きました5万円
高PER許容は平成景気も同じ論調
最高値予想はどこまでいくか
外国勢は既に売りにまわっている
Appleまで…
大丈夫かね
2025年8月19日 18:02
ソフトバンクグループ（SBG）は19日、米インテルに20億ドル（約3000億円）出資すると発表した。同社株の約2%を取得する。SBGは傘下の半導体企業を通じて人工知能（AI）向け半導体を開発しており、インテルへの生産委託につながる可能性がある。SBGはデータセンター投資に続き、AIの頭脳となる半導体の供給体制を構築する。
SBGは増資を引き受ける形で1株23ドルでインテル株を取得する。同社の18日終値は23.66ドルだった。インテルはSBGからの20億ドルを設備投資や研究開発費に充てる見通しだ。
SBGの孫正義会長兼社長は「インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待する」と投資の意義を語った。「米国内」をあえて強調したことで、自国産業の復活を掲げるトランプ米大統領と歩調を合わせた格好だ。
複数の米メディアは18日、米政権がインテルに10%を出資する方向で調整していると報じた。出資が実現すれば米政府がインテルの筆頭株主になる。孫氏は1月に米国に5000億ドルのAIデータセンター投資を表明した。インテルへの出資で半導体分野でも米国に資金を投じていく姿勢を鮮明にした。
孫氏が狙うのは「AIインフラの胴元」だ。AI普及に合わせて需要が高まるデータセンターを整備し、データ処理を担う半導体の供給網を築く。AIのインフラ分野を握ることで安定的な収益を確保できるとの青写真を描く。
SBGの半導体戦略の中枢に据えるのが、16年に3兆3000億円で買収した英半導体設計のアームだ。顧客の半導体メーカーに回路設計図（IP）を提供し、チップの販売数に応じた収入を得る事業モデルで成長してきた。
この黒子のビジネスモデルが転換期を迎える。欧米メディアが25年中にも自前の半導体を投入する計画だと報じ、レネ・ハース最高経営責任者（CEO）も「全面的なソリューションへの移行を検討している」と話す。
アームが独自の半導体を売り出せば、既存の顧客と競合する。それでもSBGは爆発的な半導体需要の増加を見据えて自前開発に乗り出す見通しだ。
アームの転身を補完するようにSBGは半導体設計企業の買収で布石を打ってきた。24年7月には英グラフコアを子会社化。25年3月にはAIデータセンター向けのCPU（中央演算処理装置）を手掛ける米アンペア・コンピューティングを買収すると発表した。
米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）の株式も取得した。少額出資ながら半導体産業の主要プレーヤーに投資の裾野を広げている。
インテルとの資本提携では半導体での技術協力を深める狙いもありそうだ。SBGは設計特化型の企業を抱えるものの、安定供給には先端の製造ラインが不可欠なためだ。製造受託を手掛けるインテルは有力なパートナーになり得る。
インテルのリップブー・タンCEOは20〜22年までSBGの社外取締役を務めた。AI分野でSBGに助言し、孫氏を「マサ」と呼ぶ。
自前半導体の製造委託先を望む孫氏と、受託生産の顧客を求めるタン氏。旧知の2人の思惑は一致する。それでも先端技術に出遅れたインテルが高性能のAI半導体を供給できるかは見通しにくい。競合のTSMCが年400億ドル規模を投じる今、20億ドルの出資だけではとても盤石とはいえないためだ。
この会社は潰せないのだろう
まずは政府の支援
【ワシントン、シリコンバレー時事】経営不振に陥っている米半導体大手インテルは２２日、米政府が同社に約８９億ドル（約１兆３０００億円）を出資すると発表した。株式の９．９％を取得する。トランプ大統領はこれに先立ち、インテルが出資に「同意した」と記者団に表明した。インテルの米国内での生産拡大を支援する狙いだ。
米政府はインテルの普通株を１株当たり２０．４７ドルで４億３３３０万株取得する。バイデン前政権下の半導体補助金法で交付が決まっていた資金を充て、交付済みの約３２億ドルと未支給の約５７億ドルで賄う。経営を巡って株主の同意が必要となった場合、例外を除き、取締役会に賛同する。
インテルの２０２５年４～６月期決算は６四半期連続の赤字。米エヌビディアなどが先行する人工知能（ＡＩ）半導体の開発競争の出遅れが響いた。半導体受託生産事業の落ち込みも続いている。
トランプ氏は「素晴らしいディール（取引）だ」と強調。ラトニック商務長官は「歴史的な合意が半導体における米国のリーダーシップを強化する」とＳＮＳに投稿した。
メンツが大事な国
何があっても虚勢を張るのはいつもの事
欧米とは、国家がハリボテを語るのか、
個人がハリボテを語るかの違いでしかない
１９日の東京株式市場は乱高下する展開となった。朝方は、前日の米株高が好感され日経平均株価は５００円を超える上昇で取引時間中の最高値となる４万５８５２円まで買われた。しかし、日銀金融政策決定会合で「保有するＥＴＦの売却」が発表されると、一転して相場は下げに転じ、日経平均株価の下落幅は一時８００円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ渋り、結局２５７円安の４万５０４５円で取引を終えた。１日の値幅は１３００円を超え、売買代金も８兆円を超える大商いとなった。
今回の日銀会合では金融政策の現状維持が予想されていたが、「このタイミングでのＥＴＦ売却決定はサプライズだった」（市場関係者）との声は多い。ＥＴＦ売却に関しては利上げによる金融正常化が進展した後ともみられていただけに、ショック安に見舞われた格好だ。しかし、売却ペースは簿価で年間３３００億円程度（時価６２００億円程度）であり「あまり気にするほどの金額ではない」（アナリスト）とみられている。
もっとも、日銀が保有するＥＴＦの売却を完了するには１００年以上かかってしまうほか、今後は一定水準の株価上昇局面では日銀によるＥＴＦ売りが出ることも予想される。しかし、日銀ＥＴＦ売却は相場のトレンドを変えるものではないだろう。
むしろ、きょうの相場でもソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>は上昇し、日経平均株価は４万５０００円台を維持したことが関心を集めている。利下げによるＡＩ関連の米テック株の上昇基調が続くかが、日本の株式相場を直接揺さぶる状況に変化はないだろう。また、１０月４日の自民党総裁選を控え、政局動向からも目は離せない。日経平均株価が再び最高値を更新するかは、引き続き半導体などＡＩ関連株の動向に左右されそうだ。
来週のスケジュールでは、海外では２３日に米４～６月期経常収支、米９月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２４日に米８月新築住宅販売件数、２５日に米４～６月期ＧＤＰ確定値、米８月耐久財受注、２６日に米８月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。２３日にマイクロン・テクノロジー＜MU＞、２５日にアクセンチュア＜ACN＞、コストコ・ホールセール＜COST＞が決算発表を行う。
国内では２２日に自民党総裁選が告示される。２３日は秋分の日で休場。２４日に９月Ｓ＆Ｐグローバル日本製造業ＰＭＩ、２５日に７月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。２６日は９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、９月末権利付き最終日となる
