最高値更新
東京株式(大引け)=729円高と急反発、GDP堅調で再び最高値を更新
 
 15日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。朝方に発表された4~6月期国内総生産(GDP)が堅調だったほか円安も追い風となり、日経平均株価は2日ぶりに史上最高値を更新した。

 大引けの日経平均株価は前日比729円05銭高の4万3378円31銭。プライム市場の売買高概算は21億6544万株。売買代金概算は5兆6113億円となった。値上がり銘柄数は853と全体の約52%、値下がり銘柄数は703、変わらずは66銘柄だった。

 前日の米株式市場では、米7月卸売物価指数(PPI)の上昇率が予想を上回ったことなどが警戒され、NYダウは11ドル安と小幅反落した。ただ、日経平均株価は値頃感からの買いも流入し217円高でスタート。寄り前に内閣府が発表した4~6月期GDPは実質の年率換算で1.0%増と市場予想(0.4%)を上回ったことも好感された。また、1ドル=147円台前半へ円安が進行したことも追い風となった。前場は4万3000円ラインを意識する場面があったが、後場に入ると一気に上値を切り上げ上昇幅は700円を超えた。結局、日経平均株価は13日につけた終値ベースの最高値(4万3274円67銭)を2日ぶりに更新。TOPIXも最高値に上昇した。半導体関連などハイテク株や大手銀行、電線など主力株に買いが流入した。

その価格が頂点かは別として、高値圏である事は、間違いない。

「爆発的な普及は2年後から始まる」とな。
コンピュータが生まれる前、ITの職種はなかった。無くなる職種の裏には新しい職種が必ず生まれる。

AIどころではない……2年後に人型ロボット「爆発的普及」で75%の雇用が終了


 「ついにロボットが職場の同僚になる時代がやってきた」と言っても過言ではない状況だ。テスラのOptimusをはじめ、各社の人型ロボットが続々と実用化段階に入っている。たしかに24時間働けるのは魅力的だが、実はかなり問題のある弱点もある。それでも専門家は2年後の爆発的普及を断言する。問題は、この変化で人の雇用の75%が影響を受けるという予測だ。本記事では、人型ロボットの最新動向と、私たちの職場に与える影響を探ってみたい。

来年には10万体の人型ロボットが市場に投入へ

24時間働ける人型ロボットのヤバすぎる「弱点」

人手不足の救世主? ロボット導入が生み出す「新職種」

2年後に来る爆発的普及で「75%の雇用」に与える影響


ババ抜き始動。

日経平均終値4万2718円 史上最高値を約1年1カ月ぶりに更新 先週末比+897円


日経平均株価は、およそ1年1か月ぶりに終値の史上最高値を更新しました。上げ幅は一時、1100円を超えました。日経平均株価は、午前中に取引時間中の史上最高値4万2426円を上回りました。午後に入るとさらに買いが強まり、一時、1100円以上値を上げ、大台の4万3000円に迫る場面もありました。アメリカと各国の関税協議が進展し、先行きの不透明感が後退したことなどが要因です。終値でも最高値を更新し、先週末より897円高い、4万2718円で取引を終えています。

既に崩壊は以前からしており、いつ抜本策が打ち出されるかが鍵だった。メンツを重んじるお国事情が空前の規模にしてしまった。



ついに「不動産バブル崩壊」の中国、この先巻き返すのは「無理ゲーすぎる」苦しい事情


中国が抱える「圧倒的」マンション在庫

中国経済で思い出される「バブルの記憶」

中国経済の現状で思い出す「日本の平成バブル」

マンションだけじゃない「多すぎる」中国の不良債権

その規模は違えど、バブルは古の頃からあるだろう。去年ほどでなはいが、バブルの果実が熟成に向かうか、早熟で落ちるかの一つのターニングポイントがきている。既に顕著な下落銘柄もあり、こから買い方が頑張らないと、一気に下落だろう。

「トランプの妖術」にはまっているが、いずれ世界経済と日本社会の崩壊に人々が気づけば大暴落がやって来る、今は日本株を高値で売る「絶好のタイミング」だ


 これ以上ないほどの、株を売るべきときがやってきた。

 なぜなら、株価が上がっているのは、「トランプの妖術」にはまっているからであり、同時に、日本政治の崩壊から社会の崩壊が進行しているのを漫然と眺めているからである。そして、人々は、最後にはそれに気づく。すなわち「噂で買い、事実で売る」なら、世界経済と日本社会の崩壊という事実に人々が気づいたとき、大暴落となるからである。株も社会も終わりなのである。

■一時的に消えた「恐怖と混乱のシナリオ」

 日本時間の7月23日早朝までにアメリカのドナルド・トランプ大統領と、赤澤亮正経済再生担当大臣の交渉がまとまり、日本への相互関税は15%、自動車関連も15%へと、トランプ大統領との関税戦争の決着がついたように見えた。

 これに日本の株式市場は狂喜乱舞し、同日の日経平均株価は前日比1396円も上昇して終えた。翌24日もさらに655円上昇した。日本に続き、アメリカとEUの交渉も終結しそうだ、さらには米中の会談も予定されていて、こちらももしかしたらまとまるかも、という期待が膨らみ、世界中の株式が全面高となっている。

 日本においては、政治的状況も、一時の最悪の想定から見ると、一時的な安定が得られ、大幅高を後押しする材料になっている。「石破政権は選挙で負けて政権を投げ出し、減税を主張する野党が政権を握り大減税を実現する。だが、結局金(カネ)をばらまく(あるいは徴税という、面倒で嫌われる仕事を放棄する)こと以外は何もできない政権だから、社会は崩壊し、経済も崩壊する」という恐怖のシナリオが、選挙結果の開票直前には目の前に示されつつあった。

 ところが、最終的な投票結果を見ると、自民党は最悪よりは少しだけましな結果だったし、自民党政権内でも新しい首相が選出され、混乱すると思われたのが、石破氏は、真意はともかく、辞任しないと宣言したため、もしかしたら、少なくとも8月あるいは9月の衆議院が開会されるまでは、大混乱は先送りされるかもしれない、という一時しのぎの希望が出てきた。

■日本にとって、起きたことは悪いことばかり

 この2つの要素が相まって、日本株は、今回、世界株をはるかに上回る暴騰をした。しかし、そんな馬鹿な、である。

 日本にとって、なんのいいことが起きたのか。何もない。起きたことは、悪いことばかりだ。

 まずトランプ関税。トランプ大統領就任前と比べれば、単に、すべての対米輸出に15%関税がかかるようになった、ということだ。最悪だ。大雑把に言えば、対米輸出から得られている利益の半分が吹き飛んでもおかしくない。いや、トヨタ自動車のレクサスなどは、もともと利益率が高いからそれで済むが、部品メーカー、いやそのほかの雑多な輸出品、さらには日本酒なども利益が吹き飛んでもおかしくないだろう。

 一方で、対価として、日本はアメリカに投資の名目で80兆円の金を差し出すのである。輸出を締め出され、その見返りに80兆円巻き上げられる。これで、なぜ株価が上がるのか。そもそも、そんなアメリカをなぜ日本政府は許すのか。日本国民はオーバーツーリズムの外国人よりもトランプ大統領や、彼を支持する約半分のアメリカ人を恨み、攻撃すべきではないのか。

 株価が上がった理由は、いつまでも決着がつかないのが最悪だ、15%かけられてもどうなるかわからないよりましだ、これで対策が立てられ、動き始めることができる。不透明性、不確実性が最悪だ。確かにそうかもしれない。

 「いや、当初は25%だった。15%に下げられたのだから、最悪の予測から改善した。だからプラスだ」という人もいる。しかし、25%と言われたときは、「いや、トランプ大統領は『TACO』(トランプ大統領はいつもビビってやめる)であり、言っているだけで、結局何もできやしない」ということで、25%が打ち出されたときは、25%を無視していたのではなかったか。

 結局、「どうせ何もできない」どころか、ほぼすべてのものに15%をかけてきたのである。それも、日本人がそれを大喜びで、「そのくらいならいくらでも払います!」という洗脳にまで成功したのだ。

 そのうえで、80兆円巻き上げる。アメリカ政府が指定するものに投資させられ、かつ9割はアメリカのものだと。つまり、80兆円の9割、72兆円は、ただくれてやるのと同じである。額面どおりではないにしても、投資はもともと自由にできるのに、アメリカに干渉されて投資を行う。これのどこが、日本経済にプラスなのか? 

■洗脳から覚めたときの反動はとてつもなく大きい

 トランプ大統領がめちゃくちゃすぎて、投資家もエコノミストも官僚も人々も、感覚がマヒしてしまっているのだ。洗脳されてしまったのである。しかし、それは洗脳だから、いつかは覚める。そのときの反動はとてつもなく大きいだろう。

 世界経済にとっても、アメリカ経済にとってもマイナスである。関税で守るということは、アメリカの生産性の改善は止まる。努力はしない。競争力はさらに落ちていくだろう。アメリカの製造業は、これでとことん終わる。消費者も、結局購買を控えるようになるだろう。しかし、世界にとってはもっと悪い影響がある。

 確かに、アメリカの目的は、関税で税収を得て、所得税・法人税減税をするだけかもしれない。しかし、所得税・法人税は、それにより、労働量を減らすとか、企業が活動を控えるとか、そういう効果はない。理論的にはあり得ても、現実は、そういう人はいないし、企業は活動の場所を、国境をまたいで変えるだけだ。だから、世界にとってプラスはない。

 しかし、関税というのは、価格そのものを変える。市場経済においてもっとも重要な価格メカニズムによる資源の効率配分機能を直接的に阻害する。だから、税制の中でもっとも経済にマイナスのものなのだ。したがって、世界経済はなにがあっても悪化する。

 このように、トランプ関税がいかに日本経済、世界経済、そしてアメリカ経済にとってすら悪い、ということは「トランプの妖術」から覚めれば、誰もがすぐにわかることだろう。

 一方、日本政治や日本社会の崩壊にはもう少し解説が必要であろう。参政党は、なぜ躍進したのか。それは、とらえどころのない不満をぶつけ、退屈しのぎになる「革命ごっこエンターテインメント」を与えたからである。

■「革命ごっこエンターテインメント」の問題点とは何か

 ある人は「パンとサーカスの、サーカスを提供した」と言う。確かに少し似ているが、もっと本質的に危険なおもちゃを人々に与えたのである。サーカスであれば、既存政党、ぱっとしない古臭いやつら、かつ政治という権力を握っているやつら、彼らをやっつける見世物を提供したということにすぎない。しかし、今回のイベントは、見世物ではなく、つまり、見るだけではなく、自らの手で、壊す、破壊する、それを自ら感じることができる快楽を提供したのである。

 外国人が悪い、というののしり、悪口で憂さ晴らしをするのではなく、日本社会、日本政治の秩序を壊す、破壊するという暴力的な快楽を味あわせる、その破壊活動に参加する機会を提供したのである。しかも、その破壊は、罪悪感がまったく生じず、それどころか、世の中の諸悪の根源を破壊するという正義感をも与えたのである。

 しかし、もちろん、革命というのは本来そういうものである。歴史上のほとんどすべての革命、成功した革命、失敗した革命、未遂に終わった革命、いずれもが、この要素を部分的にもっていたであろう。だから、今回の革命ごっこは、本当の革命になる可能性は論理的にはある。だから、この革命ごっこを否定的にとらえているのは、私の個人的な判断にすぎない。

 したがって、これこそ、真の革命につながると思っている人々もいるだろう。しかし、例えば、フランス革命と異なるのは、フランス革命には、自由、平等、博愛という理念があり、民主主義を実現するという使命があり、かつそれを実現する政治体制に対する具体的な理論があった。ただ、壊すだけでなく、壊した後に据えるものを明確に持っており、それを実現する力も持っていたのである。

 参政党は、憲法草案を提示したが、これは、真の革命であるイメージを与えるための戦術であろう。ここでいちばんの問題は、その中身の是非ではない。参政党の支持者を熱狂させているのが、憲法草案に書かれた中身にあるのではなく、憲法草案を作った、提示した、というその行為(ごっこ)が存在することにあるのである。だから、中身の巧拙、是非はどうでもいいのだ。

 そして、重要なのは、参政党の是非を議論することではない。問題は、持続しないであろうという見通しである。

 私は、参政党躍進の原動力は、「自分が投票したことによって、世の中に影響を与えた、ネットの中だけでない、リアルの世界に影響を与えた、壊した、それを自分(自分たち、というよりも結局自分。結局はみな孤独な自分の集まりであるからだ。そして、革命というのも、ほとんどの参加者にとってはそういうものだ)がやったんだ」という感覚、手ごたえである。

■破壊のみで次のシステムや制度を導入しない現象が定着

 しかし、次のステージに進むには、同じことではいけない。次の選挙でまた議席を一定数とることだけではいけない。古いメディアたちがびっくりするほど、飛躍的にさらに議席を増やすか、あるいは政権に参加するかである。

 前者は可能だが、後者は、それを試みれば、結局、失速することになるであろう。なぜなら、革命ごっこの主体ではなくなるからだ。前回の衆議院選挙後、あれほど勢いがあった国民民主党の勢いが、一時衰えたのと同じように、現実の政治にまみれれば、熱狂している集団の個々人は、われに返って、覚めてしまう。

 つまり、革命または革命ごっこというものは加速するか、成功するか、さもなくば消えてしまうのである。そして、消えてしまった後には、自分たちが破壊してしまった、以前よりもみすぼらしくなった、既存の政治世界が無残な形で残っているだけなのである。

 つまり、今後、日本株市場も日本社会も崩壊していくと考えるのは、破壊活動で盛り上がったのはいいが、次のシステム、制度がインストール(導入)されないであろうという予想しかできないからである。

 そして、この崩壊の道を引きかえしたり、修復したりすることはできない。なぜなら、この革命ごっこ現象は、2001年の小泉政権の成立から始まったからである。

 小泉政権は、スローガンのとおり、自民党をぶっ壊した。それは、正確に言えば、経世会をぶっ壊し、清和会に権力を集中させようとする運動だったが、結果的に、自民党は壊れ始めた。

 それを引き継いだ第1次安倍政権は、修正できるはずもなく、民主党への政権交代により、下野した自民党は、何があっても野党になってはならないという精神的教訓は得たものの、自民党という組織はさらに崩壊を続けた。

 浮動化した票は、政権交代のスローガンに引き付けられて、そちらでバブルをつくった。しかし、バブルだから、祭りが終われば、「事業仕分け」などの手法も用いた現実の行財政改革に失望し、群衆的な票は雲散霧消した。

 ここで、政権を取り返した第2次安倍政権は、壊れた自民党をさらに壊して、徹底的に浮動層の群衆を引き付ける戦術に終始した。すなわち、小泉政権が、自民党をぶっ壊し、政治および有権者の票の流動化、浮動化を強力に進めた。さらに、2005年の郵政解散で、徹底的に自民党組織を破壊し、自民党の支持層をも浮動化したもの、それを第2次安倍政権はさらに膨らませてかき集めようとしたのである。

 だから、防衛に関しては右派であったが、経済政策はわかりやすかった。左翼的ともいえる「デフレがすべて悪い、カネを刷りまくればすべて解決する」という膨張的経済政策を徹底した。

 この小泉・安倍政権の浮動票かき集め戦略は非常に効果的だった。郵政解散、デフレ脱却というワンフレーズ、ワンイシュー、1つの戦術で、自民党を支持する浮動層と、自民党が嫌いで、また政治が嫌い、あるいは関心のない、自民党の外の浮動層とを、2つを一緒にまとめて、1つのキャッチコピーで引き寄せることができたからだ。便利であり、強力であった。

 さらに、小泉政権では、自民党、道路公団、郵政、第2次安倍政権では、財務省と日銀、あるいは消費税とデフレ、今回の参政党においては外国人、という自分たちの外側の敵を設定して、みんなで徹底的に叩いて、自らが何を作るかにはほとんど関心のない(政権に就こうが、超長期政権になろうが)という点も共通している。この戦法も2001年から継続しているのである。

■組織と秩序をなくした日本政治は浮遊を続け社会崩壊が進む

 小泉・安倍政権が、このような手法でバブル的に群衆化された浮遊票は、アベノミクスという宴が幻であり、人々の目が覚めると「103万円の壁を壊す」「手取りを増やす」、という徹底した小さいが実弾のこもったワンイシューに引き寄せられていった。しかし、国民民主党は、政権、永田町に近づきすぎたため、人々は熱が冷め、今度は、陰謀論的なフィクションに基づく革命ごっこに熱狂したのである。

 すなわち、今回の参政党の躍進は、小泉政権によって作られた流れ(バブルの繰り返しという気流)がもたらしたものなのであり、自民党にとってみれば自業自得なのである。もはや自民党といえども、組織票では戦えない。ネットで浮動層をつかむしかない。しかし、それは世の中が変わったからではなく、小泉政権が自民党という組織と日本政治の秩序を破壊したからなのである。

 だから、参政党はれいわ新選組がフェードアウトしてきたのと同様に消えていくかもしれない。しかし、組織と秩序をなくした日本政治は、このまま浮遊を続け、次の破壊者が登場し、その破壊者も新しいシステムを提供せずに、また消えていくだろう。だから、日本政治は終わりであり、政治というもの、そのものが社会から消え去り、日本社会の崩壊は進むのである

様子見




週明け21日のアジアの外国為替市場は、148円台前半を中心に横ばいに推移した。参院選の結果は市場の予想通りだったとみられ、様子見が続いた。シンガポールの午後4時半現在は1ドル=148円15銭。 21日は日本は休場。三井住友銀行(在シンガポール)の阿部良太エコノミストは、石破茂首相が続投の意思を示したことから「短期的な政治の不安定感は後退したが、長期的には不透明感が残ることになった」と分析した。

今のAIは便利で要約や推定した回答をしてくれる。しかし、その答えを鵜呑みにするのは危険だ。そのネタとなるインターネット上にある正しい情報のみならず、嘘や欺瞞に満ちたものがネタになっていることを忘れてはならない。

AIは間違った回答もするし、嘘の答えをさも正しい情報のように答える。いずれ、人間がその見分けができないレベルになる事だろう。AIファクトチェックの仕組みが急務になるのは間違いない。


“ググる”は崩壊する」時価総額4兆円・マーケ企業HubSpot CEOが警告 「SEOは通用しない」AI時代のマーケティング激変に備えよ


「グーグル検索は破壊されています。もうSEO(検索エンジン最適化)は通用しません」


マーケティングや営業、そしてカスタマーサポートなど、あらゆる場面の顧客管理を担うソフトウェアを開発するアメリカ企業「HubSpot(ハブスポット)」。時価総額約4兆円のこの大企業を率いるCEO、ヤミニ・ランガン氏は、AI時代のマーケティングの激変ぶりをこう表現します。2022年11月の「ChatGPT」登場以来、検索という行為がキーワードの入力からAIとの会話へと急速に転換しました。検索結果にズラリと並ぶ“青いリンク”をクリックし、1つ1つのウェブサイトに飛ぶ。これはもう古いのです。もはやAIが“答え”を教えてくれます。情報源のリンクは傍らに書いてありますが、もう誰もクリックしません。「グーグル検索の結果に出てくる60%のリンクは、クリックされずに終わります」衝撃的な数字を語るランガン氏は、AIが巻き起こすテクノロジーの地殻変動をどう見ているのでしょうか。■“ググる”が崩壊し、“SEO”も終わるAIは、マーケティングの常識さえも覆そうとしています。ランガン氏は、Google検索に代表される従来の集客モデルが「根本から破壊される」と指摘します。「これまでマーケティングの起点は、キーワード検索でした。しかし今、Google検索の60%以上で青いリンクはクリックされません。なぜなら『AIによる概要』が表示されるだけで完結しているからです。顧客はわざわざ企業のウェブサイトに来てくれなくなるのです」この地殻変動に対応するため、企業はまったく新しい戦略を求められます。キーワードを最適化する「SEO(検索エンジン最適化)」から、AIに自社の情報を見つけてもらう「AIO(AI最適化)」へのシフトです。AIはキーワードではなく、人々が抱く「問い」に対する「答え」を探しています。AIに“拾ってもらう”ために、質の高い回答となるコンテンツを、様々な場所で発信し続けることが重要になるのです。


さらに、ウェブの検索という入り口そのものが盤石ではなくなった今、「顧客がいる場所に出向く」必要性が増しています。YouTube、Instagram、TikTok、各種コミュニティサイトなど、顧客が時間を過ごす多様なチャネルで、彼らと関係を築かなければなりません。HubSpot自身のブログのトラフィックも減少傾向にあるといいます。しかし、ランガン氏は「想定内」と意に介しません。同社は数年前からポッドキャストやニュースレターの買収、YouTubeチャンネルの強化など、チャネルの多様化を着々と進めてきました。その戦略が今、まさに実を結び始めているといいます。■AI開発の“震源地”アメリカで起こっていること「今は本当に刺激的な時代です」ランガン氏はそう切り出しました。サンフランシスコを中心に、ChatGPTを開発したOpenAIや、Claudeを手がけるAnthropicなど、数々の企業がAI開発の最前線でしのぎを削っています。彼女は、この状況をかつてのテクノロジー史になぞらえて説明します。「1990年代に『ブラウザ戦争』があり、その後はAndroidとAppleによるモバイルOSの覇権争いがありました。今、まさに同じような競争が、AIの基盤モデルや大規模言語モデル(LLM)のレイヤーで起きているのです。誰が『AIのOS』となり、ユーザーの注目を集めることができるのか。熾烈なリーダー争いが繰り広げられています」変化の波は、LLMのレイヤーだけにとどまりません。アプリケーション、すなわち私たちが日常的に使うソフトウェアの在り方も根本から変わろうとしています。SaaS(クラウド型ソフトウェア)が過去数十年の主役だったとすれば、これからはLLMを土台とした「エージェント型ソフトウェア」の時代が到来するというのです。「これまでのソフトウェアは、私たちがデスクに向かって仕事をする際の『作業』を支援するものでした。


しかし、AIエージェントは違います。仕事そのものを『成果物』として提供してくれるのです。このエージェントへのシフトは、ソフトウェアの概念を覆す、非常に大きな進展です」■AIは人間の仕事を奪うのか、助けるのかAIの進化に伴うリスクとして常に付きまとうのが、雇用問題です。AmazonやMicrosoftがAI活用で人員配置を見直しつつあるというニュースは記憶に新しいでしょう。ランガン氏は、AIと人間の関係を「補完」と「拡張」という二つの側面から捉えています。「AIは人間を補完し、仕事の質も成果も大幅に向上させてくれる存在だと信じています。ただ、カスタマーサポートの初期対応のように、特定の職種では変化が起きています。問い合わせにAIが答えられるようになれば、そこに配置される人員は減っていくでしょう」しかし、それは雇用の全面的な喪失を意味するものではありません。むしろ、多くの職種ではAIが生産性を劇的に向上させる「拡張」の役割を担うと彼女は言います。「例えば営業職です。AIの活用で営業担当者の生産性が向上すれば、同じ時間でより多くの成果を上げ、企業の成長を後押しできます。新人レベルの仕事、例えば営業職におけるBDR(ビジネス開発担当)の主な役割は、顧客候補のリサーチやアポイント調整ですが、こうした業務の多くはAIで代替可能です。しかし、それによって担当者が職を失うのではなく、より迅速に次のレベルの、より価値ある仕事に進めるようになるのです」ランガン氏は、「雇用が何パーセント減る」という画一的な見方に警鐘を鳴らします。重要なのは、役割や業務がどう変わっていくかを見極め、人間がより創造的で付加価値の高い領域へシフトしていくことなのです。■AIは自分で使わなければ“売れない”HubSpotは、2022年11月のChatGPT公開を重要な転機と捉え、製品戦略を大きく転換しました。自社製品のあらゆる部分にAIを組み込むと同時に、社内業務にもAIを積極的に取り入れてきたといいます。


その目的は、人員削減ではなく「AIを使って学びを得て、確信を持って顧客にその価値を説明できるようになるため」です。ランガン氏は、具体的な成果を挙げた3つの社内事例を紹介してくれました。カスタマーサポート:顧客企業数が年20〜25%ペースで増えるなか、サポート人員を増やすことなく、AIで対応する戦略を採りました。結果、この1年半で初期対応案件の約50%をAIで解決。既存の社員は、より高度なサポート業務へとシフトしました。潜在顧客の発掘:BDR業務にAIを活用し、アカウント調査やメール作成、ミーティング設定を自動化しました。過去数四半期で、AIによって1万〜2万件ものミーティングが設定されたといいます。マーケティング:Webサイト訪問者やYouTube視聴者などのデータをAIで分析・照合し、顧客一人ひとりに最適化されたアプローチを実践。これにより、マーケティングのコンバージョン率は80〜100%も向上しました。これらの数字は、AIが単なる未来の技術ではなく、すでに具体的なビジネス価値を生み出す強力なツールであることを証明しています。■CEO自ら「AI伝道師」に変身しバイブコーディングランガン氏自身も「AIの大ファン」を公言し、日常的に複数のAIツールを使いこなしています。ミーティングの準備には自社の「HubSpot Copilot」を、深いリサーチにはChatGPTを、そして原稿作成にはClaudeを、といった具合です。さらに驚くべきは、仕事の枠を超えて「バイブコーディング」を楽しんでいることです。「作りたいものの雰囲気を自然な言葉で伝えるだけで、AIがコードを書いてくれるんです。趣味のアプリを作ったりして楽しんでいますよ」と屈託なく笑います。彼女はこの情熱を社内にも広げています。毎週金曜日に行われる全社ミーティングで、自らのAI活用術をデモンストレーションし、社員に学びと刺激を与えているのです。



一層の経済停滞、国内で燻る批判を、外に向けるのが権力者の常套手段。何もないと思いたい。




ゴールドマン・サックスによると、中国の不動産危機は悪化する可能性があり、住宅価格は2027年までにさらに10%下落する恐れがあるという。この不動産危機は、金融リスクを抑えるための融資規制が2021年に始まったことがきっかけとなっている。中国経済はほかにも若年層の高失業率、デフレ、消費者の購買意欲の低迷といった課題に直面している。中国の不動産危機はすでに4年目に入っているが、市場はいまだ底を打ったとは言いがたいとゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)のアナリストたちは2025年6月25日に発表した報告書で述べている。中国の住宅価格はこの4年間で20%下落しており、2027年に底を打つまでにさらに10%下がる可能性があると彼らは記している。ゴールドマン・サックスのレポートは、1960年以降の15カ国における住宅バブル崩壊の事例を分析したもので、住宅価格の下落幅の中央値は6年間で30%に達すると結論づけている。そして、住宅バブルの崩壊を「ピークから20%以上の価格下落」とゴールドマン・サックスは定義している。「住宅は長期資産であり、価格も簡単には下がりにくいため、住宅バブル崩壊が底を打つまでには何年もかかることがある」とアナリストたちは述べている。2025年初め、中国の不動産市場は、価格の下落の鈍化などの回復の兆しが見られたものの、ここ数カ月では、価格と取引の両面で再び弱さが目立ってきている。2025年5月には、中国の主要な都市70カ所の新築住宅価格が7カ月ぶりの大幅な下落を記録しており、中古住宅価格も8カ月ぶりの急落となった。「中国の住宅市場の調整は、この10年間で最も重要な経済イベントのひとつだ」とアナリストらは述べている。この不動産危機は2021年に始まっている。そのきっかけは、中国政府が不動産開発業者と購入者の両方に対して融資規制を強化し、不動産開発業者の過剰な借入を抑制して、不動産セクター全体の金融リスクを減らそうとしたことだった。この融資規制によって、中国で何十年も続いた住宅ブームは急激に減速した。住宅市場はかつて中国経済の重要な原動力であったが、厳しいコロナ禍の制限が追い打ちをかけ、その状況はさらに悪化している。世界第2位の規模を誇る中国の経済だが、長引く不動産危機に直面しているだけではない。若年層の失業率の高さ、デフレ圧力、そして消費者の弱い購買意欲といった課題も抱えている。

ごもっとも。


「Amazonは資本主義じゃない!」「じゃあ何なの?」→まさかの答えに震える


 日常の買い物で、アマゾンを一切使わないという人はかなり少数派だろう。便利なサービスを享受する自由な消費者でいるつもりでいるかもしれないが、実はアルゴリズムで欲望を操られ、知らないうちに巨大テック企業が支配する世界に仕える農奴へと成り下がっていることにお気づきだろうか。※本稿は、ヤニス・バルファキス著、関 美和訳『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』(集英社)の一部を抜粋・編集したものです。