056兆円が現金・預金となっています。国債の発行残高は1,220兆円、その内、545兆円が日銀によって保有されています。日銀の国債購入は多くの人が言っている禁じ手です。日本は平和国家なのにやっていることはまるで戦時中のようです。。。
これらを見て、如何でしょうか？まだまだ行けそうだ、と思ったでしょうか。。。このペースで日銀が国債を買い続けられるのか？難しくなったら買い手は現れるのか？それは愛国心に溢れた日本人なのか？買い手がつかないと国債価格はどうなるのか？低く抑えられ続けてきた金利はどうなるのか？
2000年代初頭だったかと思いますが東大のHPを見ていると経済学者たちが日本の借金を返済するのは現実的には難しいため、それが明らかになった場合のパニックをできるだけ軽減するための方策を提言する、というような論文が掲載されていたと思います。僕もその時はあまりピンとこなかったのですが・・・。10年以上を経た今も大丈夫だからMMTは正しい、と言ってよいのででしょうか。僕たちは考え続けて、必要と判断した行動を、各自が各自の方法でとっていくことをお勧めします。
僕はオオカミ少年にはなりたくありませんが、通貨の暴落が起きたりハイパーインフレが起きた場合のことは考えておきたいです。そのようなことが万一起きた場合、実物資産の価値は保全されると言われています。土地、貴金属に加えて株などもそうですね。特にゴールドは日本が震源地となって何かが起きても価値が最も保全されやすい資産になると思います。しかし、日本国債が世界の信任を失うような局面では、恐らく、日本株や土地も大暴落し、時間を置いてから土地や生き残った銘柄の上昇が始まると思います。しかしながら、通常は、通貨暴落を補うだけの資産価値の上昇は短中期的には期待できないと言われています。それに株については、保有銘柄が生き残るか否かが心配の種になります。
因みに、USドルが他の通貨に対して強くなった場合、昔であれば、同じような安全通貨の日本円も円高になる傾向が強かったです。でも、最近は少し日本円の威力が弱まっている気もします。いまだけの現象なら良いのですが・・・。
上記のように色々なことを考えると、自分の資産の一部を比較の上で安全と言われる米国などに割り当てておくことは賢明だと僕は考えています。少し怖い話になってしまいましたが、参考になれば嬉しいです。