ＮＹダウ、終値でも史上初の４万６０００ドル台…米ＦＲＢの利下げ期待から上昇

期待で膨らみ失望で萎む



ＮＹダウ、終値でも史上初の４万６０００ドル台…米ＦＲＢの利下げ期待から上昇


１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比６１７・０８ドル高の４万６１０８・００ドルとなり、過去最高値を更新した。４万６０００ドル台に到達するのは初。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げへの期待から大幅に上昇した。【グラフ】直近１か月の米ドルの値動き

　従来の終値としての最高値は、９日に記録した４万５７１１・３４ドルだった。

　１１日に発表された米国の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは前年同月比２・９％と市場予想通りだった。米国では雇用の減速が鮮明になっており、景気下支えのため、ＦＲＢが１６～１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの観測が強まった。小売り大手ウォルマートや建設機械大手キャタピラーなどの銘柄が値上がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１５７・０１ポイント高の２万２０４３・０７となり、４日連続で過去最高値を更新した。


日経平均は続伸、534.83円高の44,372.50円と「史上初の44,000円台」で取引終了

期待だけで膨らむ風船は

反転時に萎むのが早い

さて、何処まで膨らむか


日経平均は続伸、534.83円高の44,372.50円と「史上初の44,000円台」で取引終了…ソフトバンクG1社が日経平均株価を「329円」押し上げ【9月11日の国内株式市場概況】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース2025年9月11日（木）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。リンクnews.yahoo.co.jp


日経平均は続伸、534.83円高の44,372.50円と「史上初の44,000円台」で取引終了


2025年9月11日（木）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

9月11日の日経平均株価は、前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎプラスで寄り付くと、その後もみ合いながら上昇幅を拡大させ、前日比534.83円高の44,372.50円で取引を終えました。前日の米株市場ではフィラデルフィア半導体株関連指数が史上最高値を更新していたことから、この日の東京株式市場でも値がさのハイテク関連銘柄に資金が流入。なかでもソフトバンクグループ〈9984〉は前日比10.0％高と、ひと銘柄で日経平均株価を329.2円押し上げています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値がりが109銘柄、値下がりが114銘柄、変わらずが2銘柄。日経平均株価の寄与度上位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ディスコ〈6146〉、フジクラ〈5803〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、TDK〈6762〉、テルモ〈4543〉、トヨタ自動車〈7203〉、豊田通商〈8015〉となりました。また、東証プライム市場の売買高は19億0,900万株となり前日と比べて減少した一方、売買代金は4兆9,545.65億円となり、前日と比べて増加。業種別では、情報・通信、その他製品、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した一方、銀行業、保険業、倉庫・運輸関連業、空運業、輸送用機器などが下落しました。東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がマンダム〈4917〉で+300円（+20.22％）の1,784円、2位がキオクシアホールディングス〈285A〉で+520円（+14.92％）の4,005円、3位がサムコ〈6387〉で+430円（+14.29％）の3,440円となりました。一方下落率は、1位がファーマフーズ〈2929〉で-159円（-15.33％）の878円、2位がMonotaRO〈3064〉で-226円（-8.86％）の2,325円、3位がGMOインターネット〈4784〉で-105円（-7.61％）の1,275円で取引を終えました。なお、年初来高値を更新したのは159銘柄、年初来安値を更新したのは3銘柄でした。

石破総理が辞任の意向固める　参院選敗北などの責任とり　党の分断避ける狙いか

次は誰が火中の栗を拾うか


石破総理が辞任の意向固める　参院選敗北などの責任とり　党の分断避ける狙いか


石破総理が辞任する意向を固めたことが分かりました。政権幹部によりますと、石破総理は辞任する意向を固め、きょう表明する見通しだということです。自民党では参議院選挙の大敗を受け、“総裁選の前倒し”の実施を求める書面の提出をあす（8日）に控えていますが、石破総理としては党の分断を避けるため、自ら身を引く決断をしたものとみられます。石破総理は昨夜、菅自民党副総裁や小泉農林水産大臣と会談。そして、きょう午後には岩屋外務大臣や村上総務大臣など自らに近い閣僚と会い、最新の自民党内の情勢などについて意見交換したものとみられます。


孫正義「10億AIエージェント作る」　生成AIが「自己増殖する仕組み」とは？

技術者としての方向性は正しいが、誰がAIエージェントの暴走を止められるのだろうか？過去の研究から、AI同士が人間のわからない言語で、コミュニケーションを初めて、慌てて止めた経緯が何度もある。先端技術は早い者勝ち、市場を形成した者が勝者となる。しかし、AIに至ってはそれが正解なのだろうか⁈

CTL+ALT+DEL のように、あれは良くなかったと笑って言えるような事にはならない。


孫正義「10億AIエージェント作る」　生成AIが「自己増殖する仕組み」とは？


　AIエージェント自身が、自己増殖と自己進化をする仕組みを作る――。　ソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長でソフトバンク取締役創業者の孫正義氏は、ソフトバンクが都内で開いた法人向けのイベントで「グループ全体で年内に10億のAIエージェントを作る」と宣言した。ソフトバンクが中心となり、社員1人当たり1000ものAIエージェント作成を目指すという。


なぜ10億ものエージェント？　「AIが自己増殖する仕組み」とは？

　グループ全体で10億のAIエージェントを作る計画を明らかにした。すでにグループの幹部とも進捗報告を済ませ、スケジュールを共有しているという。　AIの最先端を担う米OpenAIと共同開発している、生成AIを駆使して複雑なタスクを素早くこなす企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」上で実現すると述べた。　孫氏は「生成AIが自己増殖する仕組みを作る」と話す。つまりこれはAIが人間に代わって業務をこなすために、AIエージェント自体が自身で考え、その他のAIエージェントとコミュニケーションを取りながら、その次のAIエージェントを開発できるようにするということだ。　これまでは人間が状況を判断してAIに対して指示をしていた。これが今後は、それぞれのAIエージェントが自ら判断して行動を起こすようにするという。　「財務は財務、営業は営業などの業務で、あらゆる行動を一つ一つモニターしながら、エージェントがエージェント同士でコミュニケーションしていく」（孫氏）　この日はOpenAIの共同創業者であるSam Altman（サム・アルトマン）氏とも対談。AIについての可能性と懸念を語り合った。　孫氏は1月、米国のトランプ大統領、アルトマン氏、オラクルのラリー・エリソン会長兼CTOとともに、米国内に新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」（スターゲート・プロジェクト）を発表。今後4年間で、米国のAIインフラに5000億ドル（約78兆円）を投資する計画だ。講演で孫氏は、「スターゲートの法則」として次のような成長モデルを提示した。・チップの数が10倍・チップ1つあたりの性能が10倍・AIモデルの性能がさらに10倍　これらが掛け合わせられることによって、1サイクルあたり1000倍の進化が実現するという。さらに、この進化が3回繰り返されると「1000倍×1000倍×1000倍＝10億倍」となり、現在と比べて10億倍の進化が起こる、というのが孫氏の見立てだ。　「自転車と新幹線のスピードの違いは20倍。たった20倍の差で全く別の乗り物になるんです。見える景色は全く別物です。以前、人間と金魚のニューロンの数は1万倍の差があると言いました。10億倍だと人間対何になるのか？　こんな未来が、われわれが生きている間、たった数年でやってくるんです」　その上で、AIについての懸念点であるハルシネーションについては「一時的な些細な問題」だと言い切った。　「（AIエージェントのもたらす未来の）イメージがどんなものなのかとChatGPTに相談したら千手観音だと。千本の手があり、その手に目がついていて、病気で困っている人、悩んでいる人、問題がある人を助けてくれる。人々を幸せにする千手観音。われわれはスーパーサイヤならぬスーパー人間になっていく。あらゆる戦略の立案、事業計画、交渉、開発、全部（AIエージェントが）やってくれます」　さまざまな交渉事まで全てAIエージェントが実行する未来も、遠くない時期に訪れるかもしれない。


中国不動産大手の恒大集団が上場廃止　香港取引所、当局が市場テコ入れも不動産不況長期化

資本主義国家ではない場合、ゾンビ企業がわんさか発生するようだ。これだけの大企業でこの惨状、他は推して知るべし。



中国不動産大手の恒大集団が上場廃止　香港取引所、当局が市場テコ入れも不動産不況長期化


経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となった。同社は中国各地でマンション開発を展開したが、現在は巨額の負債を抱え不動産不況の象徴的な存在となっている。中国政府は不動産市場のテコ入れ策を打ち出しているが、開発大手の経営難が続くなど不況の出口は見えない。中国メディアによると、香港時間25日午前9時に上場廃止となった。同社は今月12日、香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表していた。同社株は昨年1月から売買停止となっていたこともあり、上場廃止による混乱は伝えられていない。恒大集団は1996年に広東省で創業し、不動産市場の活況を追い風に住宅事業を拡大させた。サッカークラブ運営や、電気自動車（EV）開発も進めたが、事業の多角化に伴う過剰債務に加え、2020年に当局が不動産会社への引き締めを強化したことも逆風となり資金繰り難に陥った。21年に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定され、23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）に上った。中国当局は昨年に不動産市場の下支え策を相次ぎ打ち出したが、不況の出口は依然として見えない。中国国家統計局によると、今年1～7月の不動産開発投資は前年同期比12・0％減と大幅な悪化が続いている。経営難は不動産開発各社に広がっており、碧桂園は今月22日、25年1～6月期決算の最終損益が185億～215億元の赤字になるとの見通しを発表。同社は香港高等法院（高裁）で債務再編を巡る審理も難航している。また、香港高等法院は今月11日、華南城控股に法的整理（清算）を命じている。中国共産党・政府は7月、10年ぶりに開いた中央都市工作会議で、都市開発について「大規模な拡張期から、既存資産の質と効率を高める段階に移行しつつある」との認識を示した。市場への過度な刺激を避けつつ、過剰開発路線からの軌道修正を進める方針とみられる。

中国の不動産バブル崩壊、4年目も底割れ続く惨状 上場不動産会社の6割超が上半期の赤字を予想

歴史的な崩壊がどこまで進むのか、資本主義でない国家がどのような振る舞いをするのか、注目に値する。

中国の不動産バブル崩壊、4年目も底割れ続く惨状 上場不動産会社の6割超が上半期の赤字を予想


　中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株(人民元建て株式)を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期(1〜6月)の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。

　それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業(バンカ)だ。同社は上半期の純損失が100億〜120億元(約2085億〜2502億円)に達するとしている。

　万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元(約1兆316億円)に上った。■決算組み入れにタイムラグ　上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億〜75億元(約1147億〜1564億円)、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億〜42億元(約709億〜876億円)だった。

　赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として(会計上の)繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は(物件の完成前に販売契約を結ぶ)予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。　言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1〜3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022〜2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

　中国の不動産市況は2021年にピークを打ち、その後は坂道を転げ落ちるように悪化してきた。2021年の新築住宅の総販売面積は約18億平方メートル、総販売額は約18兆元(約375兆円)とそろって過去最高を記録し、不動産業界内で「ダブル18」と呼ばれた。　しかし、2022年にはそれが「ダブル13」に、2023年には「ダブル11」に縮小。2024年の新築住宅の総販売面積は約9億7400万平方メートル、総販売額は約9兆6800億元(約202兆円)にまで落ち込んだ。


■7月の販売額は2割超減少　2025年に入ってからも、不動産市況に底打ちの兆しは見えない。市場調査会社の克而瑞のレポートによれば、不動産業界の上位100社による新築住宅の販売額は2025年1月から7月までの累計で1兆8638億4000万元(約38兆8620億円)と、前年同期比12.5％減少した。　中でも直近の7月単月の販売額は2111億6000万元(約4兆4028億円)にとどまり、前年同月比24.3％の大幅な落ち込みを記録した。

　不動産業界にとって、夏場はもともと取引の閑散期にあたる。そのため克而瑞は、新築住宅の成約は8月も低迷が続き、(市況が相対的に安定している)大都市と(不況がより深刻な)地方都市の格差や物件毎の人気の差がさらに開くと予想している。


パウエルFRB議長の講演より来週27日の「エヌビディア決算の方が重要」である理

日経平均株価が市場最高値を更新も、パッとしない日本の半導体銘柄の行方にも左右する。

パウエルFRB議長の講演より来週27日の「エヌビディア決算の方が重要」である理


市場は現実と期待の乖離によって動く。米国時間8月27日にエヌビディアが第2四半期（Q2）決算を発表した後に生じる可能性のある「乖離」は、22日にジャクソンホール会議にて行われる予定の、ジェローム・パウエルFRB議長による講演以上に市場を動かすと私は見ている。なぜか。投資家は、企業がAIにどれほど投資しているのか、そしてその投資から得られる成果がいかに少ないかを懸念している。エヌビディアが投資家の期待を上回り、ガイダンスを引き上げなければ、その株価は急落する可能性がある。もし悪い決算が出れば、市場はそれを「AIバブルが崩壊しつつある」と受け止め、下落はさらに加速しかねない。一方、22日のパウエルの発言はサプライズ要素が少ない。パウエルはドナルド・トランプ大統領の利下げ圧力よりもFRBの独立性を優先してきたため、私は彼が「関税でインフレ率が上昇する可能性がある一方、失業率は4％強と低水準にあるため、利下げの必要はない」と述べると予想している。唯一の懸念は「月次の雇用統計が急減速するリスク」だとニューヨーク・タイムズは指摘している。本稿では、エヌビディア決算がなぜこれほど市場を動かすのか、そして投資家による同社への期待を詳しく見ていく。■なぜエヌビディアが市場にとって重要なのかエヌビディアの四半期決算は2023年5月以降、市場を揺るがしてきた。当時同社は世界的に注目を集めるほどの売上高成長見通しを発表し、私はこれをきっかけに新著『Brain Rush』を執筆した。それ以来、エヌビディアの時価総額は急拡大し、その株価の動きがS&P500種株価指数の動向を左右するようになった。ニューヨーク・タイムズによれば、エヌビディアの時価総額は4兆ドル（約594兆円）に達し、S&P500全体の価値の8％を占めるようになった。さらに、オプション市場もエヌビディアの決算がパウエルの発言以上に市場を動かすと見ている。S&P500のオプション市場では、パウエル発言後に上下0.8ポイントの変動が織り込まれている一方、ニューヨーク・タイムズによれば、8月28日（投資家がエヌビディア決算に初めて反応できる日）のオプション価格は上下0.9ポイントの変動を示唆している。

投資家がエヌビディアのQ2決算に期待すること

■投資家がエヌビディアのQ2決算に期待することここ数週間、投資家の間ではエヌビディアへの投資に懐疑的な見方が強まっている。例えば、パランティアの株価は数週間前に190ドルの高値をつけたが、そのQ2決算が好調だったにもかかわらず、その後20％下落した。下落の一因は、同社株が74％過大評価されていると空売り筋が試算したことだったが、より大きな理由は同社のAI投資による成果がほとんど出ていないことにある。昨年9月、私は生成AIが「期待外れ」だと見ていた。人々はChatGPTを使ってメールやレポート作成を行っていたが、iPodにおけるiTunesストアやパソコンにおける表計算ソフトのような「キラーアプリ」は存在しなかった。今週、マサチューセッツ工科大学（MIT）はこの点を数字で裏づけた。SeekingAlphaで紹介されたMITのNANDA Instituteによる研究は、「企業による生成AI投資が300億ドル（約4兆4600億円）から400億ドル（約5兆9400億円）規模に達しているにもかかわらず、95％の組織はリターンを得られていない」と述べている。この調査は、150人の専門家へのインタビュー、従業員350人へのサーベイ調査、公開されているAI導入事例300件の分析に基づいている。投資家は、このAIからの乏しい成果がエヌビディアの成長見通しを鈍化させると懸念するだろうか。もしそうなれば、エヌビディア株は下落し、テクノロジー株全体の売りにつながる可能性がある。この懸念を踏まえ、27日に発表されるエヌビディアのQ2決算が注目される。5月に同社は、Q2における売上高が450億ドル（約6兆6800億円）になると予想していた。Investor’s Business Dailyによれば、この数字は投資家予想を9億2000万ドル（約1366億円）下回ったが、前年同期比では50％増にあたる数字だ。直近では、投資家はさらに高い数字を期待している。MarketBeatによれば、アナリストたちはエヌビディアのQ2売上高が前年同期比52.4％増の456億5000万ドル（約6兆7804億円）になると予想しており、EPS（1株あたりの純利益）は同47％増の1.00ドルと見込んでいる。さらにThe Motley Foolによれば、市場はエヌビディアのQ3決算における売上高が525億ドル（約7兆8000億円）になると予想している。エヌビディアがこれらの予想を上回り、売上高見通しを引き上げれば株価は上昇するだろう。そうでなければ、エヌビディア株の下落は他のAI関連銘柄にも波及しかねない。一方、22日に予定されているパウエルの講演が市場に与える影響は、はるかに限定的になると私は見ている。

日経平均は常識的な指標面で考えればそろそろ天井圏、だがむしろ「平成バブルのスタートのよう

まだ予想は控えめ、色々出始める頃。



日経平均は常識的な指標面で考えればそろそろ天井圏、だがむしろ「平成バブルのスタートのような匂い」がしてきた


　まずは直近の相場を振り返ってみよう。8月15日に日本株は日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに最高値を更新した。日本の個人投資家は、外国人投資家の記録的な連続買い越しに対して、持ち株を売り上がっていた。■日経平均は「トランプ関税後の目標値」に近づいた再度買い戻しをする(買いを入れる)チャンスは、前回の記事「荒れる8月相場、個人投資家はどうすればいいのか」が配信された、8月4日だけしかなかったことになる。

　同記事で筆者は「日経平均4万0200円は買い」と指摘したが、果たしてこのたった1日では何人の方々が買い戻しただろうか。翌8月5日から13日までの5連騰で簡単に史上最高値を更新した相場では、押し目買いもできず、持ち株を減らしてしまったのではないかと心配している。　しかも、ようやく14日の625円安で上昇が止まり、押し目待ちに押し目が来るかと期待した投資家をあざ笑うかのような15日(金)の729円高で、「バタバタしないでじっとホールドしておけばよかった」と悔やんでいる方も多いと思う。

　しかし、高くなったら手持ち株を減らすのは投資の王道であり、悔やむことはない。要は、今後の相場を間違えないことが重要だ。　実は、筆者が昨年暮れに各メディアに出した今年の高値は4万7000円だった。増益と予想されていた企業業績を考えて日経平均予想EPS(1株当たり利益)の最高値を2700円に設定。また「上昇期待値」である予想PER(株価収益率)のピークは昨年7月の17.5倍を想定、この2つを掛け合わせれば、日経平均は4万7250円となるからだ。

　しかし、4月の「トランプ相互関税ショック」が起きたことで、EPSは2600円に、PERは17倍へと小幅に下方修正した結果、その後の筆者の日経平均最高値目標は4万4200円となっていた。■当面の目標は近づいたが、弱気になる必要はない理由　トランプ関税ショックによって、日経平均が4月7日に引け値3万1136円で底値をつけてから以降の株価の動きを波動でみると、5月13日の同3万8183円までが1段目、5月22日の3万6985円に押したあと、7月24日の4万1826円までを2段目、同じく8月4日に4万0290円まで押したあとの現在の上げが3段目と数えられる。


　1段目の上昇幅が7047円、二段目の上昇幅が①段目を下回る同4841円となっているので、3段目の上昇幅は3000円〜4000円になるのが順当な波動の味方であろう。とすると、そのピークは4万3000円〜4万4000円になり、筆者のトランプ関税ショック後の目標値とほぼ一致する。　先週末15日の4万3378円は、この目標値まであと1000円もない。騰落レシオ(25日、140％台)や25日移動平均線からの乖離率(+6％)など、テクニカル面での高値を示すシグナルも出ており、筆者としては今までのような強気一辺倒は言いにくい。

　ただ、弱気になることはないと思っている。その理由は、前回も書いたように、昨年の状況とは状況が異なるからだ。　昨年は円高などが進んだことで7月11日の史上最高4万2224円から約1万1000円の下落劇を演じたが、今回はこのときのようなげ下げ要因につながるものはほとんど出ていない。直近のネガティブ要因だったアメリカの7月雇用統計や同ISM製造業景況指数はすでに株価に織り込んでいる。　減速する世界経済の中で、世界的な株高になっているいちばんの理由は、「カネ余り」で、アメリカの市場からあふれたでたカネは欧州に入り、さらにあふれて日本にも向かっているからだ。

　しかも、日本国内のカネ余りも顕著だ。日銀によると、7月のマネーストックM3(世の中に出回っているおカネの量)の平均残高は、前年同月比+0.6％の1619兆4000億円と、4カ月連続で増加し、連続で過去最高を更新している。日銀は金融正常化に向け動いており、マネタリーベース(日銀の通過供給量)がピーク時からは約40兆円も減らしているのだが、その最中の中でのこの数字は、銀行の信用貸し出しが増えているからで、インフレ経済の姿を現している。

■平成バブル時の「Qレシオ」の匂いがする？　　さらに、東京の兜町に通って55年の筆者のような者しかわからない「相場の匂い」かもしれないが、有力大手新聞の集計として、「上場企業の不動産含み益29兆円」の記事が出たのを見て、平成バブルの狂い花である「Qレシオ」を思い出した。　Qレシオとは、日経平均のPER(株価収益率)が60倍を超し、PBR(株価純資産倍率)も5倍台となって適正株価が見いだせなくなった当時の市場が「実質株価純資産倍率」として、企業の将来の収益性や資産の利用効率を極端に高めた指標だった。


　これはアメリカの経済学者であるジェームズ・トービン氏の投資理論「トービンのq」からとった指標で、企業が解散して所有者がすべて入れ替わると仮定したとき、そのときの株主と債権者が受け取ることのできる金額の1株あたりの評価だ。土地神話を信奉する当時の市場は「これで安心して買える」として、この理論をもてはやした。　では、今後をどうみればいいか。先週末の日経平均4万3378円を改めて指標面で見ると、25日移動平均線からの乖離率が、最後となる3回目の売り場としている+7％に迫り、予想PERも17.84倍と過去最高になっている。

　これは、当日の寄り前に発表された4〜6月期実質GDP速報値が1〜3月比+0.3％、年率換算+1.0％と予想を上回ったためだ。しかも、マイナスとなっていた1〜3月期がプラスに改定されたことで、GDPは5四半期連続プラスとなり「企業業績も好転するのではないか」と期待されたためだ。同時に発表された「対内証券売買契約」(財務省ベースでの外国人投資家動向)も4893億円の買い越しと、途切れることなく続いている。

■「PERの壁」を超えることはできるか　常識的に考えれば、今後、EPSの改善、つまり業績の上昇は多少期待できたとしてもEPS2600円を達成するのはかなり難しく、PERも過去最高水準では、やはりこれから上は買いにくい。　ところが、直近の某大手紙では「ゴルフ会員権が15年ぶりの高値になった」ことを伝えている。筆者も、1980年初頭に出たゴルフ会員権が銀行融資の担保になったという記事を、今でもはっきり覚えている。そしてそこから平成バブルが始まったこともだ。

　筆者が、現段階で日経平均4万4200円以上の目標値を唱えることができないのは、減速気味の世界経済を考えた場合、今みてきたように日経平均EPS2400円台やPER17.84倍が妥当と思うからだ。　しかし、もしPER60倍の世界と同居していたQレシオの匂いが高まれば、今まで通り「押し目買い一貫」を通すことができる。日経平均予想PERが17倍台の壁を突き破ることができれば、5万円でも6万円でも提唱できる。よって、5日連続で17倍台となっている日経平均の予想PERに注目したい。


１８日東京株式（大引け）＝３３６円高、半導体株安でも日経平均の最高値更新基調続く

ババ抜き継続中…
東京株式（大引け）＝３３６円高、半導体株安でも日経平均の最高値更新基調続く

　１８日の東京株式市場は終始堅調な地合いとなり、日経平均株価は連日で最高値を更新。４万３０００円台後半まで上値を伸ばした。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３３６円００銭高の４万３７１４円３１銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２１億８８万株、売買代金概算は５兆２８億円。値上がり銘柄数は１１３０、対して値下がり銘柄数は４４３、変わらずは４８銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク選好の地合いが継続した。前週末の米国株市場ではＮＹダウが小幅に反発したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落となり、やや買い手控えムードも意識されている。しかし、東京市場は日経平均が先物主導で終始頑強な値動きで４万３０００円台後半での推移となった。トランプ米大統領が半導体関税を近く公表する意向を表明したことから、前週末は米半導体株が軟調となり、東京市場でも半導体製造装置関連などに売りが目立った。しかし、全体相場は途中伸び悩む場面はあったものの、強調展開を維持した。値上がり銘柄数はプライム市場全体のほぼ７割を占めたが後場に入り数はやや減少している。売買代金はわずかながら５兆円を上回り、きょうで８営業日連続で５兆円を上回る水準をこなした。


東京株式（大引け）＝７２９円高と急反発、ＧＤＰ堅調で再び最高値を更新

最高値更新
東京株式（大引け）＝７２９円高と急反発、ＧＤＰ堅調で再び最高値を更新
　
　１５日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。朝方に発表された４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が堅調だったほか円安も追い風となり、日経平均株価は２日ぶりに史上最高値を更新した。

　大引けの日経平均株価は前日比７２９円０５銭高の４万３３７８円３１銭。プライム市場の売買高概算は２１億６５４４万株。売買代金概算は５兆６１１３億円となった。値上がり銘柄数は８５３と全体の約５２％、値下がり銘柄数は７０３、変わらずは６６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、米７月卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が予想を上回ったことなどが警戒され、ＮＹダウは１１ドル安と小幅反落した。ただ、日経平均株価は値頃感からの買いも流入し２１７円高でスタート。寄り前に内閣府が発表した４～６月期ＧＤＰは実質の年率換算で１．０％増と市場予想（０．４％）を上回ったことも好感された。また、１ドル＝１４７円台前半へ円安が進行したことも追い風となった。前場は４万３０００円ラインを意識する場面があったが、後場に入ると一気に上値を切り上げ上昇幅は７００円を超えた。結局、日経平均株価は１３日につけた終値ベースの最高値（４万３２７４円６７銭）を２日ぶりに更新。ＴＯＰＩＸも最高値に上昇した。半導体関連などハイテク株や大手銀行、電線など主力株に買いが流入した。