2年毎に野村総合研究所から調査結果が発表されますので、ご存じの方も多いと思いますが、以下の表が日本の純金融資産別のデータです。
<野村総合研究所のHPから作成>
令和2年1月の総務省自治行政局住民制度課発表の資料によると世帯当たりの平均人数は2.166人でしたので、各純金融資産分類別の人数をざっくりと計算すると以下のようになります。
日本で1億円以上の純金融資産を持っている人たちの人数は290万人前後になりそうですね（ざっくりと算出しているので、野村総合研究所の合計世帯数と総務省の数字との差異から、この表の人数を足すと日本の人口が1億3000万人を超えてしまっていますが、大きくは外れていない筈ですので、ご容赦ください） 更に補足すると富裕層の純資産総額は236兆円なので富裕層の世帯数で除すると世帯当たりの純金融資産は1億9千万円になりますので、このRoughな試算はほぼOKレベルかな、と思います。
下に各層の世帯別の純金融資産を示します。準富裕層以下は微増ですから、恐らく共働きなどで貯金をしているのかも知れません。富裕層、特に超富裕層は出て行くお金もそれなりにあると思いますが、それでも増えているところをみるとしっかりとした不労所得がありそうです。何故ならば、2009年の資産の減少が準富裕層やアッパーマスの倍程度の率で減少していることから、給与収入というよりも株などの資産が減少したと思われるからです。欧州危機などもあり、2013年以降は特に超富裕層は金融資産以外にも資産を振り分けるなど資産防衛策を講じてリスク分散をした可能性がありますね。
この前提であれば、1億円の純金融資産を目指す人たちは日本で上位2.3%以内に入ることを目指していることになります。50人に一人ですから学校のクラスに一人くらいのイメージなので、頑張れば手が届きそうで、途方もない夢ではなさそうです。大学入試に例えると旧帝国大学に入るくらいの難易度というイメージですね。スポーツや将棋のプロになったり、俳優で成功するよりも難易度は低いと思います。
ただ、データを見る限り、純金融資産別の世帯数割合は大きくは変化していないのが気になります。小泉政権と安倍政権の期間中は「億り人」が増えたと言われています。これらの期間は株価が上がり、よほど拙い投資をしない限り稼ぐことができた期間です。ビットコインなどもそうですね。
富裕層は一般的に金融資産をリスクを抑えながら効率よく運用するため（専門家に任せるなど）、基本的に小泉政権でも安倍政権でも、更に豊かになった可能性が高いと思われます。恐らく官製相場で「億り人」になった方々が継続的に資産を維持・発展できた場合は、相当に金融の勉強をしたのだろうと思います。一時的であれば大きなリスクを取って、ビットコインや変動率の高い小型株に投資することで「億り人」になれた人は一定割合いただろうと思います。上昇相場はリスクを多く取った人の中に長者を生みやすい環境だからです。但し、下落相場になると転げ落ちるのも早いのですが。相場がよい時は年間500人程度の「新興億り人」が出てもおかしくないと思います。
官製相場は未だ終わっていないので、実力をつけながら皆でがんばりたいですね！