金本位制の回帰

「資産バブル崩壊の前兆」国際的投資家が警鐘…歴史的株高は「円安の虚像にすぎない」日銀の失態、必ず国民生活に跳ね返ってくる


中央銀行への信認が少しずつ剥がれ落ちていく 

バニークラブで働く看護師、介護士、保育士 

金融政策の帰結は必ず国民生活に跳ね返る 

ビジネスはルールを決めたものが勝つ

寡占できる土俵をいかに作るか

日本は作った土俵はどれだけあるのだろうか

人のふんどしで慣れない土俵で戦っても

勝てる訳ない


エヌビディアがオープンAIに投資した「15兆円」が日本経済にトドメを刺したと言えるワケ


 エヌビディアがオープンAIに15兆円もの巨額投資を発表。なぜ「今」なのか?巨額マネーが動き出した今、知っておくべきテクノロジー覇権の恐ろしいシナリオを解き明かします。(百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博)連載『今週もナナメに考えた 鈴木貴博』をフォローすると最新記事がメールでお届けできます。● 2つのプロジェクトで 日本の設備投資とほぼ同額 アメリカの半導体大手エヌビディアが生成AIで先行するオープンAIに1000億ドル(約15兆円)の投資をします。これは実はわたしたちの未来を大きく変える事件です。それを「なぜいま?」の視点で説明します。 15兆円のかなりの部分はオープンAIが構築する10GW規模の巨大なAI開発向けのデータセンターの建設に振り向けられます。これは消費電力に換算すれば一般家庭800万世帯分に相当します。東京都の世帯数は770万世帯ですから、それよりも大きい規模のプロジェクトになります。 エヌビディアのジェンスン・ファンCEOによればこのデータセンターの規模はGPU換算で400万〜500万個のGPUに相当するといいます。これはエヌビディアの年間出荷数の7割の規模です。 アメリカではエヌビディア経由でのオープンAIの投資に加えて、孫正義さんが提唱するスターゲートプロジェクトの80兆円投資により、新たな小型原子力発電所建設を含む電力インフラに支えられた超大規模データセンターインフラが、これからおそらく5年ぐらいかけて段階的に出現します。 あまりに巨額すぎるので頭がバグってくるかもしれません。日本中の企業の設備投資額をすべて合計すると年間で約100兆円ですから、このふたつのプロジェクトを合計すればそれと匹敵する規模になるということです。 「なぜ今、この巨額投資なのか?」というと、これから始まる「AI貿易」というキーワードが、日本経済が一番危惧すべきポイントでしょう。


 今回のプロジェクトが意味することは、AIの投資規模が大国にしかまかなえない規模に跳ね上がるということです。これが定着すれば、日本のようにそれをまかなうための電力インフラすら建設できない「数兆円の財源すらない国」は、持たざる国としてAIを輸入にたよらざるをえなくなります。 当面、この巨大な計算能力は、AIのスケーリング(能力向上)に寄与します。直近ではマルチモーダルと呼ばれるテキスト、画像、動画、センサーなど異なる種類のデータを統合して処理するAI技術の開発が進みます。当面の課題とされる長文脈処理の面でもAIの能力は向上します。 同時にオープンAIや他のAI企業が取り組むAGI(汎用型AI)の開発もこの巨大な計算能力で加速されます。 当然ながらその後、AI、AGIの本格的な実用化が始まります。この段階では巨大なデータセンターインフラは学習よりも推論にそのエネルギーが費やされるでしょう。これがAIの「生産」の面で考えた未来です。 そしてここが一番重要な点ですがAIの「消費」について彼らが考える未来はというと、AIの戦略資源化です。 超知能と呼ばれるAIの時代がやってくると、わたしたちの世界はAIなしには動かなくなります。アメリカにとって重要なことは、そのAIが大国以外にはまかなえない巨大インフラが必要な希少資源になる未来です。 そうなればデータセンターインフラは戦略資源となり、AIは輸出品目になります。石油や食糧と同じで、持たざる国は「産油国」「農業国」そして「産AI国家」から足りない資源を輸入せざるをえなくなる未来がやってきます。 その覇者になるというのがアメリカの構想する未来であり、「今」がその踏み出すタイミングということです。 ここで重要なことなので言及させていただきます。トランプ関税が決着した際、日本ではそう報道されていませんでしたが、一部のメディアは日本が投資する80兆円はスターゲートプロジェクトに投資される可能性があると報道されていました(日本経済新聞 7月24日)。 これが今となっては根拠がないとも言えない状況になってきました。


● AIバブル崩壊、米のリスクを 石破首相が肩代わり!? トランプ大統領の就任時に孫正義さんが大統領に約束したのが78兆円の投資でした。これがソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルなどを中心としたスターゲート計画です。しかし当初はその巨額な資金をどうやって孫さんが手に入れるのか疑問視されていました。 ところがその後、石破首相がトランプ大統領に80兆円の投資を約束します。金額規模が一致するだけでなく、合意では投資先はトランプ氏が決められるとされています。普通に考えれば少なくともトランプ大統領の頭の中ではひとつのビジネスプランが描かれていると捉えるべき状況です。 一方でここまで書いたシナリオには大きなリスクがあります。イノベーションによってAI開発や運用にこれほど巨大なデータセンターを必要としない新技術が発明されるリスクです。そのリスクの80兆円分を石破首相が肩代わりしてくれたというのが、トランプ大統領にとっての成果で、「なぜ今か?」というとAIバブル崩壊のリスクを憂慮する必要がなくなったことが大きいでしょう。 つぎにエヌビディアにとっての「なぜ今?」につながる重要なポイントを指摘させていただきます。 10年後の未来が、AI貿易による国家間の覇権の未来だとしても、その中心にエヌビディアはとどまることができるのかどうか?おそらくフィフティフィフティだと考えられます。 いまのAI開発では開発企業はどうしてもエヌビディアのGPUと開発インフラに頼らざるをえません。しかしその投資額が負担になることからGAFAM級の巨大企業は半導体チップの自社開発にも力を入れています。 エヌビディアにとってもうひとつ頭が痛いことに、AIについての米中の覇権争いの構図から、中国市場では今後、脱エヌビディアの動きが活発になっていくことです。 それが中国の半導体企業の台頭につながるだけでも頭が痛いのですが、年初のディープシークショックのように巨大データセンターに依存しない方法でのAI開発が中国で主流になればエヌビディアにとってのゲームチェンジが起きてしまいます。


 そういったリスクを最小限に抑えるためには、世界中のAI開発者をエヌビディアのインフラ漬けにしておくことが重要です。 エヌビディアのインフラは単にGPUだけで構成されるのではなく、開発者を支援する一連の開発ソフトウェアインフラが競争上の強みになっています。ですからオープンAIを筆頭に世界中のAI開発者たちがエヌビディアのインフラ上での開発に熟練していけばいくほど、他のインフラへのスイッチが起きにくくなります。 ここが「なぜ今?」のふたつめの理由です。今のうちに今の世界が必要とする巨大なインフラを構築し提供するようにしてしまえば、世界のAI開発はエヌビディアを中心に回るようになるのです。 最後にもう一つ「なぜ今なのか?」の別の視点からの説明があります。それは「今なら財務上、それがエヌビディアには可能だ」という理由です。 エヌビディアの株式の時価総額は4.47兆ドルで、日本円に換算すると約670兆円になります。15兆円の投資というのは、エヌビディアの売上高(直近12カ月)の約25兆円や純利益(同)の約13兆円と比較すれば巨額ですが、時価総額と比べれば些少な金額です。なにしろ今回の発表直後、エヌビディアの株価が2%ほど上昇したのですが、計算上はその2%の上昇で15兆円はほぼほぼまかなえるのです。 一方で投資先のオープンAIは直近ではマイクロソフトが20%の大株主で、未上場ながら時価総額は5000億ドルに達しています。今回、そこにエヌビディアが1000億ドルを投資します。現時点でそれが何%の株式になるのかは公表されていませんが、間違いなくエヌビディアはマイクロソフトに比肩しうる大株主の座を得ることになるでしょう。 オープンAIは変則的な支配関係になっているという問題点はありますが、いずれは株式を公開する日がやってくるでしょう。そうなれば時価総額が1兆ドルを超えるのは間違いない。公開時点でその規模はテスラを抜き、新たにマグニフィセントエイトと呼ばれる地位に到達します。 その株式を仮に10%保有していたとしたら、その時点で大株主であるエヌビディアは財務的にも株主に十分に満足できるだけの含み資産を手にしていることになるでしょう。 つまり今回のニュースは、アメリカ企業が近い将来、石油、食糧に加えAIという3つめの資源で世界の覇者となるための動きを「今、始めた」というニュースだったのです。

ソフトバンクか…

期待で膨らみ失望で縮む



日経平均は大幅反発、845.45円高の48,580.44円で取引終了…指数を475円押し上げ「史上最高値更新」を演出した銘柄の正体


2025年10月9日(木)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

10月9日の日経平均株価は前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ上昇して始まると、その後も終日堅調な展開で、前日比845.45円高の48,580.44円と、2日ぶりに史上最高値を更新して取引を終えました。この日の指数の大幅反発には、ソフトバンクグループ〈9984〉が大きく寄与しています。同社は前日、スイスの大手メーカーABBのロボット事業を8,000億円超で買収すると発表、これが材料視され同社株に買いが殺到し、株価が11.43%上昇。同社1銘柄で日経平均株価を475円押し上げました。

ジワジワの先



日本国債「ショック」、米英市場にも波及の可能性-ゴールドマン

ジワジワ

外国為替市場で円相場が1ドル=150円台に 約2カ月ぶり円安水準


外国為替市場で円安が進み、円相場が一時、1ドル=150円台の節目をつけました。およそ2カ月ぶりの円安水準です。おとといの自民党総裁選で高市新総裁が誕生したことで、積極政策による財政悪化への懸念から急速に円を売る動きが広がりました。外国為替市場で円相場が節目の1ドル=150円台となるのは、8月上旬以来、およそ2カ月ぶりです。また、対ユーロでは1ユーロ=175円台後半まで円安が進み、1999年に導入されて以降の最安値をつけました。市場関係者によりますと、日銀による年内の利上げ観測が後退していることも、円安が進む要因になっているということです。
彩鮮やかな花が咲き乱れる
花散った先に残る果実は中身は…

日経平均4万7944円、2175円高で取引終了 最高値を大幅更新


 6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末3日の終値より2175円26銭(4.75%)高い4万7944円76銭で取引を終え、史上最高値を大幅に更新した。上げ幅の大きさは歴代4番目。取引中は一時、2300円超上昇して4万8100円台をつけ、初めて4万8000円台に乗せる場面もあった。自民党の新総裁に高市早苗・前経済安全保障相が就任し、次期政権の経済対策への期待が高まっている。 東京外国為替市場では急速に円売りドル買いが進み、一時、3日夕より2円超も円安が進行。約2カ月ぶりの水準となる1ドル=150円台をつけた。輸出関連企業の株価の支えとなっている。 日経平均は前週末より866円高い4万6636円07銭で取引が始まり、9月19日につけた取引中の最高値(4万5852円)をあっさりと突破。初の4万6000円台をつけた。その後、さらに上げ幅を広げ、4万7000円台に達した。午前の終値は、2065円86銭(4.51%)高い4万7835円36銭。午後の取引でさらに値を上げ、午後2時過ぎに4万8000円台をつけると、一時4万8150円04銭まで上昇した。


残念ながら貧乏国家転落の足音は聞こえてきている。



倒産件数は2万4千件を超えた“貧しい先進国”ニッポン 誰が自民党総裁になっても、消費税は下げられない絶望


日銀が利上げを先延ばしすればするほど、国債の含み損は膨らみ、出口戦略の難易度は高まっていく 

円安バブル崩壊の前兆はすでに随所に現れている

倒産件数は2万4千件を超えた“貧しい先進国”…誰が自民党総裁になっても、消費税は下げられない

さて、あなたならどうする

https://www.newsweekjapan.jp/stories/invest/2025/10/572789_1.php

バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク


<バフェット指数が219%に達し、専門家は大幅調整リスクに警鐘を鳴らす。トランプが自慢する株高は張子の虎?>

アメリカの株式市場は数世代ぶりの強気相場が続いている。株価は過去最高水準にあるが、一部の専門家は市場に急落の兆しがあると警告しており、ある指標が注目を集めている。

著名投資家ウォーレン・バフェットにちなんで名付けられた「バフェット指数」は、バフェットが2001年に提唱した投資指標で、アメリカの上場株式の時価総額を国内総生産(GDP)で割ったもの。株式市場が経済規模に対して割高か割安かを測る手段として使えるとされている。

バフェット指数の現在の値は219%で、金融分析プラットフォーム「マクロマイクロ」によれば、長期的な平均や、バフェット自身が「火遊び」だと表現した200%の閾値を上回っている。

この指数の予測精度に懐疑的な専門家もいるが、株価の急騰と実体経済の乖離の大きさを示す指標として、多くの市場関係者が注視している。この乖離は、近い将来に大きな調整局面が訪れる可能性を示唆している。

株価の大規模かつ広範な下落が起これば、投資家にとって損失となるだけでなく、アメリカ株の動向に連動している個人の貯蓄や年金資産にも打撃を与えることになる。

バフェットがこの指標の概念を初めて提唱したのは2001年で、当時彼はこの株式時価総額対GDPの比率を「その時点での株価評価の水準を示す最良の単一指標」と述べていた。

エリオット・ウェーブ・インターナショナルのチーフ・マーケット・アナリストであるスティーブン・ホックバーグは、この指標はタイミングの測定には向かないが、「リスクの度合いを非常によく示している」と語る。

「指標は歴史的な極端値にあり、将来的に株式市場のリターンが非常に低くなる確率が高い、つまり歴史的に見てもリスクが高い状態にある」と、ホックバーグは本誌に語った。

ドナルド・トランプ大統領は、2期目の最大の成果の一つとしてアメリカ株の上昇を挙げている。中でも注目のS&P500は、年初来で約13%上昇し、4月上旬に「相互関税」の発表を受けて一時暴落した後は、30%以上の上昇を見せている。

だがホックバーグは、バフェット指数およびエリオット・ウェーブ社の独自モデルの両方から判断して「現在の市場は上昇の最終局面にある」とし、「大規模な調整が差し迫っている可能性が高い」と述べる。

「差し迫る弱気相場が暴落から始まるとは限らない。しかし、ある時点では暴落を含む可能性が高いと見ているし、われわれのモデルではこれは数世代ぶりに最大規模の弱気相場になると予測している」とホックバーグは語った。

一方、イエール大学経営大学院のロジャー・イボットソン名誉教授(ファイナンス実務)によれば、バフェット指数は2000年のドットコムバブル崩壊や2022年の弱気相場の前に急上昇したが、2008年のリーマン・ショックや1973〜74年の暴落前にはそうした動きは見られなかったという。

経済および市場分析を手がけるローゼンバーグ・リサーチの創業者デービッド・ローゼンバーグもまた、この指標には欠点があると指摘する。例えば、重要な要素であるGDPには、政府支出や公共サービスなど、企業収益とは直接結びつかない要素が含まれている点を問題視している。

それでも、バフェット指数は「株式市場の過大評価を示す複数の有力評価指標のひとつ」であることには違いない、とローゼンバーグは言う。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのアメリカ株式責任者であるデービッド・レフコウィッツは、9月上旬にCNBCの取材に対し「AI投資とその普及は2026年まで堅調に続く可能性が高い。ゆえに、今後も企業収益の伸びが株式市場の上昇を牽引すると見ている」と述べる。

しかし、リスクもある。「暴落するとは思わないが、AIへの過剰な期待が織り込まれており、過大評価は否定できない。AI関連の成長に関して予想外のネガティブな事態が起これば、大きな調整局面につながる可能性がある」と、レフコウィッツは語っている。

アメリカの株式市場がこのまま強気相場を維持するのか、調整が起きるとすればどの程度か、アナリストの見解は分かれている。

バブルが崩壊するとすれば、その要因としてローゼンバーグは、「インフレ再燃への懸念」や、企業の決算未達、さらには現在の労働市場の弱さが「完全な景気後退に転じること」などを挙げている。