ビル・ゲイツの離婚がニュースになっています。ビル・ゲイツが友人のウォーレン・バフェットから影響を受けて投資をしている話はよく知られていますね。少し前にビル・ゲイツが保有株式を売却していたことがニュースになっていました。今後の株式市場を悲観しているというような憶測が飛びましたが、離婚時の財産分与とも関係があったのでしょうか。
最近、弁護士の方と話をしていたら、日本の家裁は基本的に離婚にはかなり慎重なスタンスだと聞きました。実際、少し前に高校の同級生にばったりと会って話を聞いたのですが、離婚調停から離婚成立までに4年もかかったそうです。旦那が全く働かず彼女の稼ぎに頼って宵越しの金は残さない状態が何年も続いたので、自分と子供の生活を守るために、最終的には最高裁まで戦い抜いたと。ものすごいエネルギーを要したと思います。
僕は男性も女性も本当の意味で自立して相手を尊重する社会であれば、日本でも離婚はもっとスムーズになるんじゃないかなあ、と思います。ビル・ゲイツとメリンダさんのように「修復不能なレベルの関係となり、今後はともに成長することができない」場合、僕は離婚に大賛成です。以前に読んだ調査報告書では、離婚自体は子供にマイナスの影響を及ぼさない、という研究結果もあるようです。勿論、前提は、子供に対しては双方の悪口を控えることです。様々な理由で違う道に進むからと言って、片方の親が自分のもう一方の親を批判した場合、子供は表明しなくても、大変辛い思いをするでしょう。自分への愛情の欠如を感じるかと思います。子供は反抗していても親を大切に想っている、または想いたい、できれば親の期待に応えたい、と願っていると思います。どれだけ腹が立っても、そして自分の正しさを分かって欲しかったとしても、子供に甘えてうっぷん晴らしをするのは残酷なことだと思うのです。翻って、離婚を乗り越え、お互いが幸せに生活し、親権に関わらず親子関係を離婚後も円満に継続させることは法律的な形が変わっても可能、ということらしいです。実際、僕の知り合いの中には離婚して親同士の喧嘩がなくなって、とても楽しいという人達もいます。過去から学び、前を向いて進む姿は子供にとってもプラスかも知れません。
財産分与などで争うことが多いようですが、これは専門家を立てて、フェアに精算すればよいと思います。ところが、実際にはこの部分はかなり揉めることが多く、「お金」が絡むことで、完全に「顔もみたくない」ほどの憎悪へ発展することもしばしばだとか。これは生活の中で、何が共有財産（夫婦で築いた財産）で何が特有財産（婚前資産や相続などで得た一方の固有財産）であるかが曖昧になっているからだと思います。お金の話をするのはビジネスライクだし、離婚を前提に話をするのはけしからん、ということだと思います。
しかし、このようなことを愛情にうったえてうやむやにするのは間違っていると僕は思います。生命保険に加入するときに、「愛があるなら自分が死亡しても保険金はＮＧ！そんな話もNG！」などと言う方が変ですよね。財産分与も相手を大切に想うなら、しっかりと相応分を確保できるようにフェアにしておくべきでしょう。憎しみあった段階では、「払うものは1円でも少なく、貰うものは1円でも多く」となってしまい、更なる泥沼闘争へまっしぐらとなっても不思議ではありません。婚前契約や別離契約を専門家と共に話し合うことは当たり前という社会がギスギスしているとは限らないと思います。そんな話はナンセンスと言って、話し合いができないカップルが人生100年時代に様々な困難をともに乗り越えられるとは思えないのです。
義務教育を終えた段階ではそのようなことを自分事として考えることは難しいとは思います。だからこそ、金融教育のみならずリーガル教育も学校教育の中に積極的に組み込んだ方がよいと思います。教育はすぐに効果があるものではなく、どこかで役立つときがくるかも知れない、というものでよいと思います。ただ、ある局面でものごとを公正に受け入れたり、チャレンジするきっかけを見つけられるようなベースの知識を様々な分野において提供するものだと思うのです。点数をつけてしめつけるより「なるほど！」と思えるような、そしてもっと知りたい、と思えるようなものを提供して欲しいと思います。
訴訟社会になるのは日本の文化に馴染まないという意見もあるかも知れません。しかし、包丁を所有しているから凶器に使うという訳ではありませんね。ツールを手にした上で、正しい使い方やマインドを涵養するのも教育だと思うのです。
ビル・ゲイツの離婚報道でそんなことを考えました。