いらない教授会の権限
年度末で一段落したから、という訳ではないが、調子に乗ってエントリーを連発してみる。
先日書いた記事の続きのようなものである。
大学は斜陽産業であるというのはこのブログのタイトルであるが、大学は規制産業である、ということはもっと注目されてよい。私学は文科省の許認可だけでなく、いわゆる補助金でも規制を受けている。文科省の外郭団体である「日本私立学校振興・共済事業団」からの私立大学等経常費補助金がその代表である。
私学助成金の交付額が多い大学ランキング 3位「慶応義塾大学」、2位「日本大学」、1位は?
これは、定員や定員充足率等によって決まってくる面があるので、先日のエントリーのように入学者数の問題に一喜一憂するのである。
私学にとって、定員管理は、もはや財政問題と言ってもよい。となると、入試判定等は、教授会の権限ではなくて、法人に委ねてはいけないのだろうか。
もちろん、偏差値によって輪切りされたランキングで上位の大学であれば、その大学のレベルにあった学生だけを選抜できるだろう。しかし、中堅以下の大学であれば、理想はその大学のレベルにあった学生の確保だが、実際問題としては、そのために定員を大幅に下回る人数だけしか合格させない、ということは無理な相談である。それをいちいち学部の教員が、出願者の増減、過去の手続き率等々をふまえて合格者数を決める。予想通り行かなければ善後策を練る。とはいえ、少なすぎる場合は追加合格させることができるが、多すぎる場合は何もできない。また、予想通りだったとしても、より上位の大学が追加合格を出せば、その分入学予定者が引き抜かれ、さらに減少分を補うために・・・と対応をすることだってある。
すでに教授会で決めていない大学もあるかもしれないが、多くの大学は決めていると聞く。ということで、雑務を一つ一つ減らしてく一歩として、この権限をもう手放してもよいのではないかと思う日々である。
教授会の権限、あるいは学部自治
業界関係者(の一部?)からは大批判を受けそうなことだが、お上が言うように、そろそろ教授会の権限をもう少し縮小した方がいいのではないかと思う日々である。
研究者としての大学教員の研究力はどんどん低下していると批判される。
やや古い2018年の記事だが、
でも、雑務が多すぎるのが一つの原因だとも言われている。
梶田先生のような、自分から見たら恵まれている研究環境にいる方でさえそうなのかと思うが、自分の境遇でも、管理業務などのいわゆる雑務が年々増えていると感じている。
その際いつも思うのだが、そんなことまで教授会で決めなければいけないのか?と思うことが多々あるという現実。規定等で決まっているからというが、その規定そのものが無駄だと思うのだが。でも、教授会の権限を削っていくと、学部の自治が脅かされるからダメだという批判も受ける。だったら、そういう人だけで雑務をしてくれと言いたい。
そういう意味では、こんな記事には勇気づけられる。
研究者を雑務から解放し、研究に没頭できる世界をつくる! InnerResourceが着目した課題点
しかしこのエントリーの最後の落ちは「自分は世界に貢献できるほど優れた研究者じゃないので、こんなこと強く主張できないなぁ」ということである。
そろそろ令和3年度末
年度で動く大学業界は、そろそろ1年の終わりとなる。
この時期、大学、特に私学に勤めるものにとっての気がかりなのは、入試である。
もちろん、4年生の卒業判定等も重要な要素であるが。
志願者数、合格者数、手続き率・・・、これが(退学者も出るが)今後4年間の収入につながるからである。そしてその人数如何によって、お国からの補助金も変わってくる。
そして、こ のネタを書くときに必ず書くのは、入試判定の難しさである。入学者を確保するために、正確に必要な合格者数を予測できるシステムがほしいと。
そう思うと、東大のように(数名の辞退者はいても)手続き率が100%に近い大学は入試判定が楽でいいよね、とうらやましく思う日々である。
そして、さらに、このようなことを毎年考えている自分は、さっぱり進化あるいは成長していないということなのかもしれない。
人生の残り時間は日々少なくなってきているので伸びしろは少ないけど。
令和4年 年頭のご挨拶
あけましておめでとうございます。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
今年の新年のご挨拶でも、例年通り、「更新頻度は低いですが、ひっそりと続けていきます」と宣言しておきます。
2022年が皆様にとって良い年になりますように。